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取引相場のない株式の評価はどう決まる?2026年の38%改正と見直し議論を徹底解説

若林 健人 若林 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 32 分
目次

取引相場のない株式の評価は、上場株式のように市場価格を確認するだけでは決まりません。相続や贈与によって取得した時点の時価を基準に、株式を取得する人の議決権や親族関係、発行会社の規模、資産構成、収益状況などを踏まえて評価します。基本となるのは、相続税法22条と財産評価基本通達178~189-7に定められた評価体系です。

2026年11月14日現在、実務上とりわけ重要なのが、2026年4月1日以後の相続・贈与に適用される法人税額等相当額の控除割合の37%から38%への変更です。また、国税庁の有識者会議では、従来の会社規模別の評価体系を見直し、残余利益方式を軸とする新たな評価方法も検討されました。ただし、この抜本的な見直しは確定していません。11月には有識者会議での議論を一旦停止し、与党税制調査会で白紙から検討する方向が報じられています。

【まず結論】取引相場のない株式の評価は相続・贈与時の時価で決まる

取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式とは何か

取引相場のない株式とは、上場株式および気配相場等のある株式以外の株式を指します。一般的には、証券取引所に上場していない中小企業や同族会社の株式が該当します。

こうした株式には、証券市場で形成される日々の市場価格がありません。そのため、会社の財産状況や利益、配当、株主の経営支配力などを基に、税務上の評価額を算出します。

国税庁のタックスアンサーNo.4638「取引相場のない株式の評価」では、株式を取得した株主が会社の経営支配力を持つ同族株主等なのか、それ以外の株主なのかによって、評価方法を区別しています。

相続税法22条が定める時価評価の原則

評価の出発点は相続税法22条です。同条は、特別の定めがある場合を除き、相続や贈与によって取得した財産を、その取得時における時価で評価することを定めています。

ここでいう時価は、単に会社が希望する株価でも、過去の株式売買で使われた価格でもありません。課税時期において、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立すると認められる価額、すなわち客観的な交換価値が基本になります。

実際の税務実務では、国税庁の財産評価基本通達に従って評価するのが原則です。通達は法律そのものではありませんが、納税者間の公平性を確保するための統一的な評価基準として機能しています。

相続税評価と贈与税評価はどう違う?

非上場株式の相続税評価と贈与税評価は、基本的に同じ財産評価体系を使用します。異なるのは、財産を取得した時点です。

  • 相続税評価:被相続人が死亡した日が評価の基準となる。
  • 贈与税評価:贈与によって株式を取得した日が評価の基準となる。

例えば、同じ会社の株式であっても、相続開始時と贈与時で会社の資産、負債、利益、株主構成などが異なれば、評価額も変わります。

また、事業承継税制による納税猶予・免除制度と、株式そのものの評価は別の問題です。株式評価額を計算した後に、一定の要件を満たす場合に納税猶予制度を利用できるという関係になります。

【最初の分岐】同族株主と少数株主では評価方法が大きく変わる

取引相場のない株式の評価で、最初に確認すべきなのは会社の規模ではありません。株式を取得する人が、会社の経営にどの程度の影響力を持っているかです。

財産評価基本通達178・188では、同族株主等が取得する株式には原則的評価方式を適用し、一定の少数株主等が取得する株式には配当還元方式を適用する仕組みを設けています。

同族株主の判定基準は議決権割合30%が基本

同族株主とは、株主の1人とその同族関係者が保有する議決権の合計割合などによって判定される株主グループです。

基本的には、株主1人と同族関係者の議決権割合が30%以上である場合、そのグループが同族株主に該当します。ただし、最も議決権の多いグループが50%を超える会社では、判定基準が50%超に変わります。

