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【「3Pレイプ」の意味】複数人による性行為と性暴力は何が違う?

小柳 亮太 小柳 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

「3P」は、一般的に3人が参加する性的行為を意味する略語です。一方、「レイプ」は性的暴力を意味する言葉として使われます。

この2つが組み合わさった「3Pレイプ」は、主に複数人が関わる不同意の性的行為を指す検索表現です。ただし、刑法に「3Pレイプ」という独立した犯罪名が存在するわけではありません。

3Pという人数だけでは犯罪かどうかは決まらない

法律上、重要なのは参加者の人数ではなく、それぞれの行為について性的同意があったか、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態があったかという点です。

例えば、次のような違いがあります。

- 全員が合意している場合: 参加者全員が自由な意思で同意し、途中での意思変更も尊重されているなら、人数だけを理由に性犯罪になるわけではありません。
- 複数人から一方的に性的行為を受けた場合: 暴力、脅迫、恐怖、酩酊などによって拒否できない状況に置かれていれば、不同意性交等罪に該当する可能性があります。
- 一部の参加者だけが同意している場合: ある相手との行為に同意していても、ほかの参加者との行為まで認めたことにはなりません。
- 途中で同意を撤回した場合: 最初に同意していたとしても、その後の行為について拒否する意思を示すことができます。

特に注意したいのは、複数人が同じ場所にいたという事実と、複数人が共同して性暴力を行ったという事実は同じではないことです。

刑法第60条には共同正犯の規定があり、複数人が共同して犯罪を実行した場合、それぞれが正犯として扱われる可能性があります。ただし、単に現場にいたというだけで全員の犯罪成立が自動的に決まるわけではありません。個々の関与や共同実行の状況が検討されます。

「3Pレイプ」と「合意のある3P」の違い

この検索語を理解するうえでは、性的行為の形式と、参加者の意思を切り離して考えることが欠かせません。

性行為に参加した人数が3人であっても、参加者全員が同意しているケースと、特定の人が望まない行為を強制されているケースでは、法的な評価が異なります。

内閣府男女共同参画局も、同意のない性的行為は性暴力であり、夫婦や恋人など身近な関係でも起こり得ると説明しています。

【性暴力被害の実態】複数人が関わる被害は公的調査でどう示されている?

3pレイプ

「3Pレイプ」という言葉を検索する人にとって、複数人が関わる性暴力が実際にどの程度報告されているのかは気になるところです。

参考になるのが、内閣府男女共同参画局による「男女間における暴力に関する調査」の令和5年度調査です。

不同意性交等の被害経験は4.7%

同調査では、これまでに本人の同意なく性交等をされた経験について質問しています。

回答者2,950人のうち、被害経験があると回答した人は全体の4.7%でした。


不同意性交等をされた経験の割合

4.7%


回答者2,950人における被害経験ありの割合


女性

8.1%









男性

0.7%







出典:内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」
調査回答者の自己申告による割合であり、人口全体の確定的な被害率や刑事事件の認知件数ではありません。

加えて、被害経験者の回答では、加害者が1人だったケースが3.3%、2人以上だったケースが1.4%でした。

この結果から、複数人が関わる被害も公的調査で把握されていることが分かります。

複数人が相手だったという回答も存在する

同調査では、不同意性交等の被害経験がある140人に対して、被害に遭った際の状況も質問しています。

その結果、相手が複数人だったと回答した割合は3.6%でした。

この数字は、被害経験者140人を対象にした複数回答形式の設問に対する割合です。全回答者に対する割合ではありません。

また、同じ設問では次のような状況も報告されています。

- 不意を突かれて突然襲われた:23.6%
- 何もしないなどとだまされた:22.9%
- 相手との関係性から拒否できなかった:22.9%
- 驚きや混乱で身体が動かなかった:22.9%

これらの結果から見えてくるのは、性暴力が必ずしも目に見える身体的暴力だけによって起こるわけではないという現実です。

恐怖や混乱、相手との力関係などによって、拒否すること自体が難しくなるケースもあります。

被害後の生活にも影響が残る

同調査では、不同意性交等の被害を経験した140人のうち、66.4%が被害による生活上の変化があったと回答しています。

具体的には、被害を思い出させる出来事によって当時の感覚がよみがえる、異性と会うことが怖くなる、人を信じられなくなるといった影響が報告されました。

性暴力の影響は、被害が発生した瞬間だけで終わるものではありません。心理面や人間関係、仕事、学校生活などに長期的な影響を及ぼす可能性があります。

【不同意性交等罪の成立要件】2023年の刑法改正で何が変わった?

