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【1】「妻レイプ」とは何か?夫婦間でも性暴力が成立する理由

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

「妻レイプ」は法律上の正式な罪名ではありません。一般には、夫が妻の意思に反して性交等を強要する行為を意味し、法的には不同意性交等罪や不同意わいせつ罪に該当する可能性があります。

重要なのは、婚姻届を提出していることと、性的行為への同意はまったく別の問題だという点です。

結婚したからといって、夫が妻の身体や性的行為について包括的な権利を取得するわけではありません。妻が拒否している場合だけでなく、恐怖や心理的圧力によって拒否できない状況に置かれている場合も、刑法上の判断対象になります。

夫婦間レイプに該当し得る行為

具体的には、次のような状況が問題になります。

- 明確に拒否しているにもかかわらず、身体を押さえつけて性交等をする。
- 拒否すると暴力を振るう、生活費を渡さないなどと脅して性的行為を強要する。
- 睡眠中や意識がもうろうとしている状態を利用して性交等をする。
- 恐怖や驚きによって身体が動かなくなった相手に性的行為をする。
- 経済的な依存関係や継続的な虐待によって、拒否する意思を表明できない状態を利用する。

ただし、これらの事情があればすべて自動的に犯罪が成立するという意味ではありません。実際には、行為の内容、当時の状況、相手の心理状態などを総合的に判断します。

また、夫婦間の性暴力は女性だけの問題ではありません。妻から夫への性的強要や、同性の配偶者間における性暴力も、被害の性質に応じて法的な問題になります。

性暴力とDVは重なり合う

配偶者からの暴力、いわゆるDVには、身体的暴力だけでなく、精神的攻撃、経済的圧迫、性的強要も含まれます。

例えば、性行為を拒否したことを理由に暴言を浴びせる、生活費を制限する、避妊への協力を拒むといった行為も、性的・精神的な支配の問題として捉える必要があります。

性暴力とDVは必ずしも別々に発生するものではありません。継続的な支配関係の中で性的な強要が繰り返されるケースもあります。

【2】2023年改正刑法で何が変わった?不同意性交等罪の成立要件

妻レイプ

夫婦間レイプを理解するうえで欠かせないのが、刑法177条の不同意性交等罪です。

2023年6月16日に成立した刑法及び刑事訴訟法の一部改正により、従来の強制性交等罪などが見直され、2023年7月13日から不同意性交等罪が施行されました。

法務省の「性犯罪関係の法改正等 Q&A」では、処罰対象となる行為や、配偶者間における犯罪成立について説明されています。

不同意性交等罪の8つの原因・事情

刑法177条は、刑法176条1項各号に掲げる行為・事由などによって、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせること、または相手がその状態にあることに乗じて性交等を行うことを処罰対象としています。

主な事情は次の8つです。

1. 暴行・脅迫:身体への暴力や脅しによって拒否を困難にする。
2. 心身の障害:心身の障害を生じさせる、またはその状態を利用する。
3. アルコール・薬物:飲酒や薬物の影響によって正常な判断が難しい状態を利用する。
4. 睡眠・意識不明瞭:眠っている、意識がはっきりしない状態を利用する。
5. 意思形成・表明・全うする時間の不存在:拒否する時間や機会を与えない。
6. 恐怖・驚愕:予想外の事態によって恐怖や驚きを感じ、身体が動かなくなるなどの状態を利用する。
7. 虐待に起因する心理的反応:虐待による無力感や恐怖心などを利用する。
8. 経済的・社会的関係上の影響力:立場の違いから不利益を受けることを心配し、拒否できない状態を利用する。

