2026年現在、宗教法人が所有する土地や建物には、一定の条件を満たす場合に固定資産税の非課税措置が適用されます。しかし、宗教法人という法人格を持っているだけで、所有する不動産のすべてが非課税になるわけではありません。判断の中心となるのは、地方税法第348条第2項第3号と宗教法人法第3条に定められた要件、そして実際の土地・建物の使用状況です。
とりわけ2026年1月26日には、宗教法人が所有する参道と商業施設の敷地が重なった事案について、最高裁判所第二小法廷が重要な判断を示しました。宗教法人の境内地であっても、商業施設の敷地として恒常的に利用されている場合には、非課税の対象にならない可能性があります。境内地、礼拝施設、無料駐車場、賃貸物件の違いから、申告方法や自治体の現地調査まで、2026年の最新判例と公的資料を踏まえて整理します。
【2026年最新】宗教法人の固定資産税をめぐる最高裁判決で何が変わった?
2026年の宗教法人の固定資産税を考えるうえで、最初に押さえておきたいのが、同年1月26日の最高裁判所第二小法廷判決です。
この裁判では、大阪市内に土地を所有する宗教法人が、所有地の一部を参道として利用していたことを理由に、固定資産税と都市計画税の課税処分を争いました。
参道と17階建て商業施設が重なった事案問題となった土地は、宗教法人が所有する約2,589平方メートルの土地です。その一部には、本堂へ向かう参道として利用されている587.10平方メートルの区画がありました。
ところが、その土地には地下1階・地上17階建ての商業施設が建設されていました。建物の一部はホテルや店舗、事務所などに使用され、参道に当たる部分の上空にも4階から17階までの建物が存在していました。
宗教法人側は、参道として実際に使われている土地について、地方税法348条2項3号に基づく非課税措置を適用すべきだと主張しました。
大阪地裁は2022年11月17日の判決で宗教法人側の請求を棄却しました。その後、控訴審では参道部分に関する非課税を一部認める判断が示されましたが、最終的に最高裁判所が結論を覆しました。
2026年1月26日の最高裁判決が示した判断最高裁は、参道として使用されている土地部分が宗教法人法3条3号の境内地に該当すること自体は認めました。しかし、土地全体が第三者に賃貸され、商業施設の敷地として使用されている実態を重視しました。
その結果、参道としての利用だけでなく、商業施設の敷地としても恒常的に使用されている以上、「宗教法人が専らその本来の用に供する」という要件を満たさないと判断しました。
加えて、土地の固定資産税は土地の所有という事実に着目して課される財産税であり、土地の所有権は上下に及ぶため、特別な法令上の根拠がない限り、土地を空間ごとに切り分けて非課税を適用することはできないという考え方も示しました。
この判決には、参道部分について一定の割合で非課税を認めるべきだとする反対意見も付されています。ただし、多数意見による結論は、宗教法人側の請求を認めないというものでした。
2026年の実務上の重要点は、登記上の境内地という名称や、敷地の一部が参道として使われているという事実だけでは、非課税が保証されないことです。土地の契約関係、賃貸範囲、建物との位置関係、実際の利用方法を一体的に確認する必要があります。
【非課税の法的根拠】地方税法348条2項3号と宗教法人法3条の条件
宗教法人の固定資産税が非課税となる根拠は、地方税法第348条第2項第3号です。
同号では、宗教法人が専ら本来の用に供する宗教法人法第3条に規定された境内建物及び境内地について、固定資産税を課することができないと定めています。
ここで重要なのは、非課税の対象が宗教法人の所有財産すべてではなく、法律上の境内建物・境内地に該当し、なおかつ本来の宗教活動に専ら使用されている資産に限定されることです。
条件1:宗教法人法第3条に該当する境内建物であること宗教法人法第3条第1号では、宗教法人の目的を達成するために必要な建物や工作物を境内建物として定義しています。
具体的には、次のような施設が対象になり得ます。
- 神社の本殿・拝殿
- 寺院の本堂・僧堂・僧院
- 教会の会堂・礼拝施設
- 信者の修行施設
- 社務所・寺務所・教団事務所
- 庫裏・教職舎など宗教活動に必要な建物
- 上記施設に付属する建物や工作物
注意したいのは、施設の名称だけでは判断できないことです。例えば、宗教法人が所有する事務所であっても、一般企業に賃貸して営業拠点として使用されていれば、宗教法人の本来の目的に専ら使用しているとは認められない可能性があります。
条件2:宗教法人法第3条に該当する境内地であること境内地は、宗教法人の宗教活動に必要な固有の土地です。宗教法人法第3条では、次のような土地を例示しています。
