ホーム 芸能人プロフィール・現在 溝口勇児はなぜ強い?FiNC創業からBreakingDown再建、2026年の現在まで徹底解剖

溝口勇児はなぜ強い?FiNC創業からBreakingDown再建、2026年の現在まで徹底解剖

川瀬 智也 川瀬 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 29 分
目次

溝口勇児はなぜ、何度も大きな事業を立ち上げ、逆境に直面しても次の挑戦へ進めるのか。高校在学中からトレーナーとして働き始め、2012年にFiNCを創業。総額150億円を超える資金調達を実現した後、BreakingDownのCOOとして格闘技エンターテインメントの事業拡大にも関わってきた連続起業家だ。

2026年11月現在は、BreakingDownだけでなく、経営エンターテインメント番組「REAL VALUE」、報道系メディア「NoBorder」、AI動画クリエイター育成などにも活動領域を広げている。その強さの正体は、単なる行動力や強気な性格ではない。現場で見つけた課題を事業に変える発想、資金と人材を集める力、そして注目を集める仕組みをつくる能力にある。一方、過去にはWEINをめぐる経営陣の対立や組織運営への批判も報じられた。

【結論】溝口勇児はなぜ強い?経営者としての5つの能力

溝口勇児なぜ強い

溝口勇児の強さを理解するには、単純に「成功した起業家」という肩書だけを見ても足りない。注目すべきなのは、異なる業界で何度も事業を立ち上げてきたことだ。

ヘルスケア、スタートアップ支援、格闘技、動画コンテンツ、報道メディア。これらは一見すると関連性が薄い。しかし、溝口氏の事業には共通した構造がある。

1. 現場の問題からビジネスを考える

溝口氏の最初の専門領域はフィットネスだった。高校時代からトレーナーとして顧客と接し、健康管理や身体づくりに関する現場の問題を経験してきた。

そこで気づいたのが、専門家による対面指導には人数と時間の限界があるという問題だ。優秀なトレーナーがいても、一人で指導できる人数には限りがある。サービスの価格も高くなりやすい。

この問題を個人の努力で解決するのではなく、テクノロジーによって仕組みそのものを変えようとしたことがFiNC創業につながった。

2. 大きな構想を資金調達につなげる

事業を拡大するには、アイデアだけでは足りない。開発費、人件費、マーケティング費用、組織づくりに必要な資金が欠かせない。

溝口氏はFiNCで総額150億円を超える資金調達を経験した。本人が過去に公開した文章では、累計150億円を集める過程で1000ページを超える資料を作成し、投資家や個人投資家候補を含めて1000社・人以上と面会したと振り返っている。

この経験から見えるのは、資金調達を一度のプレゼンテーションで終わらせず、事業構想を何度も説明し、相手の理解を得る継続的な活動として捉えていることだ。

3. 人材とネットワークを組み合わせる

溝口氏は、自分一人で全領域を担当するよりも、専門家を集めてチームをつくることを重視してきた。

FiNCでは金融機関出身者、大企業経営者、IT業界の経験者らが経営陣や役員に参加。異なる専門性を持つ人材を集め、事業の成長を目指した。

現在のREAL VALUEでも、堀江貴文氏や三崎優太氏をはじめとする経営者とのネットワークが番組の特徴になっている。

4. 注目を集めるコンテンツを事業に変える

BreakingDownで特に重要なのは、格闘技そのものだけでなく、選手の人生や人間関係、挑戦の過程までコンテンツとして設計した点だ。

試合当日だけでなく、公開オーディションや選手同士の対立、試合に至るまでのストーリーを見せることで、格闘技に詳しくない視聴者も参加できる仕組みをつくった。

この発想は、現在のREAL VALUEやNoBorderにも通じている。情報をそのまま届けるだけでなく、視聴者が関心を持つ入口を設計する力だ。

5. 失敗を次の事業に持ち込む

溝口氏の経歴は、成功だけで構成されているわけではない。大規模フィットネスクラブの閉鎖や、WEINをめぐる組織運営上の問題も経験している。

それでも、過去の事業で得た知見を次の分野に応用してきた。資金調達、オンライン配信、SNSマーケティング、コンテンツ制作など、以前の経験を別の市場で活用している。

つまり、溝口勇児の強さは、失敗しないことではなく、経験を別の事業に転用する能力にある。

【生い立ちと逆境】高校時代のトレーナー経験が経営者の原点

溝口勇児氏は1984年生まれ、東京都出身。高校在学中からフィットネスクラブのトレーナーとして働き始めた。

日刊SPA!の2025年のインタビューでは、本人が幼少期の家庭環境について語っている。母親が19歳のときに生まれ、3歳のときに父親が借金を残して家を離れたこと、その後、2歳年下の妹とともに厳しい貧困生活を送ったことを明かした。