「3Pレイプ」が実際の事件に関係する場合、中心となる法律が刑法第177条の不同意性交等罪です。

この犯罪は、2023年6月23日に成立した刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律によって整備され、2023年7月13日から施行されました。

従来の強制性交等罪から名称が変更されただけではありません。性的同意をめぐる犯罪の成立要件が見直され、被害者が拒否することの困難さを生み出す状況が具体的に示されました。

不同意性交等罪が成立する8つの状況

刑法第177条は、刑法第176条第1項に示された8つの行為・事由などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合、またはその状態にあることに乗じて性交等をした場合を処罰対象としています。

主な8つの状況は次のとおりです。

1. 暴行・脅迫: 身体的な暴力を受けたり、脅されたりすること。
2. 心身の障害: 心身の障害を生じさせられたり、その状態を利用されたりすること。
3. アルコール・薬物: 飲酒や薬物の影響で正常な判断や意思表示が困難になること。
4. 意識が明瞭でない状態: 睡眠などによって意識がはっきりしていないこと。
5. 拒否する時間がない状況: 不意打ちなどによって、同意しない意思を形成・表明・全うする時間がないこと。
6. 恐怖・驚愕: 予想外の出来事によって恐怖や驚きを感じ、拒否が難しくなること。
7. 虐待に起因する心理的反応: 過去の虐待などによる心理的反応から拒否できなくなること。
8. 経済的・社会的な立場の影響: 上司と部下などの関係で、不利益を恐れて拒否できなくなること。

重要なのは、これらの状況が原因となって拒否が困難になったか、または相手がその状態にあることを利用したかという点です。

8つの項目に形式的に当てはまるかだけではなく、具体的な状況や行為との関係が検討されます。

「性交等」に含まれる行為の範囲

刑法第177条にいう性交等は、一般的な意味での性交だけに限定されていません。

法律上、次の行為が含まれます。

- 性交
- 肛門性交
- 口腔性交
- 膣や肛門に陰茎以外の身体の一部を挿入する行為
- 膣や肛門に物を挿入する行為

そのため、性暴力の被害を特定の身体的行為だけに限定して考えるのは正確ではありません。

2026年現在の法定刑と年齢に関する規定

2025年6月1日には、刑法上の懲役・禁錮を一本化した「拘禁刑」が施行されました。

そのため、2026年11月現在の不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

これは法律上の刑罰の範囲を示すもので、すべての事件で一律に同じ刑が科されるという意味ではありません。実際の量刑は個別の事情を踏まえて判断されます。

年齢についても重要な変更があります。

2023年の改正で、いわゆる性交同意年齢は13歳未満から16歳未満に引き上げられました。

- 13歳未満:年齢要件によって処罰対象となります。
- 13歳以上16歳未満:行為者が5歳以上年長の場合、年齢要件によって処罰対象となります。
- 16歳以上:年齢だけでなく、不同意性交等罪の一般的な成立要件などに基づいて判断されます。

13歳以上16歳未満で5歳未満の年齢差があっても、暴行・脅迫や立場による影響力など、ほかの成立要件に該当すれば犯罪となる可能性があります。

【性的同意の判断基準】沈黙・フリーズ・途中の拒否はどう扱われる?