- 境内建物が存在する一画の土地
- 参道として使用される土地
- 宗教上の儀式や行事を実施する土地
- 神饌田・仏供田・修道耕牧地など
- 宗教施設の尊厳や風致を保持するための庭園・山林
- 歴史や古記などによって宗教法人と密接な縁故がある土地
- 境内建物や境内地の災害防止に使用する土地
例えば、寺院の本堂に隣接する庭園は、宗教施設の尊厳や風致を保持するために使用されている場合、境内地に該当する可能性があります。一方、同じ敷地内にある土地でも、資材置き場や第三者向けの貸地として使われていれば、同じ判断にはなりません。
条件3:「専ら本来の用に供する」という実態があること最も重要であり、判断が難しいのが「専ら」という要件です。
宗教法人法第3条に該当する建物や土地であっても、宗教活動以外の目的に継続的に使用している場合には、非課税の対象から外れる可能性があります。
例えば、境内地の一角を一般企業に賃貸して商業施設の営業に利用させている場合、宗教法人の宗教活動と直接関係しない利用が恒常化していると評価される可能性があります。
2022年の大阪地裁判決と2026年の最高裁判決は、この点を具体的に理解するための重要な判断材料です。
なお、地方税法348条第2項のただし書には、有料で借り受けた固定資産を非課税対象となる用途に使用する場合であっても、所有者に固定資産税を課すことができる旨の規定があります。所有者と使用者の関係も確認が必要です。
【境内建物・境内地の具体例】本堂や社務所は非課税になる?
宗教法人が所有する土地や建物について、実際の税務判断では、施設の名称よりも利用目的と使用状況が重視されます。
特に、礼拝施設、宗教法人の事務所、僧侶や職員の居住施設、境内の付属施設などは、それぞれの必要性を具体的に確認する必要があります。
本堂・拝殿・礼拝堂は非課税の代表例本堂、拝殿、礼拝堂などは、宗教法人の本来の目的である教義の普及、儀式行事、信者の教化育成に直接使用する施設です。
そのため、宗教法人法第3条の境内建物に該当し、専ら宗教活動に使用されていれば、固定資産税の非課税対象となります。
拝観料や施設の維持管理に関係する金銭を受け取っているという事実だけで、直ちに課税対象になるわけではありません。実際にどのような活動を行っているかが重要です。
社務所・寺務所・庫裏も対象になり得る宗教活動は礼拝施設だけで完結するものではありません。宗教法人の運営、法要の準備、信者への対応、宗教行事の管理などを行う施設も必要です。
そのため、社務所や寺務所、庫裏、宗教法人の事務所なども、宗教法人法第3条の要件を満たせば非課税となる可能性があります。
東京地方裁判所が2021年9月21日に言い渡した判決では、宗教法人の本部施設について、管理人室や共用部分などの課税対象とされた部分の固定資産税・都市計画税の賦課処分が取り消されました。
この事案では、建物が宗教法人の活動に使用されていたことや、管理人室が建物の管理に必要な施設として設けられていたことなどが判断材料となりました。
つまり、住居として使用されている部屋だからといって、一律に課税されるわけではありません。宗教法人の活動を維持するために必要な施設かどうかが問われます。
境内地の庭園・山林・参道は実際の用途が重要境内地についても、土地の種類や外観だけで判断することはできません。
例えば、境内の山林であれば、宗教施設の尊厳や風致を維持する目的で使用されているかが重要です。参道であれば、礼拝施設への参拝経路として実際に利用されているかが判断材料になります。
また、宗教行事のための土地についても、行事の実施状況や土地の位置、使用頻度などを客観的に説明できることが望まれます。
【駐車場・賃貸物件は課税?】非課税と課税を分ける具体的な判断基準
宗教法人の固定資産税で特に判断が分かれやすいのが、駐車場と賃貸物件です。
どちらも境内地の一部に設置されることがありますが、宗教活動のために必要な設備なのか、一般利用者や企業に対してサービスを提供する事業なのかによって扱いが異なります。
宗教法人の駐車場は無料なら必ず非課税?参拝者や檀信徒が宗教行事に参加するための駐車場は、宗教活動に必要な土地として非課税となる可能性があります。
福岡県が公表している駐車場の非課税証明に関する資料では、次のような確認項目が示されています。
- 宗教行事に参加する信者のための無料駐車場であること
- 参拝する信者の人数に比べて広すぎないこと
- 礼拝施設から遠すぎないこと
- 既存の駐車場との関係から必要性が認められること
- 駐車区画線などが整備されていること
- 宗教法人専用駐車場であることを示す看板があること