また、PHP研究所のWeb Voiceに掲載されたインタビューでは、複雑な家庭環境のため奨学金を受け取る際の保証人がおらず、大学進学を考えていなかったと説明している。

こうした背景から、溝口氏のキャリアは一般的な大学卒業後の就職ルートとは異なる形で始まった。

高校時代から現場で働き、専門性を磨く

高校在学中にトレーナーとして働き始めた溝口氏は、プロ野球選手やプロバスケットボール選手、芸能人などの身体づくりにも携わった。

特許庁の「特許行政年次報告書2019年版」に掲載されたインタビューでも、溝口氏はスポーツクラブで100人以上の顧客を指導するなかで、個々の体重や血圧、トレーニング履歴を管理する難しさを感じていたと説明している。

この経験は重要だ。後にFiNCが取り組むことになる健康データの管理や、個人に合わせた健康支援という発想は、現場で実際に感じた不便から生まれている。

5億円を投じたフィットネスクラブの閉鎖

若い時期に経験した大きな挫折の一つが、行政と合同で進めたフィットネスクラブの立ち上げだ。

リクナビNEXTジャーナルのインタビューによると、溝口氏は23歳のときに地域活性化を目的とした新しいフィットネスクラブの立ち上げを任された。投じられた資金は約5億円。しかし、会員数が目標の半分にも届かず、開業からわずか1年8カ月で閉鎖に追い込まれた。

会員は約1500人いたものの、事業を継続できるだけの採算を確保できなかった。店舗の閉鎖に伴いスタッフも解雇せざるを得ず、利用者や従業員から厳しい反応を受けたという。

この経験から読み取れるのは、事業への熱意と事業として成立することは別問題だという現実だ。

顧客に喜ばれるサービスをつくることと、継続可能な収益構造を構築すること。その両方を成立させなければ企業は存続できない。若い時期に大きな失敗を経験したことは、その後の経営判断を考えるうえで重要な背景になっている。

【FiNC創業と150億円超の資金調達】溝口勇児の経営手腕を検証

2012年4月、溝口氏はFiNCを創業した。現在のFiNC Technologiesにつながるヘルスケア事業の出発点である。

創業当初は健康関連のコンサルティングや小規模なジムの運営などを手がけていた。最初から大規模なアプリ事業を展開していたわけではない。

1対1のトレーニングからヘルスケアのプラットフォームへ

FiNC創業の背景には、トレーナーとして働いていたときに感じた構造的な問題があった。

優秀な専門家が個別に指導するサービスは価値が高い。しかし、専門家の数を増やさなければ利用者を大幅に増やせず、サービス価格も下げにくい。

そこで、健康に関する情報をデジタル化し、スマートフォンを通じてより多くの人に届ける方向へ事業を転換した。

2013年末にはCTOの南野充則氏が参画し、その後、オンラインでダイエットなどをサポートするサービスを開始。さらに無料アプリの提供へと展開した。

WIRED.jpの2018年のインタビューでは、溝口氏が目指すものとして「ウェルネスエコノミー」という構想が紹介されている。健康管理を一部の富裕層だけが利用できるサービスにせず、テクノロジーによって広く届けるという考え方だ。

150億円超の資金調達は何を意味するのか

FiNCの成長過程で大きな注目を集めたのが、累計150億円を超える資金調達だ。

溝口氏の公開した文章によると、最初のベンチャーキャピタルからの資金調達は2014年9月で、金額は1億5000万円だった。その後、事業の成長に合わせて投資家との対話や資金調達を重ね、累計150億円に達したという。

この実績は、事業構想を外部の投資家に説明し、成長への期待を資金に変える能力を示している。

ただし、ここで注意したいのは、150億円超という数字は累計の資金調達額であって、会社の売上高や利益、溝口氏個人の資産額ではないという点だ。資金調達の規模だけで経営の成功を判断することはできない。