ここで注意したいのは、単純な株式保有数だけでは判定できないことです。議決権の有無、種類株式、親族関係、同族関係者に該当する法人なども確認する必要があります。

少数株主なら必ず配当還元方式になるわけではない

配当還元方式は、会社の経営を支配するのではなく、主として配当を受け取ることを目的とする株主に対する特例的な評価方法です。

財産評価基本通達188では、同族株主がいる会社といない会社で、少数株主の判定方法を分けています。

  • 同族株主がいる会社:同族株主グループに属さない株主などが対象となる。
  • 中心的な同族株主がいる会社:一定の要件を満たす、取得後の議決権割合が5%未満の株主などが対象となる。
  • 同族株主がいない会社:議決権割合15%未満の株主グループなどが対象となる。
  • 中心的な株主がいる会社:一定の議決権割合15%以上のグループに属していても、取得後5%未満などの条件を満たす株主が対象となる場合がある。

ただし、5%未満であっても、会社の役員である人や、課税時期の翌日から法定申告期限までに役員となる人などは、一定のケースで配当還元方式の対象から除外されます。

つまり、株式の保有割合が少ないという理由だけで配当還元方式を適用することはできません。株主グループ全体の議決権割合と役員としての立場を確認する必要があります。

配当還元方式が認められる理由

会社を支配する株主と、配当を受け取ることが主な目的の少数株主では、株式を保有する経済的な意味が異なります。

例えば、経営権を持たない従業員株主が、会社の事業方針や資産処分を自由に決定できるわけではありません。こうした株主に会社全体の純資産を基準とする評価をそのまま適用すると、実際の経済的利益との間に大きな差が生じる可能性があります。

そのため、一定の少数株主については、配当を受け取る権利を基準に評価する仕組みが設けられています。

【会社規模で変わる】大会社・中会社・小会社の判定基準と評価方式

原則的評価方式を適用する場合、次に確認するのが会社規模です。

財産評価基本通達178では、評価会社を大会社、中会社、小会社に区分しています。判定には、従業員数、帳簿価額による総資産価額、直前期末以前1年間の取引金額を使用します。

会社規模は従業員数だけで決まるわけではありません。まず総資産価額と従業員数から規模区分を判定し、その結果と年間取引金額による区分を比較して、上位の区分を採用します。従業員数が70人以上の場合は大会社です。

業種別の会社規模判定基準

以下は中小企業庁の中小企業税制資料に掲載されている会社規模判定の基準です。金額は帳簿価額による総資産価額と年間取引金額であり、業種によって基準が異なります。

会社規模 総資産価額と従業員数の基準 年間取引金額の基準 原則的評価方式
大会社 従業員70人以上、または35人超で総資産が卸売20億円以上、小売・サービス15億円以上、その他15億円以上 卸売30億円以上、小売・サービス20億円以上、その他15億円以上 類似業種比準方式
中会社・大 従業員35人超で総資産が卸売4億円以上、小売・サービス5億円以上、その他5億円以上 卸売7億円以上、小売・サービス5億円以上、その他4億円以上 併用方式・L=0.90
中会社・中 従業員20人超35人以下で総資産が卸売2億円以上、小売・サービス2.5億円以上、その他2.5億円以上 卸売3.5億円以上、小売・サービス2.5億円以上、その他2億円以上 併用方式・L=0.75
中会社・小 従業員5人超20人以下で総資産が卸売7,000万円以上、小売・サービス4,000万円以上、その他5,000万円以上 卸売2億円以上、小売・サービス6,000万円以上、その他8,000万円以上 併用方式・L=0.60
小会社 従業員5人以下で総資産が卸売7,000万円未満、小売・サービス4,000万円未満、その他5,000万円未満 卸売2億円未満、小売・サービス6,000万円未満、その他8,000万円未満 純資産価額方式

※表の従業員数・総資産価額による区分と年間取引金額による区分をそれぞれ判定し、上位の区分を採用します。総資産価額の基準だけで会社規模が決まるわけではありません。

大会社は類似業種比準方式が基本

大会社は、上場企業との評価の均衡を図る観点から、原則として類似業種比準方式を使用します。

ただし、納税者の選択により純資産価額方式で評価することも認められています。どちらが有利になるかは、会社の収益性、保有資産、含み益などによって異なります。

中会社は3段階のL割合で評価する

中会社は、大会社と小会社の中間に位置するため、類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせます。

