非上場株式評価は、相続や贈与、事業承継の場面で税負担を大きく左右する重要な判断事項です。上場株式のように市場価格が存在しないため、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、株式を取得する人の立場、会社の規模、資産構成や経営状況などを確認して評価額を算定します。特に重要なのが、同族株主と少数株主の区分、大会社・中会社・小会社の判定、そして特定評価会社に該当するかどうかです。
2026年4月1日現在の国税庁資料では、基本的な評価体系として類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式が採用されています。一方、2026年には純資産価額方式における法人税額等相当額の割合が37%から38%に変更されたほか、国税庁による評価制度の見直しも進んでいます。さらに7月には評価明細書のAI-OCR対応も実施されました。この記事では、2026年11月14日時点の最新公表資料も踏まえ、実務で押さえておきたい評価の仕組みと判断基準を解説します。
【まず結論】非上場株式評価は「株主区分・会社規模・会社の状態」で決まる
非上場株式とは、証券取引所に上場しておらず、気配相場等も存在しない株式を指します。国税庁の用語では「取引相場のない株式」と呼ばれ、相続税や贈与税の財産評価において独自の評価ルールが設けられています。
評価の根拠となるのは、相続税法第22条の時価評価の原則と、国税庁が定める財産評価基本通達です。実務では、通達178から189-6などの規定に従って、取得した株式の評価方法を決定します。
大切なのは、会社の資本金や売上高だけで株価が決まるわけではないことです。評価は、基本的に次の順番で進みます。
- 株式を取得する人が同族株主等に該当するか判定する。
- 原則的評価方式を適用する場合、会社規模を大会社・中会社・小会社に区分する。
- 特定評価会社に該当するかどうかを確認する。
- 該当する評価方式に基づいて1株当たりの評価額を計算する。
この順序を間違えると、会社規模の判定が正しくても、最初の株主区分で評価方式を誤る可能性があります。
また、相続税評価と贈与税評価は、基本的に同じ評価体系を使います。ただし、評価時点が異なります。相続の場合は原則として被相続人の死亡日、贈与の場合は贈与によって財産を取得した日が課税時期です。その時点の会社の資産、負債、株主構成などを確認します。
【株主区分】同族株主と少数株主では評価方法が大きく異なる
非上場株式の評価で最初に確認するのが、株式を取得する人の会社に対する支配力です。
会社経営を支配する立場にある株主と、経営に関与せず配当を期待する立場の株主では、株式を保有する経済的な意味が異なります。そのため、国税庁は株主を区分し、原則的評価方式と特例的評価方式を使い分けています。
同族株主等は原則的評価方式同族株主とは、株主本人とその同族関係者が保有する議決権を合計した割合などによって判定される株主グループです。
基本的には、同族関係者グループの議決権割合が30%以上である場合、そのグループに属する株主が同族株主となります。ただし、議決権の50%を超えるグループが存在する場合などには、判定に特別な取扱いがあります。
同族関係者には、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族などが含まれます。したがって、本人の持株比率だけで判断するのではなく、親族が保有する議決権も含めて確認する必要があります。
同族株主等が取得する株式には、原則的評価方式が適用されます。具体的な評価方法は、会社規模などによって類似業種比準方式、純資産価額方式、または両者の併用方式に分かれます。
少数株主等は配当還元方式が基本一方、経営支配力を持たず、配当を受け取ることを主な目的として株式を保有する少数株主等には、配当還元方式が適用される場合があります。
配当還元方式の特徴は、会社の純資産や将来の収益力を直接評価するのではなく、株式から得られる年間配当金額を基準に株価を計算することです。
還元率は10%で、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の年間配当金額については、2円50銭を最低額として計算します。
ただし、持株比率が低いという理由だけで配当還元方式を使えるわけではありません。同族株主のいる会社か、いない会社か、本人が役員か、中心的な同族株主が存在するかなどの条件も確認します。
5%未満でも原則的評価方式になるケースがある実務上、特に注意したいのが議決権割合5%未満の株主です。