- 実際に駐車場として使用されていること
ただし、これらは福岡県の資料に示された具体的な確認例であり、全国の自治体に共通する一律の法定チェックリストではありません。
重要なのは、駐車場が宗教活動に必要な規模であり、実際にその目的に沿って利用されていることです。
反対に、月極駐車場や時間貸し駐車場として一般利用者から料金を受け取っている場合は、宗教活動とは別の事業目的で使用していると判断される可能性が高くなります。
宗教法人が所有する賃貸物件は原則として注意が必要宗教法人がマンション、店舗、オフィスビルなどを所有し、第三者に賃貸している場合は、宗教活動に専ら使用する境内建物・境内地とは認められないのが基本です。
特に、一般企業に貸し出して賃料を得ている土地や建物は、通常の不動産賃貸事業に使用していると評価されます。
2026年1月の最高裁判決が重要なのは、宗教法人の参道として使用されている土地であっても、商業施設の敷地として一体的に賃貸されていれば、非課税の要件を満たさないと判断した点です。
固定資産税の非課税・課税を比較するとどうなる?代表的な不動産の用途を整理すると、次のようになります。
| 土地・建物の種類 | 利用状況 | 固定資産税の判断 | 主な確認事項 |
|---|---|---|---|
| 本堂・拝殿・礼拝堂 | 専ら礼拝や宗教行事に使用 | 非課税対象となり得る | 宗教法人法3条への該当性 |
| 社務所・寺務所・庫裏 | 宗教法人の運営や宗教活動に必要 | 非課税対象となり得る | 施設の必要性と実際の用途 |
| 参拝者専用駐車場 | 宗教行事の参加者が無料で利用 | 非課税対象となり得る | 規模・位置・利用実態 |
| 月極・時間貸し駐車場 | 一般利用者から料金を徴収 | 原則として課税対象 | 事業目的と収益性 |
| 賃貸マンション・店舗 | 第三者に賃貸して賃料を受領 | 原則として課税対象 | 不動産賃貸業としての利用 |
| 商業施設と参道が重なる土地 | 宗教利用と商業施設の敷地利用が併存 | 2026年最高裁判決の事案では非課税を否定 | 土地全体の賃貸契約と使用実態 |
| 納骨堂・複合宗教施設 | 宗教活動と一般向けサービスが併存 | 利用部分によって判断が異なる | 利用者・契約・収入・施設の必要性 |
特に注意したいのは、建物の一部が宗教活動に使われているからといって、土地全体や建物全体が自動的に非課税になるわけではないことです。
2016年5月24日の東京地裁判決では、宗派を問わず利用できるビル型納骨堂について、本堂や寺務所など宗教活動に必要な部分と、一般利用者向けの施設使用などに使われる部分が区別されました。非課税対象外の部分については、宗教法人の本来の目的に専ら使用されているとは認められないと判断されています。
このように、同じ建物の中でも用途によって課税関係が異なることがあります。ただし、土地自体の用途が争われる場合には、2026年の最高裁判決のように単純な面積按分が認められないケースもあるため、土地と建物を分けて検討する必要があります。
【収益事業と固定資産税は別】宗教法人の不動産収入にかかる税金
宗教法人の駐車場や賃貸物件を考える際には、固定資産税と法人税を混同しないことも大切です。
宗教法人は公益法人等に分類され、法人税については原則として収益事業から生じた所得が課税対象になります。一方、固定資産税は土地や建物などの資産を所有していることに対して課される地方税です。
この2つは課税対象も判断基準も異なります。
法人税法上の収益事業には34種類がある国税庁の2026年版「宗教法人の税務」によると、宗教法人が収益事業を行う場合、その事業から生じる所得について法人税の納税義務が生じます。
収益事業は法人税法施行令第5条に定められた34種類の事業で、継続して事業場を設けて行うものが対象です。
宗教法人の不動産運用で特に関係するのは、次の事業です。
- 不動産貸付業:土地、建物、マンション、店舗などを継続的に賃貸する事業
- 駐車場業:月極駐車場や時間貸し駐車場などを運営する事業
- 旅館業:宿泊施設を運営する事業
- 席貸業:施設や会場を貸し出す事業
- 物品販売業:物品を販売する事業
例えば、寺院が境内地の一部を一般利用者向け駐車場として継続的に貸し出している場合、法人税法上の駐車場業に該当する可能性があります。
また、賃貸マンションや店舗を運営していれば、不動産貸付業として法人税の課税対象になる場合があります。
収益事業をしているから土地全体が課税されるわけではないここで押さえておきたいのが、法人税と固定資産税は別々に判断するという点です。