性的同意を理解するうえで、特に誤解されやすいのが「嫌だと言わなかったから同意していた」という考え方です。

しかし、実際には声を出して拒否できない状況も存在します。

内閣府は、相手と対等な関係でなかったり、断れない状況に置かれていたりする場合、はっきり嫌だと言えなかったことだけで本当の同意があったとはいえないと説明しています。

性的同意を考える際の4つのポイント

1. 自由な意思で決められているか

相手の機嫌を損ねることへの恐怖、経済的な依存、職場での立場などによって断れない場合、表面的な承諾だけでは判断できません。

2. 同意の対象が明確か

特定の人との性的行為に同意したからといって、別の人との行為にも同意したことにはなりません。

3. 途中で意思を変更できるか

最初は同意していても、途中で嫌になったり、不安になったりすることはあります。最初の同意が、その後のすべての行為を認めるものではありません。

4. 相手が拒否できない状態を利用していないか

アルコールや薬物の影響、睡眠、恐怖、驚愕などによって意思表示が困難な状況を利用した場合、不同意性交等罪の成立が問題になります。

同意に関する誤解と法的な考え方の比較
確認する項目 誤解されやすい考え方 正しい理解
参加人数 3人なら犯罪になる 人数ではなく同意と具体的状況で判断する
沈黙 嫌と言わなければ同意 沈黙だけで同意は認定できない
フリーズ 抵抗しなかったから合意 恐怖や驚愕による反応も考慮される
複数の相手 1人に同意すれば全員に同意 相手や行為ごとに同意を考える
途中の拒否 最初に同意したから最後まで有効 同意は途中で撤回できる
夫婦・恋人 親しい関係なら成立しない 婚姻関係の有無にかかわらず成立する

この比較から分かるように、性的同意は単純なYES・NOの確認だけで判断できるものではありません。

特に複数人が関わる場合は、誰がどの行為に関与したか、本人がどのような状態に置かれていたか、それぞれの参加者が状況をどう認識していたかが重要になります。

身体の反応は同意の証拠にならない

もう一つ、知っておきたいのが身体の生理的反応です。

男性の場合、勃起や射精があったことを理由に、本人が性的行為を望んでいたと誤解されることがあります。

しかし、身体の反応と本人の意思は別のものです。

内閣府の性暴力被害者向け情報でも、男性の勃起や射精は同意の証明にはならないと説明されています。

性被害は性別にかかわらず起こり得るものであり、男性だから抵抗できたはずだという考え方も適切ではありません。

【性暴力被害後の対応】医療支援・証拠保全・被害届の基礎知識

もし複数人による性的暴力を受けた場合、まず優先すべきなのは本人の安全と身体の健康です。

警察への相談や被害届の提出について、すぐに決断できなくても問題ありません。医療支援や相談を先に利用することもできます。

まず安全な場所へ移動する

加害者と同じ場所にいる場合は、可能な限り安全な場所へ移動してください。

再び接触される危険がある場合は、信頼できる人に同行を依頼することも選択肢です。

差し迫った危険がある場合は110番、緊急の医療対応が必要な場合は119番を利用してください。

性暴力被害後の医療支援

被害後は、外傷の有無だけでなく、妊娠や性感染症、薬物の影響などについても確認する必要があります。

医療機関では、状況に応じて次のような対応が行われます。

- 外傷や身体の状態の確認
- 緊急避妊薬についての相談
- 妊娠の可能性に関する検査
- 性感染症の検査や治療
- 必要に応じた証拠採取
- 心理的なケアや専門機関への紹介

内閣府は、被害から72時間以内の緊急避妊薬の使用について案内しています。妊娠の可能性がある場合は、できるだけ早く医療機関に相談してください。

薬物の混入が疑われる場合も、時間の経過によって検出が難しくなることがあるため、早期の検査が勧められています。

性犯罪の証拠保全で確認したいこと

後日、警察への相談や刑事手続きを検討する可能性がある場合、証拠を残しておくことも大切です。

内閣府が案内している主な要点は次のとおりです。

- 被害時に着用していた衣服や下着は、できるだけ洗わずに保管する。
- 飲食物の残りがあれば、食器も含めて洗わずに保管する。
- 可能であれば、警察や病院に行く前の入浴・シャワーを避ける。
- メッセージや通話履歴など、関連する記録を消さずに残す。

ただし、すでに入浴したり、衣服を洗濯したりしていても、相談を諦める必要はありません。

被害から72時間以上経過している場合や、目立った証拠が残っていない場合でも相談できます。

また、被害届を提出するか迷っている段階でも、医療機関で証拠採取について相談することができます。

被害届を提出しなければ支援を受けられない?