同族株主のいる会社では、中心的な同族株主の存在や、取得者本人の役員該当性などによって評価方式が変わります。また、同族株主のいない会社では、15%以上の議決権を持つ株主グループに属しているか、本人が5%以上の議決権を持っているかなどが判断材料になります。
つまり、少数株主の判定は単純な持株比率の問題ではありません。株式取得後の議決権構成と親族関係、役員就任状況まで確認する必要があります。
【会社規模別】類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式を比較
同族株主等に該当し、原則的評価方式を適用する場合、次に会社規模を判定します。
会社規模は、主に次の3つの要素によって決まります。
- 直前期末における総資産価額(帳簿価額)
- 直前期末以前1年間の従業員数
- 直前期末以前1年間の取引金額(売上高)
業種は卸売業、小売・サービス業、それ以外の業種に区分します。複数の事業を営む場合は、原則として取引金額が最も大きい事業によって判定します。
従業員数が70人以上なら大会社に該当します。70人未満の場合は、総資産価額と従業員数の組み合わせによる区分、および年間取引金額による区分を比較し、上位の規模区分を採用します。
大会社・中会社・小会社の判定基準2026年4月1日現在の財産評価基本通達178に基づく主な判定基準は次のとおりです。
| 会社規模 | 業種 | 総資産価額と従業員数の基準 | 年間取引金額 |
|---|---|---|---|
| 大会社 | 卸売業 | 20億円以上・従業員35人超 | 30億円以上 |
| 大会社 | 小売・サービス業 | 15億円以上・従業員35人超 | 20億円以上 |
| 大会社 | その他 | 15億円以上・従業員35人超 | 15億円以上 |
| 中会社 | 卸売業 | 7,000万円以上・従業員5人超 | 2億円以上30億円未満 |
| 中会社 | 小売・サービス業 | 4,000万円以上・従業員5人超 | 6,000万円以上20億円未満 |
| 中会社 | その他 | 5,000万円以上・従業員5人超 | 8,000万円以上15億円未満 |
| 小会社 | 卸売業 | 7,000万円未満または従業員5人以下 | 2億円未満 |
| 小会社 | 小売・サービス業 | 4,000万円未満または従業員5人以下 | 6,000万円未満 |
| 小会社 | その他 | 5,000万円未満または従業員5人以下 | 8,000万円未満 |
| 特定評価会社 | 資産構成・営業状態などによる | 別途判定 | 原則として特別な評価方法 |
なお、上表の資産・従業員数の基準と取引金額の基準は、単純にすべてを満たさなければならないという意味ではありません。資産価額と従業員数による区分と、取引金額による区分をそれぞれ判定し、上位の区分を採用する点が重要です。
従業員数についても、単純な在籍人数とは異なります。直前期末以前1年間に継続勤務した従業員などを基礎に計算し、週30時間未満の従業員については年間労働時間を1,800時間で割って換算します。社長など一定の役員は従業員数に含めません。
大会社は類似業種比準方式大会社では、原則として類似業種比準方式を採用します。
この方法は、評価会社と事業内容が似ている上場会社の株価を参考に、次の3つの要素を比較して算出する仕組みです。
- 1株当たりの配当金額
- 1株当たりの利益金額
- 1株当たりの純資産価額(帳簿価額)
基本的な算式は、次のとおりです。
類似業種比準価額=類似業種の株価×(配当比率+利益比率+純資産比率)÷3×斟酌率
斟酌率は、大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5です。実際の計算では、1株当たりの資本金等の額を50円とした換算なども行います。
また、類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3か月の株価や前年平均株価などを基に選択・判定する仕組みです。国税庁が公表する業種目別の株価と比準要素を使用します。
中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式の併用中会社は、大会社と小会社の中間的な位置付けです。そのため、類似業種比準価額と純資産価額を一定の割合で組み合わせます。
- 中会社の大:類似業種比準価額90%+純資産価額10%
- 中会社の中:類似業種比準価額75%+純資産価額25%
- 中会社の小:類似業種比準価額60%+純資産価額40%
中会社の大・中・小は、会社規模の判定結果に基づく区分です。中会社の小と小会社は名称が似ていますが、同じものではありません。
小会社は純資産価額方式が原則小会社では、原則として純資産価額方式を採用します。