  • 中会社・大:類似業種比準価額90%+純資産価額10%
  • 中会社・中:類似業種比準価額75%+純資産価額25%
  • 中会社・小:類似業種比準価額60%+純資産価額40%

この割合を示すのがLの割合です。Lが大きいほど類似業種比準方式の影響が強くなります。

小会社は純資産価額方式が基本

小会社は、個人事業者との財産評価の均衡を考慮し、原則として純資産価額方式で評価します。

ただし、納税者の選択によって、類似業種比準価額50%と純資産価額50%の併用方式を利用することもできます。

会社規模の判定を間違えると、その後の計算方法や最終的な株価が変わります。特に従業員数の集計、事業区分、年間取引金額の算定は慎重に行う必要があります。

【計算方法を徹底比較】類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式

取引相場のない株式の評価方法は、大きく分けて3種類あります。それぞれ評価の基礎にする情報が異なり、会社の収益力や資産状況によって評価額にも差が生じます。

1.類似業種比準方式の計算方法

類似業種比準方式は、評価会社と事業内容が似ている上場企業の株価を参考に、配当金額、利益金額、簿価純資産価額の3要素を比較する方法です。

財産評価基本通達180に定められた算式は次のとおりです。

類似業種比準価額 = A × {(b/B + 3×c/C + d/D)÷5}× 斟酌率

  • A:類似業種の株価
  • b:評価会社の1株当たりの配当金額
  • c:評価会社の1株当たりの利益金額
  • d:評価会社の1株当たりの簿価純資産価額
  • B:類似業種の1株当たりの配当金額
  • C:類似業種の1株当たりの利益金額
  • D:類似業種の1株当たりの簿価純資産価額

斟酌率は会社規模によって変わります。

  • 大会社:0.70
  • 中会社:0.60
  • 小会社:0.50

利益金額の比準要素には3倍のウェイトが設定されている点が特徴です。会社の利益水準が高い場合、株価の上昇につながりやすくなります。

また、計算では1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額を基準にします。実際の1株当たりの資本金等の額が50円と異なる場合には、所定の倍率による調整が必要です。

類似業種の株価や配当、利益、純資産に関する数値は、国税庁が公表する業種目別資料を使用します。2026年分についても、国税庁は7月2日に業種目・業種目別株価等の関連通達を更新しています。

向いている会社:比較可能な業種が存在し、利益や配当などの経営指標を安定して把握できる会社です。

2.純資産価額方式の計算方法

純資産価額方式は、会社が所有する資産と負債を相続税評価額に置き換え、株主に帰属する純資産を計算する方法です。

基本的な算式は次のとおりです。

1株当たり純資産価額 =(相続税評価額による総資産価額-負債合計額-評価差額に対する法人税額等相当額)÷発行済株式数

ここで重要なのは、貸借対照表に記載された帳簿価額をそのまま使用するわけではないことです。

土地、建物、有価証券などについて、それぞれの財産評価基本通達に従って評価し直します。例えば、会社が長期間保有している土地に大きな含み益がある場合、帳簿価額と相続税評価額の差が株式評価額に影響します。

この方式は、会社の保有資産が大きい場合や、土地などの含み益が大きい場合に評価額が高くなる傾向があります。

一方で、実際の会社の収益力が低くても、保有資産の価値が高ければ評価額が高くなる可能性があります。事業を継続する会社の経営実態と、保有資産の評価額が必ずしも一致しない点が、この方式の特徴です。

3.配当還元方式の計算方法

配当還元方式は、一定の少数株主が取得する株式について、将来の配当を受け取る権利を基準に評価する方法です。

財産評価基本通達188-2の算式は次のとおりです。

配当還元価額 =(年配当金額÷10%)×(1株当たりの資本金等の額÷50円)