これはよくある誤解です。

ワンストップ支援センターでは、警察への被害届提出を決めていない人でも、相談や医療的支援について案内を受けられます。

被害直後に警察へ行くことが難しい場合や、何が起きたのか整理できていない場合も、まず相談することができます。

被害届を出すかどうか、どのような法的手続きを進めるかは、支援者や専門家に相談しながら検討できます。

【2026年最新の性犯罪被害相談窓口】#8891・#8103・Cure timeを比較

日本には、性暴力被害者が利用できる公的な相談窓口が複数あります。

電話での相談が難しい場合には、チャット形式の相談も利用できます。

2026年11月現在、特に知っておきたい3つの窓口を整理します。




ワンストップ支援センター
総合的な支援

#8891


はやくワンストップ
医療・心理・法律面の支援をまとめて相談できる窓口です。病院や警察への同行支援も行っています。
2026年の内閣府案内では24時間の相談対応を実施。通話料無料(一部IP電話等を除く)。


警察の性犯罪被害相談電話

#8103


ハートさん
性犯罪や性暴力の被害について、警察に相談するための全国共通番号です。発信地域を管轄する都道府県警察につながります。
24時間受付・通話料無料。


性暴力に関するSNS相談

Cure time


キュアタイム
電話で話すことが難しい場合に利用できるチャット相談です。専門の相談員に被害のことや不安を相談できます。
毎日17時~21時。外国語10言語にも対応。

出典:内閣府男女共同参画局、2026年4月1日付政府広報、2026年度相談窓口案内。

#8891:医療・心理・法律の支援をまとめて相談

ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力の被害者を支援する専門窓口です。

単に話を聞くだけではなく、必要に応じて複数の専門機関と連携します。

主な支援内容は次のとおりです。

- 医療機関の紹介や受診への同行
- 緊急避妊薬や性感染症検査に関する支援
- 証拠採取に対応する病院の紹介
- カウンセリングなどの心理的支援
- 弁護士など専門家の紹介
- 警察や裁判所への同行

全国共通番号の#8891に電話すると、最寄りの支援センターにつながります。

一部のIP電話などでは接続できない場合があるため、その場合は各都道府県のセンターに直接連絡する方法があります。

#8103:警察に性犯罪被害を相談したい場合

#8103(ハートさん)は、警察が設置している性犯罪被害相談電話の全国共通番号です。

性犯罪の被害に遭った人や、その家族などが相談できます。

24時間受付で、発信地域を管轄する都道府県警察の相談窓口につながります。

「犯罪に当たるのか分からない」「警察に話すべきか迷っている」という段階でも、相談先として利用できます。

Cure time:電話で話しにくい場合のチャット相談

性暴力に関するSNS相談「Cure time」は、電話で直接話すことに抵抗がある人にとって利用しやすい窓口です。

2026年の内閣府案内では、相談受付時間は毎日17時から21時までとなっています。

外国語での相談にも対応しており、被害の状況だけでなく、警察や病院に関する不安、精神的なつらさなども相談できます。

相談するために、最初から被害の詳細をすべて説明する必要はありません。話せる範囲から相談を始められます。

2026年の性犯罪関連制度で押さえたい変更点

2026年現在、性犯罪に関する制度を理解するには、2023年の刑法改正と、その後の刑罰制度の変更を分けて把握する必要があります。

時期 制度・変更 読者が確認したいポイント
2023年6月23日 性犯罪の公訴時効延長 不同意性交等罪は原則15年に延長
2023年7月13日 不同意性交等罪の施行 8つの状況などを踏まえた成立要件を整備
2023年7月13日 性交同意年齢の引き上げ 13歳未満から16歳未満へ変更
2023年7月13日 性交等の範囲を明確化 口腔性交や一定の挿入行為も対象
2025年6月1日 拘禁刑の施行 懲役・禁錮を拘禁刑に一本化
2026年11月 現行制度 刑法177条に基づき不同意性交等罪を判断