会社の資産と負債を相続税評価額に洗い替え、資産の評価差額に対する法人税額等相当額を控除した後、発行済株式数などを基礎に1株当たりの価額を計算します。
なお、小会社については、一定の条件の下で類似業種比準方式と純資産価額方式を50%ずつ組み合わせる併用方式も選択できます。また、大会社・中会社でも純資産価額方式を選択できる場合があります。
会社の規模が小さいからといって、必ずしも株価が低くなるわけではありません。土地や有価証券の含み益が大きい会社では、純資産価額方式によって高い評価額になることがあります。
【特定評価会社】資産構成や営業状態によって評価方法が変わる
会社規模が決まっても、それだけで評価方式が確定するわけではありません。次に確認するのが、特定評価会社に該当するかどうかです。
特定評価会社とは、一般的な事業会社とは異なる資産構成や営業状態を持つ会社などを指します。財産評価基本通達では、こうした会社について一般の会社とは異なる評価方法を定めています。
比準要素数1の会社類似業種比準方式で使用する3つの要素は、配当金額、利益金額、簿価純資産価額です。
直前期末において3要素のうち2つ以上がゼロであり、さらに直前々期末でも2つ以上がゼロとなっている場合、比準要素数1の会社に該当します。
この場合、原則として純資産価額方式による評価となります。ただし、所定の条件を満たす場合には併用方式などの特別な取扱いがあります。
株式等保有特定会社株式等保有特定会社は、総資産価額に占める株式、出資、新株予約権付社債などの割合が一定以上となる会社です。
基本的な判定基準は、株式等保有割合が50%以上であることです。該当する場合は、原則として純資産価額方式による評価を行います。
ただし、株式等保有特定会社には、株式等以外の資産部分と株式等の部分を分けて評価するS1・S2方式もあります。資産管理会社や持株会社を評価するときは、この点を見落とせません。
土地保有特定会社土地保有特定会社は、総資産価額に占める土地等の割合が一定以上となる会社です。
主な判定基準は、大会社で土地保有割合70%以上、中会社で90%以上です。小会社については、総資産価額や業種区分などによって70%または90%の基準が適用されます。
土地の評価は帳簿価額をそのまま使うわけではありません。財産評価基本通達に基づく評価額を使用するため、帳簿上の土地の金額と相続税評価額が大きく異なることがあります。
開業後3年未満・開業前・休業中・清算中の会社開業後3年未満の会社や、直前期末の配当・利益・簿価純資産の3要素がすべてゼロとなる会社も、特定の評価会社として扱われます。
また、開業前または休業中の会社も特別な評価対象です。原則として純資産価額方式を用います。
清算中の会社は、通常の事業継続を前提とする評価とは異なり、清算によって株主に分配されると見込まれる金額を基礎に評価します。
特定評価会社の判定では、株式等や土地等の保有割合をどの時点の評価額で計算するかも重要です。単純に決算書の貸借対照表を見るだけでは判断できないため、課税時期の資産状況と評価明細書の記載方法を照合する必要があります。
【評価明細書】2026年の変更点と申告実務で確認すべきポイント
非上場株式の評価計算では、国税庁が定める「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用します。
この明細書は、単に株価を計算するための書類ではありません。株主区分、会社規模、特定評価会社への該当性を順番に判定し、その結果に応じた評価方式で計算を進めるための実務資料です。
評価明細書の主な構成主な確認箇所は次のとおりです。
- 第1表の1:評価上の株主の判定と会社規模判定に必要な基本事項。
- 第1表の2:会社規模とLの割合の判定。
- 第2表:特定評価会社に該当するかどうかの判定。
- 第3表以降:一般の評価会社に適用する評価方式に応じた計算。
- 第6表以降:特定評価会社に該当する場合の評価計算など。
具体的な記載表は適用する評価方式によって異なります。評価明細書の各表に記載された計算条件や記載方法に従って作成することが必要です。
2026年4月1日から法人税額等相当額が38%に変更2026年の重要な制度変更の一つが、純資産価額方式における法人税額等相当額の割合です。
令和7年度税制改正で防衛特別法人税が創設され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになりました。
これに伴い、国税庁は財産評価基本通達186-2に関係する取扱いを改正し、評価差額に対する法人税額等相当額の割合を従来の37%から38%に変更しました。