年配当金額は、原則として直前期末以前2年間の配当金額を基に算出します。年配当金額が2円50銭未満の場合や無配の場合は、2円50銭として計算します。

還元率は10%です。会社の規模にかかわらず、適用要件を満たす少数株主の株式に利用できることが特徴です。

ただし、配当還元方式で算出した金額が原則的評価方式による評価額を超える場合は、原則的評価方式による評価額が上限になります。

3方式の本質的な違い

3つの方式の違いは、株式が持つどの経済的価値に注目するかです。

  • 類似業種比準方式:上場企業との比較による収益・配当・純資産のバランス。
  • 純資産価額方式:会社が所有する財産から負債などを差し引いた価値。
  • 配当還元方式:少数株主が受け取る配当の経済的価値。

したがって、会社の純資産が大きいからといって、すべての株主の評価額が同じように高くなるわけではありません。株主区分と会社規模の両方を確認することが、正しい株式評価の出発点になります。

特定の評価会社に該当する場合は別の評価方法になる

財産評価基本通達189~189-7では、通常の会社とは異なる資産構成や営業状態を持つ会社を特定の評価会社として扱います。

国税庁のタックスアンサーNo.4638では、主な対象として次の会社が示されています。

  • 比準要素数1の会社:配当・利益・簿価純資産の3要素のうち、直前期末と直前々期末の一定の要件に該当する会社。
  • 株式等保有特定会社:総資産価額に占める株式、出資、新株予約権付社債などの割合が一定以上の会社。
  • 土地保有特定会社:総資産価額に占める土地等の割合が一定以上の会社。大会社では70%以上、中会社・小会社では90%以上が基本的な判定基準となる。
  • 開業後3年未満の会社等:開業後3年未満の会社や、3つの比準要素がすべてゼロの会社など。
  • 開業前・休業中の会社:営業を開始していない会社や休業している会社。
  • 清算中の会社:清算手続き中の会社。

このうち、最初の5区分は原則として純資産価額方式、清算中の会社は清算分配見込額を基に評価します。ただし、比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等の一部については、同族株主以外の株主等が取得する場合に配当還元方式が適用されることがあります。

【2026年改正の重要点】法人税額等相当額は37%から38%へ

2026年の株式評価で、すでに実務に影響している変更が財産評価基本通達186-2の改正です。

防衛特別法人税の創設に伴う税率変更

2025年度税制改正で防衛特別法人税が創設され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになりました。

これに伴い、国税庁は純資産価額方式で控除する「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定割合を、従来の37%から38%へ変更しました。

改正後の38%は、法人税、地方法人税、防衛特別法人税、事業税、特別法人事業税、道府県民税、市町村民税などの税率に相当する割合を合算したものです。

国税庁が公表した改正資料では、各税率に相当する割合の合計は37.7316%であり、評価計算の簡便性を考慮して38%とされています。

38%は株式評価額全体に掛ける数字ではない

ここは誤解が生じやすい部分です。

38%は、株式評価額や会社の総資産価額全体に掛ける税率ではありません。相続税評価額による純資産価額から帳簿価額による純資産価額を差し引いた評価差額に対して適用する割合です。

基本的な考え方は次のとおりです。

法人税額等相当額 = 評価差額 × 38%

ただし、評価差額がマイナスの場合は控除額をゼロとするなど、財産評価基本通達186-2に定める計算上の条件があります。

この変更によって、同じ評価差額であれば、37%を使用していた場合よりも控除額が増えます。そのため、他の条件が同じなら純資産価額方式による評価額はわずかに低くなる方向に作用します。

適用時期は2026年4月1日以後の相続・贈与

38%への変更は、2026年4月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。

したがって、相続であれば被相続人の死亡日、贈与であれば株式を取得した日が重要です。申告書を提出する日や会社の決算日だけで適用関係を判断することはできません。

抜本的な評価制度見直しはどうなった?