FiNC退任が示した経営者としての転換点

FiNCは2018年10月に社名をFiNC Technologiesへ変更。その後も事業を拡大し、2020年1月には約50億円の第三者割当増資を発表した。

一方、溝口氏は2020年3月末に代表取締役社長CEOを退任した。後任にはCTOを務めていた南野充則氏が就任している。

創業者が事業を立ち上げ、資金調達と組織拡大を進めた後、経営の役割を引き継ぐことになった転換点だった。

FiNCの実績を評価するときは、創業、資金調達、サービス開発、組織運営、そして退任という一連の経緯を分けて見る必要がある。

【経歴・人間関係の年表】BACKSTAGE、BreakingDown、朝倉未来との関係

FiNC退任後の溝口氏は、ヘルスケア領域にとどまらず、スタートアップ支援やエンターテインメント領域へ活動を広げていく。

その中核となるのがWEIN、BACKSTAGE、BreakingDown、REAL VALUE、NoBorderだ。それぞれの関係を整理すると、現在の事業構想が見えやすくなる。

溝口勇児の主な経歴と事業の変遷
時期 人物・企業・事業 主な役割と関係
高校在学中 フィットネス事業 トレーナーとして活動を開始
2012年4月 FiNC 創業者・代表取締役社長CEO
2018年 FiNC Technologies 社名変更とヘルスケア事業の拡大
2020年3月末 FiNC Technologies 代表取締役社長CEOを退任
2020年 WEIN Group 挑戦者支援・投資関連事業を展開
2021年 BACKSTAGE 創業。エンターテインメント事業を推進
2022年 BreakingDown COO・国内事業の運営に参画
2024年12月 REAL VALUE 経営エンターテインメント番組がスタート
2025年 REAL VALUE CEOとして事業を推進
2025年7月 NoBorder 報道会社の買収を発表し、CEOに就任
2026年 教育・メディア事業 AI動画編集スクールなどを展開

この経歴は、WIRED.jp、特許庁のインタビュー、BACKSTAGEやREAL VALUEの公式発表、NoMapsの登壇者プロフィールなどをもとに整理したものだ。

BACKSTAGEは何をする会社なのか

BACKSTAGEは、溝口氏が2021年に創業した会社だ。エンターテインメントのDX化やコンテンツ事業などを手がけている。

同社の特徴は、単に動画を制作するだけではなく、企画、出演者、スポンサー、配信、ファンとの接点などを組み合わせ、コンテンツをビジネスとして成立させることにある。

BreakingDownへの関与も、こうした事業設計の延長線上にある。

朝倉未来との関係は?

朝倉未来氏と溝口氏は、BreakingDownを運営するうえで異なる役割を担ってきた。

朝倉未来氏は大会のファウンダー兼プロデューサーとして、競技や選手、ブランドの中心を担う。一方、溝口氏はCOOとして、運営や国内事業の推進を担っている。

BreakingDownの公式発表でも、朝倉氏が代表取締役社長、溝口氏がCOO兼国内事業代表という体制が示されている。

つまり、朝倉未来氏がコンテンツの顔としての存在感を発揮し、溝口氏が事業運営や収益化を担うという役割分担だ。

BreakingDownが成長した理由は何か

BreakingDownは2021年7月に第1回大会を開催した。朝倉未来氏が考案した「1分間で最強を決める」という短時間決着のコンセプトが特徴だ。

ただし、格闘技イベントとしての話題性が、そのまま収益性につながるわけではない。

日刊SPA!の2025年インタビューで溝口氏は、初期のBreakingDownは話題になっても採算が取れていなかったとする質問に対し、公開オーディションなどを通じて選手の人間ドラマを可視化したことが成長のきっかけになったと説明している。

視聴者が関心を持つのは、試合の勝敗だけではない。選手の過去、挑戦する理由、対戦相手との関係、試合までの過程にも関心が集まる。

この構造をコンテンツ化することで、試合の前後にも視聴者が集まる仕組みが生まれた。

溝口氏の役割は、自分がリングで勝つことよりも、大会全体を成功させることにある。本人もインタビューでその点を説明している。

【評判と批判の真相】WEIN騒動やBreakingDownへの批判を検証

溝口勇児氏の経営手腕を評価する際、成功事例だけを取り上げるのは不十分だ。特に、2020年から2021年にかけてのWEINをめぐる問題は、経営者としての実態を考えるうえで避けて通れない。