このほか、性的な行為ではないと誤信させたり、行為者について人違いをさせたりして性交等を行う場合も、別途処罰対象となります。

また、16歳未満の者に対する性交等についても、条文に定める年齢要件に従って処罰されます。

刑法177条でいう性交等の範囲

対象は、一般的な膣性交だけではありません。

- 性交
- 肛門性交
- 口腔性交
- 膣や肛門に陰茎以外の身体の一部を挿入する行為
- 膣や肛門に物を挿入する行為

これらのうち、条文上の性交等に該当する行為が対象になります。

なお、挿入を伴わない性的な行為については、刑法176条の不同意わいせつ罪などが問題になる場合があります。

2026年現在の法定刑

2025年6月1日には拘禁刑が導入されました。

そのため、2026年現在の刑法177条における不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

犯罪の成立や具体的な刑罰は、個々の事件の事実関係と司法判断によって決まります。

【3】婚姻関係があっても犯罪になる?法務省Q&Aの重要な見解

夫婦間レイプについて、特に重要なのが法務省のQ&A第11問です。

同問では、「婚姻関係の有無にかかわらず」という条文の意味について説明しています。

法務省によると、改正前から、行為者と相手方の婚姻関係の有無は性犯罪の成立に影響しないという考え方が一般的でした。

しかし、従来の条文では配偶者間の性犯罪が成立することが明確にされておらず、学説の一部には成立を限定的に解釈する見解もありました。

そこで2023年の改正では、配偶者間でも不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立することを、確認的な意味で条文上明確化しました。

この点は、夫婦間レイプに関する誤解を解くうえで非常に重要です。

法律上の関係を整理
関連する法令・機関 役割・関係 確認すべきポイント
刑法176条 不同意わいせつ罪 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用したわいせつ行為
刑法177条 不同意性交等罪 不同意の状況下での性交等を処罰
法務省 性犯罪関係Q&A 配偶者間でも犯罪が成立することを明確化
内閣府 #8891 性犯罪・性暴力の医療・心理・法律支援
内閣府 #8008 配偶者暴力相談支援センターへの案内
DV相談+ 0120-279-889 電話・チャットによるDV相談と必要に応じた直接支援
法テラス 0120-079714 犯罪被害者向けの法律情報や弁護士紹介

法務省のQ&Aが示す要点は、結婚しているという事実だけで性犯罪の成立が否定されることはない、ということです。

夫婦間なら何でも犯罪になるわけではない

一方で、婚姻関係にある二人の間で起きた性的なトラブルが、すべて不同意性交等罪に該当するわけではありません。

刑法177条には具体的な成立要件があります。

性的な行為について双方の認識が異なっていたという事実だけで、直ちに犯罪が確定するわけではありません。

行為時の心理状態、暴力や脅迫の有無、拒否する機会があったか、相手が拒否困難な状態を利用したかなどが検討されます。

したがって、個別の事案については、弁護士などの専門家に相談し、事実関係を整理することが大切です。

【4】夫婦間の性暴力の実態は?内閣府の最新調査から読み解く

夫婦間の性的強要は、家庭内で発生するため、外部から実態が見えにくい問題です。

2026年現在、実態を考えるうえで参考になるのが、内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査(令和5年度調査)」です。