例えば、宗教法人が不動産貸付業を営んでいたとしても、それだけで法人が所有する本堂や礼拝堂まで固定資産税の課税対象になるわけではありません。
本堂などが地方税法348条2項3号の要件を満たしていれば、引き続き非課税となる可能性があります。
反対に、法人税上の収益事業に該当しない収入があるからといって、その不動産が固定資産税まで非課税になるわけでもありません。
固定資産税では、あくまで対象となる土地・建物が境内建物や境内地に該当するか、宗教法人の本来の用に専ら使用されているかを確認します。
都市計画税も非課税になるのか宗教法人の固定資産税とあわせて確認したいのが都市計画税です。
地方税法第702条の2第2項では、地方税法348条第2項などの規定によって固定資産税を課することができない土地または家屋について、都市計画税も課することができないと定めています。
したがって、宗教法人が所有する境内建物・境内地が地方税法348条2項3号の非課税要件を満たす場合、対象となる土地・家屋について都市計画税も非課税となります。
ただし、都市計画税はすべての土地・家屋に一律に課される税金ではありません。課税区域や自治体の制度も確認する必要があります。
【非課税申告書と自治体の現地調査】宗教法人が準備すべき書類と手続き
宗教法人の固定資産税の非課税措置を受ける場合、自治体によっては固定資産税の非課税申告書の提出が必要です。
非課税の要件を満たしていると考えていても、自治体に利用状況を説明できる資料が不足していれば、認定に時間がかかったり、追加資料を求められたりする可能性があります。
固定資産税の非課税申告書とは?非課税申告書は、宗教法人が所有する土地や建物などについて、地方税法の規定に基づく非課税措置の適用を求めるために自治体へ提出する書類です。
例えば神戸市では、「固定資産税(都市計画税)非課税申告書」という様式が公開されています。
同市の申告書では、次のような情報を記載する形式になっています。
- 固定資産の所有者である宗教法人の名称・所在地
- 対象となる土地の所在地・地番・地目・面積
- 対象となる建物の所在地・種類・構造・床面積
- 非課税の適用を求める根拠条文
- 非課税用途として使用を開始した年月日
- 所有者と使用者が異なる場合の使用者情報
- 資産の具体的な用途や使用目的
申告書の添付資料として、宗教法人の設立関係書類、地積測量図、建物の平面図、現地写真などが例示されています。
自治体の現地調査では何を確認する?非課税申告を受け付けた自治体は、必要に応じて現地調査などを実施し、申告された用途と実際の利用状況を確認します。
2026年8月24日更新の福岡県筑後市の公式案内でも、非課税申告書の提出後に現地調査などを行い、用途を確認すると説明されています。
また、非課税の適用を受けていた固定資産について、非課税の理由がなくなった場合には、直ちに申告するよう求めています。
現地調査では、例えば次のような事実が確認対象になり得ます。
- 本堂や礼拝堂が実際に礼拝施設として使用されているか
- 申告した境内地が宗教活動に必要な土地か
- 駐車場が参拝者専用として使用されているか
- 駐車場が一般利用者向けの有料施設になっていないか
- 土地や建物が第三者に賃貸されていないか
- 建物内に事業用の区画が設けられていないか
- 契約書の内容と実際の利用状況が一致しているか
特に、境内地の一部を貸し出している場合は、土地の賃貸借契約書や使用区画を示す図面なども重要な確認資料になります。
非課税認定を受けるために準備したい資料申告にあたっては、対象資産が宗教法人の本来の目的に使用されていることを客観的に説明できるようにしておくとよいでしょう。
- 宗教法人の規則や法人設立関係書類
- 土地・建物の登記事項証明書
- 公図や地積測量図
- 建物の配置図・各階平面図
- 施設の外観・内部・利用状況が分かる写真
- 宗教行事や礼拝の実施状況を示す記録
- 駐車場の場合は区画図・看板・利用状況の写真
- 第三者に使用させている場合は賃貸借契約書や使用貸借契約書
駐車場の写真については、福岡県の資料で、駐車区画線や看板、実際に駐車している車両などが確認できる写真を用意する例が示されています。
写真だけでは利用実態を十分に説明できない場合もあるため、施設の位置関係が分かる平面図と組み合わせることが有効です。
申告期限や提出先は全国共通なのか非課税申告書の様式や提出方法、必要書類、手続きの詳細は自治体によって異なります。全国一律の書式や提出期限がすべての宗教法人に適用されるわけではありません。
基本的には、対象不動産が所在する市町村の固定資産税担当部署に問い合わせます。東京都23区内の物件については、東京都の都税事務所が窓口となる場合があります。