WEIN Groupで何が起きたのか

WEIN Groupは2020年に設立が発表されたベンチャー支援・投資関連のグループだ。溝口氏のほか、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏や本田圭佑氏らが関わり、大きな注目を集めた。

しかし、2020年末から経営陣の対立が表面化。ダイヤモンド・オンラインが2021年2月と3月に報じた記事では、旧経営陣が溝口氏の経営判断や組織運営に問題を提起した経緯が取り上げられている。

主な争点として報じられたのは、次の3点だ。

  • 溝口氏に意思決定権限が集中していたことによる資金調達上の問題。
  • パワーハラスメントやモラルハラスメントをめぐる旧経営陣側の指摘。
  • 他のファンド関係者への相談が十分でない投資判断や、経営管理上の問題。

同報道によると、2021年2月19日までに溝口氏以外のファンドGPやグループ会社の代表者らが退任し、ファンドの運用も実質的に凍結された状態になった。

これらは当時の旧経営陣側から示された問題提起を含む報道内容であり、個々の指摘がすべて確定した事実として認定されたことを意味するものではない。

重要なのは、事業構想を描く力と、複数の経営者が参加する組織を安定的に運営する力は別の能力だという点だ。

BreakingDownにも批判がある理由

BreakingDownは、強い対立や乱闘、挑発的な言動を含む演出によって大きな注目を集めてきた。一方、参加者のトラブルや安全管理をめぐる問題も発生している。

2024年3月には、参加者から逮捕者が相次いだ問題について、溝口氏が格闘家の朝倉海氏のYouTubeチャンネルでコメントしたとスポニチが報道した。

溝口氏は、過去に過ちを犯した人や社会的に不遇な立場にある人が注目を浴びられる場所をつくりたいという大会の理念を説明する一方、逮捕者が続いたことに対する葛藤も語っていた。

さらに2025年12月のBreakingDown18前日会見では、出場予定選手がビンタを受けて転倒し、頭部を強打してくも膜下出血と診断される事故が発生した。

2026年1月、ENCOUNTの取材に対して溝口COOは、安全面への配慮について「配慮を怠っていた」と述べ、今後の再発防止策に取り組む姿勢を示した。

エンターテインメントとして刺激の強い演出を追求することと、参加者の安全を確保することは両立させなければならない。視聴回数や興行の規模だけでは、運営の質を判断できない部分だ。

溝口勇児の評判は成功者か、それとも問題の多い経営者か

評価が分かれる理由は、溝口氏が成果を生み出すスピードと、組織運営に求められる慎重さの間に緊張関係があるためだ。

大きな構想を掲げ、意思決定を速めれば、新しい事業を立ち上げる速度は上がる。しかし、関係者が増えるほど、権限分担、説明責任、コンプライアンス、内部統制の重要性も高まる。

WEINをめぐる報道は、この課題を考える材料になる。

したがって、溝口氏を評価する際には、資金調達や話題性だけでなく、共同経営者との関係、従業員の働く環境、参加者の安全、事業の継続性まで見る必要がある。

【2026年最新】溝口勇児の現在は?REAL VALUE・NoBorder・新規事業

2026年11月現在、溝口氏はBreakingDownのCOOとしての活動を続けながら、複数の事業を展開している。

特に注目されるのは、経営エンターテインメント、報道メディア、教育事業という3つの領域だ。

REAL VALUE:経営をエンターテインメントに変える

REAL VALUEは、2024年12月にスタートした経営エンターテインメント番組だ。

堀江貴文氏、溝口勇児氏、三崎優太氏らがチェアマンとして参加し、事業家や起業家が持ち込むビジネス構想を評価する。

単なる経営者インタビューではなく、事業の課題や収益構造、成長可能性について厳しい意見を交わす点が特徴だ。

REAL VALUEの公式発表では、開始から約半年で関連動画の総再生数が4億2000万回を突破したと報告されている。また、後続の事業紹介では開始4カ月で5億回を超えた実績も掲げられている。

2026年10月27日には、12月15日に東京国際フォーラムで「REAL VALUE CONFERENCE 2026」を開催すると発表。番組の公開収録やアワード、トークセッションなどを予定し、約1万人規模の参加を見込んでいる。