配偶者から性的強要を受けた経験

調査では、これまで結婚したことのある人1,838人を対象に、配偶者からの暴力について質問しています。

性的強要については、嫌がっているのに性的行為を強要されることだけでなく、同意していない性的画像の撮影や、避妊に協力しないことなども例として挙げられています。

その結果、配偶者から性的強要を受けた経験がある人は、全体で6.5%でした。

男女別では、女性が10.6%、男性が1.1%となっています。

ここでいう性的強要は幅広い行為を含む調査項目であり、6.5%をそのまま不同意性交等罪に該当する被害の割合と解釈することはできません。

不同意性交等の被害経験と加害者との関係

同調査の別項目では、過去に同意のない性交等をされた経験についても質問しています。

全回答者2,950人のうち、被害経験があると答えた人は4.7%でした。女性では8.1%、男性では0.7%です。

加えて、被害経験がある140人に加害者との関係を尋ねたところ、配偶者を挙げた人は8.6%(12人)でした。

この数字は被害経験者の中での割合であり、既婚女性全体の被害率ではありません。

2026年版男女共同参画白書が示す相談の課題

内閣府の2026年版男女共同参画白書では、令和5年度調査に基づく配偶者暴力の相談経験についても整理されています。

注目されるのは、配偶者から暴力を受けた経験がある人のうち、44.2%が誰にも相談していないという結果です。

被害が家庭内で発生すること、経済的な依存、子どもや家族への影響、相手との関係をどうするかという迷いなどが、相談へのハードルになり得ます。

この数字は、被害を受けても外部に助けを求められない人が少なくないことを示しています。

また、被害を受けた人が警察に届け出ていないからといって、被害が存在しなかったことにはなりません。

【5】性的同意とは?夫婦間で知っておきたい5つの判断基準

性的同意とは、性的な行為について、当事者が自由な意思に基づいて受け入れていることです。

結婚しているか、交際しているか、以前に性交等をしたことがあるかは、現在の性的行為への同意を保証するものではありません。

1.結婚していても同意は必要

婚姻関係は、将来にわたる性的行為への包括的な同意を意味しません。

夫婦であっても、個々の性的行為について意思を尊重する必要があります。

2.一度同意しても、途中で撤回できる

最初は同意していたとしても、途中で嫌になったり、身体的・精神的に負担を感じたりした場合には、行為をやめる意思を示すことができます。

以前の同意を理由に、その後の行為まで正当化することはできません。

3.沈黙や身体の硬直は同意を意味しない

恐怖や驚きによって身体が動かなくなることがあります。

声を出せなかった、抵抗できなかったという事情だけで、本人が性的行為を望んでいたと判断することはできません。

法務省も、予想外の事態による恐怖や驚愕などを、不同意性交等罪の判断に関係する事情として挙げています。

4.経済的・心理的な支配関係も問題になる

例えば、夫が家計を全面的に管理し、妻が拒否すれば生活費を止めると脅されている場合です。

また、過去の暴力による恐怖心から、拒否することが難しくなっている場合もあります。

こうした事情は、刑法176条1項8号の経済的・社会的関係上の影響力や、7号の虐待に起因する心理的反応などとの関係で検討される可能性があります。

5.性的同意と刑事責任の判断は区別する

性的同意を尊重することは、夫婦間の信頼関係を維持するための基本です。

ただし、刑法上の犯罪成立は、単純に「明確なYESがなかった」という一点だけで決まるものではありません。

法律に定められた要件と、具体的な状況を確認する必要があります。

この区別を理解しておくと、夫婦間の性暴力について、感情論や誤解に左右されずに考えられます。

【6】2026年最新・被害後の相談先と法的支援

夫婦間の性暴力を受けた場合、まず優先すべきなのは安全の確保です。

警察への届出や離婚などの重大な決断を、その場で決める必要はありません。

2026年11月現在、利用できる主な公的相談窓口を紹介します。

① 性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「#8891」

性暴力の被害について相談する場合、最初の選択肢となるのが、内閣府が案内するワンストップ支援センターです。

全国共通番号:#8891(はやくワンストップ)

主な支援内容は次のとおりです。

- 産婦人科などの医療機関との連携
- 緊急避妊や性感染症検査などの医療的支援
- 心理的なカウンセリング
- 警察への相談や同行支援
- 弁護士などの専門家につなぐ法的支援

通話料は無料で、最寄りの支援センターにつながります。

一部のIP電話などからは利用できない場合があります。また、相談受付時間や夜間休日の対応は地域によって異なります。

被害直後だけでなく、時間が経過してからの相談も検討できます。

② DV相談ナビ「#8008」

夫からの暴力や継続的な支配について相談したい場合は、DV相談ナビが利用できます。

全国共通番号:#8008(はれれば)

電話をすると、発信地域に応じて最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

相談内容には、身体的暴力だけでなく、精神的攻撃、経済的圧迫、性的強要なども含まれます。

注意点は次のとおりです。

- 通話料がかかる。
- 相談受付時間は接続先の機関によって異なる。
- 一部のIP電話などからは利用できない場合がある。

性暴力そのものについて専門的な医療・心理・法的支援を受けたい場合は#8891、配偶者からの暴力全般について相談したい場合は#8008という使い分けができます。

③ DV相談+(プラス)

電話で話すことが難しい場合や、すぐに地域の相談機関につながることが難しい場合は、DV相談+も選択肢になります。

電話番号:0120-279-889

主な受付方法は次のとおりです。

- 電話相談:24時間365日
- 通常のチャット相談:毎日12時~22時
- 外国語チャット相談:10言語に対応
- 必要に応じた面接・同行支援
- 安全な居場所の提供

電話相談は無料です。

2026年度の内閣府の案内でも、DV相談+は継続して紹介されています。メール相談については、2025年度以降、チャット相談への移行が案内されています。

④ 法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル

法律上の問題を整理したい場合や、弁護士への相談を希望する場合には、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルがあります。