また、固定資産税は原則として毎年1月1日の賦課期日における資産の所有者と利用状況を基準に判断されます。年度途中で駐車場を有料化したり、境内建物を第三者に賃貸したりした場合には、翌年度以降の課税関係にも影響する可能性があります。
施設の用途変更や賃貸契約の開始・終了があった場合は、変更内容を記録し、速やかに自治体へ相談することが大切です。
【プロの結論】宗教法人の固定資産税で失敗しないための5つの判断基準
宗教法人の固定資産税は、法人格や登記上の地目だけで決まるものではありません。法令上の要件と不動産の実態を組み合わせて判断する必要があります。
特に、2026年1月の最高裁判決を踏まえると、次の5つの視点が重要です。
1. 宗教法人法3条に該当する資産か最初に、対象となる土地や建物が法律上の境内建物・境内地に該当するかを確認します。本堂、社務所、参道、儀式用の土地など、具体的な施設の性質を整理します。
2. 賦課期日に実際に何に使用されているか登記簿の地目が境内地であっても、それだけで非課税にはなりません。毎年1月1日時点の実際の利用状況が重要です。
3. 第三者との賃貸借契約が存在しないか賃貸借契約の範囲、使用目的、賃料、管理責任などを確認します。契約書上は宗教活動に配慮すると記載されていても、実際に商業施設の敷地として使用されていれば、非課税要件を満たさない可能性があります。
4. 宗教活動と事業活動を区別できるか複合施設の場合は、礼拝施設、事務所、店舗、駐車場などの使用目的を整理します。建物の区画や土地の利用範囲が分かる図面、写真、契約書などを準備しておくことが重要です。
5. 自治体への申告と用途変更の報告が適切か非課税申告書の提出が必要かどうか、提出先や添付資料は何かを自治体に確認します。非課税の適用後も、利用状況に変更が生じていないかを継続的に確認する必要があります。
特に、宗教法人が不動産賃貸業や駐車場業を運営する場合は、法人税の収益事業判定と固定資産税の非課税判定を別々に整理が必要です。
最も避けたいのは、宗教法人名義で所有していることや、境内地として登記されていることだけを理由に、すべての資産を非課税として扱うことです。土地の用途、建物の機能、賃貸契約、利用者、収益の発生状況を総合的に確認することが、課税トラブルを防ぐ基本になります。
宗教法人の固定資産税に関するよくある質問(FAQ)
Q1:宗教法人が所有する土地や建物はすべて固定資産税が非課税になりますか?
A1:いいえ。地方税法348条2項3号の要件を満たす境内建物・境内地であり、宗教法人が専ら本来の宗教活動に使用している資産に限られます。賃貸物件や一般向け駐車場などは課税対象になる可能性があります。
Q2:お寺や神社の無料駐車場は固定資産税が非課税になりますか?
A2:参拝者や宗教行事の参加者が利用するために必要な駐車場であれば、非課税となる可能性があります。ただし、施設からの距離、駐車場の規模、既存駐車場との関係、実際の利用状況などを自治体が確認します。無料であることだけで自動的に非課税になるわけではありません。
Q3:宗教法人が所有する賃貸マンションや商業施設も非課税になりますか?
A3:一般的な賃貸マンションや商業施設は、不動産賃貸業などの事業目的に使用されるため、通常は非課税要件を満たしません。2026年1月26日の最高裁判決でも、参道として使用されている土地が商業施設の敷地として一体的に賃貸されていた事案について、非課税が認められませんでした。
宗教法人の固定資産税は、地方税法348条2項3号と宗教法人法3条を根拠として、一定の境内建物・境内地に非課税措置が適用されます。
本堂、拝殿、社務所、庫裏、参道、宗教行事に必要な土地などは、宗教法人の本来の目的に専ら使用されていれば非課税の対象になり得ます。
一方、一般向けの有料駐車場、賃貸マンション、店舗、商業施設などは、宗教活動以外の事業に使用されていることから、課税対象となる可能性が高くなります。
2026年1月26日の最高裁判決は、境内地という形式だけでなく、土地全体の賃貸契約や商業施設との関係を重視する判断を示しました。宗教法人が所有する土地の一部を参道として使用していても、商業施設の敷地として恒常的に利用されている場合には、非課税が認められないことがあります。
今後、不動産の取得、駐車場の整備、賃貸事業の開始、境内建物の用途変更などを検討する宗教法人は、計画段階から固定資産税の扱いを確認が必要です。
非課税申告書の提出や自治体の現地調査への対応も含め、資産ごとの利用実態を正確に管理することが、適正な税務処理と宗教活動の継続につながります。
主な根拠資料・判例
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