REAL VALUEは、動画コンテンツを経営者同士の交流や事業提携につなげる構想を持つ。番組と経営者コミュニティを組み合わせていることが特徴だ。

NoBorder:報道メディアへの挑戦

2025年7月、溝口氏は報道会社をM&Aで取得し、社名をNoBorderに変更して自身がCEOに就任したと発表した。

日刊スポーツの報道によると、本人は同社が首相官邸やホワイトハウスなどへの取材ネットワークを持つことを説明し、権力者への取材や既存メディアが扱いにくいテーマへの挑戦を掲げた。

その後、YouTube番組「NoBorder」を始動。政治、国際情勢、社会問題などを取り上げるメディアとして活動している。

2026年11月5日には、NoBorderの公式プレスリリースでニュース第61回の公開が発表された。テーマは企業へのサイバー攻撃と情報漏洩問題で、GMOインターネットの謝罪会見やタイムズカーの情報漏洩問題などを扱っている。

この動きは、エンターテインメント領域で培った動画制作やSNSでの発信力を、報道分野に応用する挑戦と捉えられる。

ただし、報道メディアとしての信頼性は、刺激的なテーマや再生回数だけでは決まらない。取材の裏付け、情報源の透明性、訂正への対応、異なる立場の意見をどう扱うかが重要になる。

教育事業:AI動画クリエイター育成にも進出

2026年は教育事業にも動きがある。

WEIN/BACKSTAGE Group傘下の株式会社CREATOR’ZZは、2026年5月1日にAI動画編集スクールを開校した。

同社の公式発表によると、グループはビジネス系YouTubeやショート動画を中心に累計4万本以上の動画制作を手がけ、200人以上のクリエイターと制作体制を構築してきたという。

スクールではAIツールの操作だけでなく、映像構成、ストーリー設計、実案件を想定した制作、案件獲得支援などを提供する。

ここにも溝口氏の事業構想に共通する考え方がある。コンテンツを制作するだけでなく、人材を育て、制作体制を整え、仕事につなげるという循環型のビジネスモデルだ。

2026年の活動から見える経営戦略

現在の事業群を俯瞰すると、溝口氏が力を入れているのは、SNSを中心とするコンテンツ経済圏の構築だ。

  • BreakingDown:格闘技と人物のストーリーを組み合わせたエンターテインメント。
  • REAL VALUE:経営者や起業家の事業構想をコンテンツ化する経済番組。
  • NoBorder:社会問題や政治、国際情勢を扱う報道系メディア。
  • CREATOR’ZZ:AI動画制作の人材を育成する教育事業。
  • REAL VALUE CLUB:経営者同士の交流や事業提携を促進するコミュニティ。

これらは、動画を発信するだけの事業ではない。視聴者、出演者、経営者、スポンサー、クリエイターを結びつけ、新しい事業機会を生み出そうとする構想だ。

ただし、各事業の売上高や営業利益、投資回収状況などは、事業ごとに確認する必要がある。グループ全体の発信力と、それぞれの会社の経営成績は分けて評価すべきだ。

【プロの結論】溝口勇児の成功の仕組みと経営者としての実態

ここまでの経歴を整理すると、溝口勇児の強さは、次の4つの能力が組み合わさっていることにある。

強さの構造① 現場の課題を市場規模の大きい問題に変える

FiNCの出発点は、トレーナーが顧客を個別に指導することの限界だった。そこから健康管理をデジタル化する構想に発展した。

一人の顧客をサポートする仕事から、より多くの人が利用できるサービスへ。この視点の転換は、事業を大きくするための基本的な考え方でもある。

強さの構造② 資金・人材・発信力を同時に集める

150億円超の資金調達、専門家を集めたFiNCの組織づくり、BreakingDownでの出演者やスポンサーとの関係構築など、溝口氏のキャリアには人と資金を集める活動が繰り返し登場する。

事業を成長させるには、資金だけでも人材だけでも足りない。両者を集め、それを市場に届ける発信力まで組み合わせる必要がある。

強さの構造③ 違う業界でも成功パターンを応用する

FiNCとBreakingDownは事業内容がまったく異なる。しかし、顧客の問題を見つけ、サービスを設計し、認知を広げ、収益化するという基本構造には共通点がある。

