2026年現在、相続税や贈与税の申告において多くの経営者や相続人が直面するのが、「取引相場のない株式の評価」という極めて専門的な実務手続きです。上場株式とは異なり、市場価格が存在しない自社株の評価は、会社の規模や保有資産、同族株主か否かといった複雑な要素に基づいて算出する必要があります。国税庁が定める基準を正しく理解し、適切な評価方式を選択しなければ、適正な税額計算ができず税務上のトラブルや思わぬ過大課税を招く原因になりかねません。
本記事では、国税庁の公式見解や最新の実務慣行に基づき、原則的評価方式や配当還元方式の仕組み、会社規模(大会社・中会社・小会社)による違い、さらに評価明細書の具体的な書き方まで、実務に役立つ情報をわかりやすく徹底的に解説します。事業承継や相続を控えた当事者が迷いやすいポイントを整理し、正確な知識を身につけていきましょう。
取引相場のない株式の評価とは?基本の仕組みと対象者
「取引相場のない株式(いわゆる非上場株式や未公開株)」とは、東京証券取引所などの金融商品市場で売買されていない株式を指します。大企業から中小企業、同族経営の会社まで幅広く該当し、株主が相続や贈与によってこれらの株式を取得した場合には、客観的な時価を算出して税務申告を行わなければなりません。
国税庁の基準(No.4638 取引相場のない株式の評価)によると、株式を取得した株主が会社の経営支配力を持っている「同族株主等」に該当するかどうかによって、評価方式が大きく分かれます。経営支配力を持つ同族株主などが取得した株式については原則として「原則的評価方式」が適用され、それ以外の少数株主などが取得した場合は特例的な評価方式である「配当還元方式」が適用される仕組みとなっています。
原則的評価方式の全体像と会社規模の判定基準
原則的評価方式では、評価対象となる株式を発行した会社がどのような規模にあるかを判定することから始まります。国税庁の規定では、会社の「総資産価額(帳簿価額ベース等)」、「従業員数」、「取引金額(卸売業、小売・サービス業、製造業などの業種別)」の3つの要素を組み合わせて、会社を「大会社」「中会社」「小会社」のいずれかに区分します。
この会社規模の判定結果によって、適用される評価手法が以下のように決定されます。それぞれの企業がどの規模に該当するかを正確に把握することが、適正な株価算出の第一歩となります。
| 会社規模の区分 | 主な判定要素・条件 | 原則的な評価方式 |
|---|---|---|
| 大会社 | 従業員数や取引金額、総資産価額の規模が一定の基準(大企業水準)を超える企業 | 主に「類似業種比準方式」により評価 |
| 中会社(大・中・小) | 大会社と小会社の中間に位置する企業規模で、さらに細かく3段階に区分される | 「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を併用して評価 |
| 小会社 | 小規模な同族会社や個人経営に近い規模の企業 | 原則として「純資産価額方式」により評価 |
類似業種比準方式と純資産価額方式の違いと算出方法
会社規模の判定が終わると、実際の株価算定において「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」のどちらを用いるかが決まります。大会社では類似業種比準方式が中心となり、小会社では純資産価額方式が原則となりますが、中会社では両者を一定の割合で折衷・併用することになります。
類似業種比準方式は、評価する会社と事業内容が類似する上場企業の株価や配当、利益、純資産をベースにして比準・算出する方法です。業種ごとの株価比準割合や修正要因を加味して計算します。一方、純資産価額方式は、会社の保有するすべての資産(土地や建物、有価証券など)を相続税評価額に引き直し、そこから負債や将来の法人税等相当額を差し引いた「純資産の総額」を基にして1株あたりの価額を算出する手法です。保有不動産や含み益が大きい会社ほど、純資産価額方式による評価額が高くなる傾向があります。
配当還元方式の適用条件と計算のポイント
前述の通り、会社の経営支配力を持たない一般の少数株主(同族株主以外の株主など)が株式を取得した場合には、「配当還元方式」という特例的な評価方式が適用されます。
配当還元方式は、その株式から将来得られる配当金の金額に着目して評価額を算出する方法です。会社の資産規模や業種に関わらず、「その株式の直近の年間配当金額 ÷ 10%(一定の利率)」を基準に計算されるため、原則的評価方式に比べて評価額が低く抑えられるケースが一般的です。ただし、無配企業である場合や配当実績が乏しい場合は特有の計算ルールが適用されるため、事前の綿密な確認が必要となります。
「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の書き方と実務手順
相続税や贈与税の申告に際しては、計算根拠を証明するために「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を税務署へ提出する必要があります。この評価明細書は国税庁の公式サイト等から入手可能であり、複数の表や様式(第1表から第4表など)で構成されています。
実務における基本的な書き方と手順としては、まず会社の直近の決算書や勘定科目内訳明細書を用意し、第1表で会社の規模判定(大・中・小)を行います。その後、該当する判定結果に応じて、第2表(類似業種比準方式の計算)、第3表(純資産価額方式の計算)、あるいは第4表(特定の評価会社や株式についての特例計算)に数値を転記・入力していきます。数字の転記ミスや資産の評価漏れがあると税務調査で指摘を受けるリスクが高まるため、税理士などの専門家と連携しながら慎重に作成を進めることが賢明です。
【取引相場のない株式の評価】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:自社株の評価を下げるために生前贈与を行う場合の注意点は何ですか?
A1:計画的に株式を移転することで将来の相続税負担を軽減できる可能性がありますが、急激な株価の引き下げや名義株式の存在などがあると、税務署から否認されるリスクや思わぬ贈与税課税を招くおそれがあります。専門家による事前のシミュレーションが不可欠です。
Q2:赤字決算の会社であっても、高い評価額がついてしまうことはありますか?
A2:はい、十分にあり得ます。特に純資産価額方式を適用する小会社の場合、過去の利益の蓄積による潤沢な預金や含み益のある土地・不動産などの資産を多く保有していると、利益が赤字であっても高い株価が算出されるケースがあります。
Q3:評価明細書は素人が自分で作成して提出することは可能ですか?
A3:国税庁の様式や手引きに沿って自分で作成することは法的に不可能ではありませんが、資産の評価替えや複雑な財務データの調整が必要となるため、実務上は非常に難易度が高い作業です。誤りを防ぐためにも税理士に依頼することが強く推奨されます。
取引相場のない株式の評価は、会社の規模判定から方式の選択、詳細な明細書の作成に至るまで極めて専門的な判断が求められる分野です。国税庁の定めるルールを正確に理解し、自社の財務状況に即した適正な数値を導き出すことが、円滑な相続税・贈与税申告の鍵となります。
法改正や個別の企業実態によって適用すべき細則が異なる場合もあるため、自己判断だけで進めず、相続や事業承継に強い税理士などの専門家のサポートを積極的に活用し、万全の体制で臨みましょう。