加えて、国税庁の2026年3月公表資料では、2026年4月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した取引相場のない株式等に、この変更後の割合を適用するとしています。
純資産価額方式の基本的な計算構造は次のとおりです。
純資産価額=(相続税評価額による総資産価額-負債-評価差額に対する法人税額等相当額)÷発行済株式数
評価差額に対する法人税額等相当額は、相続税評価額による純資産価額と帳簿価額による純資産価額との差額に38%を乗じて計算します。
この変更は単なる書類上の修正ではありません。純資産価額方式を採用する会社の評価額に影響するため、2026年4月1日以後の相続・贈与では特に注意が必要です。
2026年7月3日には評価明細書がAI-OCR対応にもう一つの変更が、2026年7月3日に公表された評価明細書の様式改正です。
国税庁は、取引相場のない株式等の評価明細書をAI-OCR対応様式に変更しました。それに伴い、様式や記載方法に関する法令解釈通達も改正されています。
ここで注意したいのは、AI-OCR対応は評価計算方式そのものの変更ではないという点です。株主区分や会社規模別の基本的な評価ルールを置き換えたものではなく、書類の読み取りや事務処理を改善するための変更です。
2026年の申告実務では、古い様式をそのまま使用せず、国税庁が公表している最新の評価明細書と記載方法を確認することが大切です。
実務で確認したい6つの項目評価明細書を作成する前に、次の項目を整理しておくと、判定のやり直しを防ぎやすくなります。
- 課税時期:相続開始日または贈与日を正確に確認する。
- 株主構成:本人だけでなく同族関係者を含めた議決権割合を整理する。
- 役員該当性:課税時期や申告期限までの役員就任状況を確認する。
- 会社規模:従業員数、総資産価額、年間取引金額を確認する。
- 資産構成:土地や株式等の保有割合を相続税評価額ベースで判定する。
- 評価資料:最新の類似業種別株価、決算書、法人税申告書、評価明細書を照合する。
特に類似業種比準方式を採用する場合、業種目の選択と株価データの適用時期が重要です。国税庁は令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目・株価等について、2026年10月16日にも一部改正を公表しています。過年度の資料や古い計算例をそのまま使うと、評価時点に対応しない数字を使用するおそれがあります。
【事業承継と2026年最新動向】非上場株式評価の見直しはどこまで進んだ?
非上場株式評価は、相続税や贈与税の計算だけでなく、中小企業の事業承継にも深く関係しています。
オーナー経営者が保有する自社株を後継者に引き継ぐ際、評価額が高ければ、相続税や贈与税の負担が大きくなる可能性があります。後継者が株式を取得して経営権を確保するためには、株式の集約と税負担への対応を同時に考える必要があります。
相続税・贈与税の評価額とM&Aの売買価格は別物まず理解しておきたいのは、相続税評価額と実際の株式売買価格は必ずしも一致しないことです。
相続税評価は、財産評価基本通達に定められた一定の基準に基づいて算定します。一方、M&Aなどの株式譲渡では、企業の将来収益力、財務状況、事業上の強み、買い手との相乗効果、経営権の移転などが価格形成に影響します。
そのため、相続税評価額が1株当たり1万円だったとしても、第三者への売却価格が必ず1万円になるわけではありません。反対に、税務上の評価額が低くても、事業上の価値が高く評価されることがあります。
また、事業承継税制による納税猶予・免除制度も、株式評価そのものとは別の制度です。一定の要件を満たした場合に相続税・贈与税の納税を猶予する仕組みであり、評価額を自由に変更できる制度ではありません。
2026年4月から国税庁が評価制度の見直しを本格化2026年の非上場株式評価を考えるうえで、見逃せないのが国税庁の有識者会議です。
背景には、2024年11月の会計検査院による検査報告があります。報告では、類似業種比準方式と純資産価額方式の間で評価額に大きな開きが生じていることや、会社規模が大きいほど評価額が相対的に低くなる傾向などが指摘されました。
国税庁は2026年4月16日、有識者会議の開催を公表し、4月20日に第1回会議を開催しました。
会議で示された資料では、令和2年分・令和3年分の申告から無作為抽出した1,600件を対象とする検査結果として、類似業種比準価額の中央値が純資産価額の中央値の27.2%だったことが紹介されています。
加えて、純資産価額に対する申告評価額の割合の中央値は、大会社0.32倍、中会社0.50倍、小会社0.61倍でした。会社規模によって評価額に差が生じる構造が、見直し議論の重要な背景になっています。