過去の経験をそのまま繰り返すのではなく、新しい業界に合わせて組み直す。この応用力が、複数事業への展開を支えている。

強さの構造④ 世論や批判を含めて注目を集める

BreakingDownやNoBorderのようなコンテンツでは、視聴者の賛否が大きな関心につながることがある。

ただし、話題性が高いことと、社会的な評価が高いことは同じではない。注目を集める能力が強みになる一方、批判への説明責任や安全管理、報道倫理などの課題も大きくなる。

経営者として評価するときの判断基準

溝口氏の経営手腕を参考にするなら、次の基準で実績を見分けるとよい。

  • 資金調達:調達額だけでなく、その資金が何に使われ、どのような成果につながったか。
  • 事業成長:再生数や話題性だけでなく、継続的な売上と利益を生み出しているか。
  • 組織運営:意思決定の速さだけでなく、権限分担や内部統制が機能しているか。
  • 社会的責任:参加者や従業員の安全、コンプライアンス、説明責任を果たしているか。
  • 再現性:特定の人物の影響力に依存せず、組織として事業を継続できるか。

この視点で見ると、溝口氏には事業構想と実行、資金調達、コンテンツの事業化という明確な強みがある。一方、組織ガバナンスや安全管理、事業ごとの収益性については、今後も継続的に評価すべき領域だ。

強い経営者とは、常に正しい判断をする人ではない。成果を生み出す能力に加え、失敗や批判を受け止め、組織の仕組みを改善できる人でもある。溝口氏の今後を評価するうえでも、この点が重要になる。

【よくある質問】溝口勇児がなぜ強いのかに関するFAQ

Q1:溝口勇児が強いと言われる最大の理由は何ですか?

A1:現場の課題を事業構想に変え、資金・人材・発信力を集めて実行する能力です。FiNCの創業と資金調達、BreakingDownの事業拡大への関与が代表的な実績です。

Q2:溝口勇児はFiNCで本当に150億円以上を調達したのですか?

A2:本人の公開文章や企業プロフィールなどで、FiNCの累計資金調達額は150億円超と紹介されています。ただし、これは会社の累計調達額であり、個人資産や売上高ではありません。

Q3:2026年現在、溝口勇児は何をしているのですか?

A3:BreakingDownのCOO、REAL VALUEのCEO、NoBorderのCEOなどを務め、WEIN/BACKSTAGE Groupの事業にも関わっています。2026年はAI動画編集スクールCREATOR’ZZの開校やREAL VALUE CONFERENCEの開催計画など、事業領域をさらに広げています。

まとめ:溝口勇児の強さは逆境を事業に変える実行力にある

溝口勇児がなぜ強いのか。その答えは、特別な肩書や資金調達額だけにあるわけではない。

高校時代からトレーナーとして現場を経験し、顧客の課題からFiNCを創業。150億円超の資金調達を経験した後、BACKSTAGEやBreakingDown、REAL VALUE、NoBorderへと事業領域を広げてきた。

その経歴には、フィットネスクラブの閉鎖やWEINをめぐる組織運営上の問題など、成功だけでは説明できない出来事もある。

2026年11月現在、溝口氏はエンターテインメント、経営、報道、教育を横断する事業展開を進めている。今後の評価を左右するのは、話題性や事業数だけでなく、それぞれの事業が持続的な収益を生み、健全な組織として成長できるかどうかだ。

溝口勇児の本当の強さは、逆境を行動に変え、現場の課題を事業に変え、過去の経験を次の挑戦に転用する力にある。 そして、その実行力が持続的な経営成果につながるかどうかが、これからの最大の評価ポイントになる。

主な参考資料・報道

- 特許庁「特許行政年次報告書2019年版」
- WIRED.jp「ウェルネスエコノミーをつくる。」
- PHP研究所「Web Voice」溝口勇児インタビュー
- リクナビNEXTジャーナル「5億円もの資金を投じたフィットネスクラブが閉鎖」
- ダイヤモンド・オンライン「WEIN騒動」関連報道(2021年)
- 日刊SPA!「再起をかける人間に寄り添いたい」(2025年)
- BreakingDown株式会社・BACKSTAGE公式発表
- 株式会社NoBorder公式発表(2026年11月5日)
- 株式会社REAL VALUE公式発表(2026年10月27日)
- 株式会社CREATOR’ZZ公式発表(2026年5月1日)

同じカテゴリの記事

川瀬 智也

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

おすすめの関連記事