2023年の改正では、公訴時効も延長されています。

不同意性交等罪の公訴時効は原則15年となり、被害者が18歳未満だった場合には、18歳に達するまでの期間が加算されます。

例えば、12歳で被害に遭った場合、原則として15年に6年を加えた21年間が公訴時効期間となります。

また、2026年5月21日には刑事手続のデジタル化などに関する改正法の施行もありました。ただし、これは不同意性交等罪の基本的な成立要件を新しく定めた改正ではありません。

【3Pレイプに関するよくある質問(FAQ)】

Q1:「3Pレイプ」とは法律上の正式な犯罪名ですか?

A1:いいえ。「3Pレイプ」は検索上の表現であり、刑法上の独立した犯罪名ではありません。複数人が関わる不同意の性的行為については、行為の内容や当事者の状況に応じて不同意性交等罪などの成立が検討されます。

Q2:3人での性行為はすべて犯罪になりますか?

A2:いいえ。参加者全員が自由な意思で同意している場合、人数だけで犯罪になるわけではありません。一方、特定の人が拒否できない状態に置かれたり、その状態を利用されたりした場合は、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

Q3:抵抗できなかった場合でも不同意性交等罪は成立しますか?

A3:成立する可能性があります。恐怖や驚愕、アルコールの影響、意識が明瞭でない状態などによって、拒否する意思を形成・表明・全うすることが困難だった場合も法律上の判断対象になります。身体的な抵抗がなかったことだけで同意が認められるわけではありません。

Q4:被害から72時間以上経過していても相談できますか?

A4:できます。72時間は緊急避妊に関する重要な目安ですが、相談や医療支援を受けられる期限ではありません。証拠が残っていない場合でも、ワンストップ支援センターや警察に相談できます。

Q5:被害届を提出するか決めていなくても相談できますか?

A5:できます。ワンストップ支援センターでは、被害届を出すか迷っている段階でも相談できます。医療機関の紹介や心理的支援、証拠採取についての案内も受けられます。

Q6:男性が複数人から性暴力を受けた場合も対象になりますか?

A6:対象になります。性暴力は性別によって限定されません。男性も女性も、必要に応じて警察やワンストップ支援センターに相談できます。

「3Pレイプ」という検索語が示すのは、複数人が関わる性的行為のうち、本人の同意がなかったケースや、拒否することが困難な状態を利用されたケースです。

重要なのは、参加人数や行為の形式だけで性暴力かどうかを判断しないことです。

2023年7月13日に施行された不同意性交等罪は、暴行や脅迫だけでなく、アルコール、薬物、フリーズ、恐怖、社会的な立場による圧力なども考慮する制度です。

2026年11月現在、読者が押さえておきたい要点は次の5つです。

1. 「3Pレイプ」は法律上の正式な罪名ではない。
2. 複数人による性的行為でも、全員の自由な同意があれば人数だけで犯罪にはならない。
3. 沈黙や抵抗できなかったことだけで、同意があったとは判断できない。
4. 不同意性交等罪は、2023年の刑法改正によって8つの状況などを踏まえて判断される。
5. 被害に遭った場合は、警察への届出を迷っていても#8891、#8103、Cure timeなどを利用できる。

【プロの結論】最も重要なのは人数ではなく、一人ひとりの性的自己決定権

複数人が関わる性的行為では、全員が同じ意思を持っているとは限りません。ある人の承諾を、別の人の承諾として扱うこともできません。

性的同意は、相手の意思を尊重し、行為ごとに確認し、いつでも撤回できるものでなければなりません。

そして、被害を受けた人が「抵抗できなかった」「その場で声を上げられなかった」と自分を責める必要はありません。

被害直後でも、時間が経過していても、相談できる場所はあります。迷ったときは一人で抱え込最初に、専門の支援機関につながることが、心身の回復と今後の選択肢を守る第一歩になります。

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小柳 亮太

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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