残余利益方式の導入も検討課題に2026年9月16日の第6回有識者会議では、評価方法の見直しに関する具体的な論点が整理されました。
その一つが、企業の収益獲得能力を反映する「残余利益方式」です。
残余利益方式は、会社の純資産を基礎としながら、株主が期待する収益率を上回る利益を残余利益として捉え、その将来価値を現在価値に割り引いて評価する考え方です。
第6回会議の資料では、将来利益を予測するために過去5年間の正常利益を参照し、評価対象となる期間を5年程度とする案などが示されました。
ただし、5年間という期間や還元率、純資産価額による上限の扱いなどは検討論点です。資料に記載された還元率8%などの数値も試算上の仮定であり、確定した税務上の適用率ではありません。
同会議では、特定評価会社の位置付け、資産管理会社の区分、純資産価額方式の計算方法、配当還元方式の適用範囲や還元率なども検討対象となっています。
2026年11月14日時点で国税庁が公表している会議情報では、第6回会議の資料が最新の公表資料であり、議事要旨は作成中とされています。残余利益方式などの検討内容を、すでに施行された新制度として扱うことはできません。
したがって、現時点の実務では、2026年4月1日現在の国税庁の評価ルールを基本としつつ、今後の通達改正や制度変更を継続して確認する必要があります。
【非上場株式評価】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:非上場株式の相続税評価は、どのような方法で計算しますか?
A1:最初に取得する株主が同族株主等か少数株主等かを判定します。同族株主等の場合は会社規模に応じて類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式を適用します。一定の少数株主等には配当還元方式を適用します。加えて、特定評価会社に該当する場合は特別な評価方法を確認します。
Q2:非上場株式の贈与税評価でも相続税評価と同じ方法を使いますか?
A2:基本的には同じ評価体系を使用します。ただし、評価時点は異なり、贈与の場合は贈与によって株式を取得した日が基準です。会社の資産状況、株主構成、業績、類似業種の株価なども、その課税時期に対応した資料で確認します。
Q3:2026年から非上場株式評価の制度は全面的に変わったのでしょうか?
A3:全面的な変更ではありません。2026年4月1日以後に取得した株式について、純資産価額方式の法人税額等相当額の割合が37%から38%に変更されました。また、7月3日には評価明細書がAI-OCR対応様式に改正されています。残余利益方式などの抜本的な見直しは、2026年9月16日の第6回有識者会議時点では検討段階です。
非上場株式評価で最も重要なのは、会社の規模や決算書だけで株価を判断しないことです。まず株式を取得する人の立場を確認し、次に会社規模を判定し、特定評価会社に該当するかどうかを調べる必要があります。
2026年の実務では、特に次の3点を押さえておきたいところです。
- 株主区分の正確な判定:同族関係者の議決権、5%・15%などの基準、役員該当性を確認する。
- 評価時点に対応した計算:会社規模、資産構成、最新の業種別株価、38%の法人税額等相当額を確認する。
- 制度改正への対応:AI-OCR対応の評価明細書を使用し、有識者会議で進む評価方式の見直しを注視する。
特に事業承継を予定している会社では、相続・贈与税の評価額だけでなく、後継者への株式移転、議決権の集約、納税資金、事業承継税制の適用可能性まで一体的に検討することが欠かせません。
非上場株式の評価は、同じ会社でも取得する株主や課税時期によって結果が変わる専門性の高い分野です。2026年の制度変更と今後の見直し議論を踏まえ、国税庁の最新資料と実際の会社資料を照合しながら、税理士などの専門家と適切な評価を進めることが、相続・贈与・事業承継での判断ミスを防ぐ近道です。
【主な参考資料】
- 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「財産評価基本通達」178~189-6
- 国税庁「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」および記載方法等
- 国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」2026年3月公表資料
- 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」2026年4月~9月公表資料
- 国税庁「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」