2026年4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開始しました。

背景には、2024年11月の会計検査院による指摘があります。現行制度では、類似業種比準方式を適用する割合が高い大規模会社ほど、純資産価額方式を中心とする小規模会社に比べ、相対的に評価額が低く算定される傾向があることや、配当還元方式の10%という還元率が近年の金利水準と比べて高い可能性などが課題として示されました。

国税庁は2026年8月20日の第5回会議で、従来の会社規模別区分を廃止し、幅広い会社に共通する単一の評価方式を適用する方向性を提示しました。その中心に据えられたのが残余利益方式です。

残余利益方式とは何か

残余利益方式は、会社の簿価純資産に、株主が通常期待する収益率を超える利益の現在価値を加算して企業価値を評価する方法です。

残余利益は、概念的には次のように計算します。

残余利益 = 当期利益-期首簿価純資産×期待収益率

期待収益率を超える利益が継続して生まれる会社では、その収益力が株式評価額に反映されます。一方、利益が少ない会社や赤字会社では、簿価純資産を下回る評価額になる可能性もあります。

国税庁の第6回会議資料では、過去5年間の正常利益を基礎に、5年程度の残余利益を加算する案が検討されました。将来利益の予測に必要な数値については、法人税申告書に基づく統一的な計算を利用する考え方も示されています。

ただし、還元率や評価上の斟酌率など、重要な計算条件は検討段階でした。

第6回会議の試算が示した評価額への影響

2026年9月16日の第6回会議では、残余利益方式を仮定した試算が公表されました。

国税庁は、2020年分から5年分の相続税・贈与税申告データから、類似業種比準価額と純資産価額の両方を計算している会社1,378社を抽出し、評価水準を比較しました。

例えば、残余利益の加算期間を5年、還元率を8%、斟酌率を0.7と仮定した試算では、現行の申告評価額の中央値を100とした場合、評価額の中央値は次のような結果でした。

  • 全体:約28.1%上昇
  • 大会社:約114.7%上昇
  • 中会社:約40.2%上昇
  • 小会社:約1.9%低下

これはあくまで特定の仮定を置いた抽出データの試算です。すべての非上場会社で同じ上昇率になるわけではありません。特に斟酌率や還元率などの条件が変われば、結果も大きく変わります。

11月の議論停止報道で制度改正は白紙に戻ったのか

2026年10月6日、片山財務大臣は財務省の閣議後記者会見で、国税庁の有識者会議で検討されている非上場株式の評価見直しについて、結論も方向性も決まっていないと説明しました。

さらに10月29日、自民党の日本成長戦略本部は、国税庁の見直し案を前提とせず、白紙から議論すべきだとする緊急決議を取りまとめました。

そして11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣が有識者会議の議論を一旦停止し、与党の税制調査会で白地から議論する考えを示したと報じられています。

11月14日現在、国税庁の有識者会議の公開ページでは、第6回の議事要旨が作成中となっており、第7回の開催情報は掲載されていません。

重要なのは、38%への変更はすでに適用されている一方、残余利益方式への移行は決まっていないという点です。現行の評価実務を変更する確定的な改正通達や適用開始日は、今後の正式発表を待つ必要があります。

【実務ガイド】取引相場のない株式(出資)の評価明細書の使い方

実際に非上場株式の相続税評価・贈与税評価を行う場合、国税庁が公開する「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用します。

この明細書は、株主区分、会社規模、特定の評価会社への該当性などを確認し、各評価方式に応じて計算を進めるための資料です。

評価明細書はどの順番で作成する?

基本的な作成手順は次のとおりです。

STEP1:第1表の1で株主区分を判定する

株主本人と同族関係者の議決権割合、取得後の株式数、役員としての立場などを確認します。原則的評価方式と配当還元方式のどちらを適用するかを決定する重要な段階です。

STEP2:第1表の2で会社規模を判定する

評価会社の事業内容、従業員数、総資産価額、直前期末以前1年間の取引金額を確認し、大会社・中会社・小会社を判定します。

STEP3:第2表で特定の評価会社に該当するか確認する

比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社などに該当するかを確認します。特定の評価会社であれば、通常の評価方法とは異なる計算に進みます。