電話番号:0120-079714(なくことないよ)

受付時間は次のとおりです。

- 月曜日~金曜日:9時~21時
- 土曜日:9時~17時
- 日曜日・祝日・年末年始:休み

犯罪被害に関する制度の案内、刑事手続の説明、被害者支援に詳しい弁護士の紹介などを受けられます。

利用できる支援制度には条件があるため、個別に確認してください。

⑤ 警察への相談・緊急通報

身の危険が差し迫っている場合は、110番に通報してください。

性犯罪被害について警察に相談したい場合は、全国共通の性犯罪被害相談電話「#8103(ハートさん)」も利用できます。

各都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる番号で、24時間対応です。

被害後にできること

被害を受けた直後は、心身ともに大きな負担がかかることがあります。

可能であれば、次の点を意識してください。

1. 身の危険がある場合は、安全な場所に移動する。
2. けがや体調不良がある場合は医療機関を受診する。
3. メッセージやメールなど、関連する記録を安全に保存する。
4. 被害の日時や状況を、無理のない範囲で記録する。
5. #8891やDV相談+などに連絡し、必要な支援を相談する。

証拠を集めることよりも、安全と健康を優先してください。記録が残っていないことや、被害直後に警察へ相談できなかったことだけで、支援を受けられなくなるわけではありません。

また、相談するために夫と直接対決する必要もありません。共有端末や電話履歴を相手に確認される危険がある場合は、安全な端末や信頼できる場所から相談する方法も検討してください。

【7】妻レイプ・夫婦間レイプに関するよくある質問(FAQ)

Q1:夫婦間でもレイプは成立しますか?

A1:成立する可能性があります。刑法177条には「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記されており、夫婦間でも不同意性交等罪が成立し得ます。法務省も2023年の改正について、配偶者間での犯罪成立を条文上明確化したと説明しています。

Q2:妻が明確に拒否しなかった場合、犯罪にはなりませんか?

A2:明確な拒否の言葉がなかったことだけで、犯罪の成立が否定されるわけではありません。恐怖や驚愕、虐待による心理的反応、拒否する時間がない状況なども判断材料になります。ただし、最終的な成立判断には具体的な法定要件の検討が必要です。

Q3:夫婦間の性暴力はどこに相談すればよいですか?

A3:性暴力の医療・心理・法的支援については#8891、配偶者からの暴力全般については#8008、24時間の電話相談を希望する場合はDV相談+の0120-279-889が利用できます。緊急の危険がある場合は110番です。

「妻レイプ」という問題を考えるうえで、最も重要なのは、婚姻関係と性的同意を切り離して理解することです。

2023年7月13日に施行された改正刑法によって、不同意性交等罪が配偶者間でも成立することが条文上明確になりました。2026年現在も、刑法177条は夫婦間の性暴力を判断する重要な法的根拠です。

今回のポイントを整理すると、次のようになります。

- 結婚していることは、性的行為への包括的な同意を意味しない。
- 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を生じさせたり、利用したりする行為は処罰対象になり得る。
- 拒否できなかったことや抵抗できなかったことだけで、本人の同意があったとは判断できない。
- 被害者は警察への届出を決める前でも、公的な支援窓口に相談できる。
- 性暴力の相談は#8891、DVの相談は#8008、DV相談+は0120-279-889が主な窓口となる。

内閣府の調査では、配偶者から暴力を受けた経験がある人の44.2%が誰にも相談していません。家庭内の問題として抱え込み、支援につながれない状況は、被害の長期化にも関係します。

夫婦であることを理由に、性的な拒否や苦痛を軽視してはいけません。

夫婦間であっても、性的同意は尊重されるべきものです。被害を受けている人が自分を責める必要はなく、まず安全を確保し、信頼できる相談先につながることが大切です。

主な公的根拠:法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、e-Gov法令検索「刑法176条・177条」、内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」、令和8年版男女共同参画白書、内閣府の2026年度相談窓口案内、法テラス。

編集上の補足: 2026年の相談先情報は、掲載時にも各窓口の受付時間・電話番号を再確認することを推奨します。

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