STEP4:第4表などで1株当たりの評価要素を計算する

配当金額、利益金額、簿価純資産価額などを整理します。類似業種比準方式を適用する場合は、業種目と業種目別株価等の対応も確認します。

STEP5:第3表・第5表などで最終的な株価を算出する

類似業種比準価額、純資産価額、会社規模に応じた併用割合などを反映し、1株当たりの評価額を求めます。特定の評価会社については、該当する専用の明細書を使用します。

評価明細書の作成に必要な資料

計算に必要な資料は、株主名簿だけではありません。特に同族株主の判定や純資産価額方式の計算では、会社側の資料が多数必要になります。

  • 株主名簿・株主構成一覧
  • 株式の種類と議決権に関する資料
  • 親族関係や同族関係法人に関する資料
  • 直前期末および直前々期末の決算書
  • 法人税申告書・勘定科目内訳明細書
  • 過去2年間の配当実績
  • 従業員数を確認できる資料
  • 直前期末以前1年間の取引金額を確認できる資料
  • 土地・建物・有価証券などの保有資産資料
  • 借入金・未払金などの負債資料
2026年の評価明細書はどこに注意する?

2026年3月の国税庁資料では、法人税額等相当額の変更に伴い、第5表と第8表の該当欄について改正する予定が示されました。

また、2026年7月3日には、国税庁が評価明細書の様式および記載方法に関する通達を改正しています。今回の様式変更は、AI-OCRに対応することも目的としています。

実務では、以前に作成した37%の計算シートや古い様式をそのまま使用せず、課税時期に対応する最新の様式と計算割合を確認することが欠かせません。

特に、2026年4月1日以後の取得分については、第5表などの法人税額等相当額の計算が正しく38%になっているか確認する必要があります。

【見落とせない例外】財産評価基本通達6項・総則6項と時価評価の注意点

財産評価基本通達に従って株価を計算すれば、常にその評価額が税務上認められるとは限りません。重要な例外が財産評価基本通達6項(総則6項)です。

総則6項とは何か

財産評価基本通達6項は、通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産について、国税庁長官の指示を受けて評価することを定めています。

通常の評価方式では実態に即した時価を適切に算定できないような特別の事情がある場合に、例外的に別の合理的な評価方法を採用するための規定です。

そのため、総則6項は納税者が自由に選択できる節税手段ではありません。また、通達による評価額とM&Aの売買価格が違うという理由だけで、直ちに適用されるものでもありません。

非上場株式で問題になる代表的なケース

国税庁税務大学校の研究論文では、非上場株式に関する総則6項の適用事例について、いくつかの特徴が整理されています。

  • 純資産価額方式で控除する評価差額が、人為的に作り出されている場合。
  • 株式について買取保証が設定されている場合。
  • 実質的に会社を支配できる人が株式を取得しているにもかかわらず、形式的な株主区分では少数株主と判定され、配当還元方式が適用される場合。

こうした事例では、形式上の株主構成と実際の経済的な支配力が一致しているかどうかが問題になります。

また、2024年3月25日の国税不服審判所の裁決でも、取引相場のない株式の評価について総則6項の適用が争われました。株式評価では、形式的な計算結果だけでなく、実際の取引や会社支配の状況を含めた検討が必要になることを示す事例です。

総則6項の適用を考える際の判断基準

国税庁税務大学校の研究では、裁判例の分析から、次のような事情が重要な判断要素として整理されています。

  • 通達による評価方法を形式的に適用することに合理性が欠けているか。
  • 通達以外に客観的で合理的な時価評価方法が存在するか。
  • 通達による評価額と他の合理的な評価方法による金額に著しい乖離があるか。
  • 租税負担を不当に軽減する経済合理性のない行為が介在していないか。

ただし、これらは裁判例を分析した判断の枠組みであり、単独の条件を満たせば自動的に総則6項が適用されるという意味ではありません。

特に、非上場株式について第三者間の売買実績がある場合でも、その取引が会社支配権の移転を伴うのか、少数株式の売買なのか、特別な事情を含む取引なのかによって、客観的交換価値を示す証拠としての意味が変わります。

【プロの結論】通達評価と企業価値評価を混同しない

非上場株式の評価で最も避けたいのは、相続税評価、贈与税評価、M&Aにおける企業価値評価を同じものとして扱うことです。

例えば、M&Aでは将来の収益力、買い手との相乗効果、支配権の価値などが価格に反映されます。一方、相続税評価では、相続税法22条の時価原則と財産評価基本通達の評価方法に従って、課税時期の株式価値を算定します。

両者は目的も評価の前提も異なります。M&Aの価格が高いから相続税評価も同じ金額になる、あるいはM&Aの価格が低いから税務評価も低くなるという単純な関係ではありません。

評価明細書で算出した金額が会社の実態を反映しているか、株主区分が適切か、資産の評価や含み益の計算に誤りがないかを複数の視点から検証が必要です。

【取引相場のない株式の評価】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:非上場株式の相続税評価と贈与税評価は同じ方法で計算しますか?
A1:基本的には同じ財産評価基本通達に従って計算します。ただし、評価時点が異なります。相続は被相続人の死亡日、贈与は贈与によって株式を取得した日が基準です。会社の資産状況や株主構成が変化していれば、評価額も変わります。

Q2:少数株主が取得する株式は必ず配当還元方式になりますか?
A2:必ずしもそうではありません。同族株主グループの議決権割合、中心的な株主の有無、取得後の議決権割合、役員への就任状況などを確認する必要があります。単純に保有株式数が少ないという理由だけでは適用できません。

Q3:2026年の38%改正で非上場株式の評価額は必ず下がりますか?
A3:必ず下がるわけではありません。38%は純資産価額方式で控除する評価差額に対する法人税額等相当額の計算割合です。同じ評価差額で比較すれば控除額は増えますが、類似業種比準方式や配当還元方式に直接38%を適用するわけではありません。

Q4:2026年に検討された残余利益方式は、すでに適用されていますか?
A4:2026年11月14日現在、適用は決まっていません。国税庁の有識者会議では検討案や試算が公表されましたが、11月には議論の一旦停止と与党税制調査会での白紙からの検討が報じられています。現行の評価通達に基づく計算が基本です。

Q5:取引相場のない株式の評価明細書は自分で作成できますか?
A5:国税庁の評価明細書と記載方法を利用して計算することは可能です。ただし、同族株主の判定、特定の評価会社への該当性、土地等の財産評価、法人税額等相当額の計算などは専門的な判断を要します。会社の資産構成や株主関係が複雑な場合は、相続税・事業承継に詳しい税理士に確認することが適切です。

取引相場のない株式の評価は、株主の議決権や親族関係、会社規模、収益力、資産構成によって結果が大きく変わります。

現行制度で押さえるべき要点は、次の5つです。

  • 相続税法22条に基づき、相続・贈与による取得時の時価を評価する。
  • 財産評価基本通達178・188に従って、同族株主と少数株主の区分を確認する。
  • 大会社・中会社・小会社の判定を行い、適切な評価方式を選択する。
  • 純資産価額方式では、2026年4月1日以後の取得分に38%の法人税額等相当額を適用する。
  • 特定の評価会社や総則6項の適用可能性を確認する。

特に2026年は、法人税額等相当額の38%への変更と、残余利益方式を中心とする評価制度の抜本的な見直しが同時に進んだ年です。ただし、両者は法的な位置付けが異なります。前者はすでに適用されている改正であり、後者は今後の制度設計に関する検討事項です。

非上場企業の経営者や後継者にとっては、現行制度に基づく正確な株価を把握することに加え、今後の税制改正や事業承継税制の動向を継続的に確認することが欠かせません。

株式の移転を予定している場合は、評価額だけでなく、株主構成、議決権、会社の資産状況、贈与・相続のタイミングまで含めて検討することが、税務上のリスクを抑え、円滑な事業承継につながります。

主な根拠資料: 国税庁タックスアンサーNo.4638、財産評価基本通達、評価明細書の記載方法、2026年有識者会議第5回・第6回資料、財務省大臣記者会見、中小企業庁資料、国税庁税務大学校研究論文。

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若林 健人

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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