結婚を決めた二人が、結婚後の財産管理や生活費の分担、万が一離婚する場合の取り決めなどを事前に話し合い、書面に残す「婚前契約」。海外ではプレナップ(Prenuptial Agreement)とも呼ばれ、日本でも資産を持つ人、経営者、再婚する人、共働き世帯などを中心に、結婚前に確認しておきたい法律上の選択肢となっている。婚前契約は、単に離婚時の財産を守るための書類ではない。結婚後のお金の管理や家事・育児、仕事と家庭の両立について、二人の認識をすり合わせる役割も持つ。
ただし、日本の法律では、一般的な婚前契約書と民法755条に定められた夫婦財産契約は同じものではない。民法756条による登記期限、婚姻後に財産関係を変更できないという制限、公正証書にする意味など、知っておくべき制度上の違いがある。さらに2026年は、離婚後の親権や財産分与に関する民法改正が施行され、夫婦間契約の取消権も削除された。契約を作るなら、こうした最新の法制度を踏まえて内容を検討する必要がある。
【基本知識】婚前契約とは?民法755条の夫婦財産契約との違いを解説
婚前契約とは、結婚する前に二人が話し合い、結婚後の財産関係や生活上の取り決めを文書にした合意を指す。
法律上、「婚前契約」という名称の独立した契約類型が設けられているわけではない。実際には、契約の内容によって一般的な契約として扱われるものと、民法上の夫婦財産契約として扱われるものがある。
例えば、次のような内容が考えられる。
- 結婚前から所有している預貯金や不動産の取り扱い
- 結婚後の給与や賞与の管理方法
- 住宅ローンや生活費の負担割合
- 個人事業や会社経営に関する財産の管理
- 家事や育児の分担
- 仕事を辞めたり、転職したりする場合の生活設計
- 離婚する場合の財産整理に関する基本方針
重要なのは、婚前契約が必ずしも離婚を想定したものではないという点だ。
結婚後に「どちらが生活費を管理するのか」「住宅購入の頭金は誰が負担するのか」「育児で一方が仕事を休む場合はどうするのか」といった問題を、婚姻前に整理できる。
民法755条の夫婦財産契約とは民法755条は、夫婦が婚姻届を提出する前に財産について別段の契約をしなかった場合、夫婦の財産関係は民法の定める法定財産制によると規定している。
この規定に基づき、法定財産制と異なる財産関係をあらかじめ定める契約が、夫婦財産契約だ。
つまり、一般的な婚前契約書の中に財産管理の約束を書くだけでは、必ずしも民法上の夫婦財産契約を成立させたことにはならない。
夫婦財産契約として法定財産制と異なる仕組みを採用する場合には、民法755条・756条の要件を意識して契約と登記を進める必要がある。
婚前契約書と夫婦財産契約の違い両者の違いを整理すると、次のようになる。
| 比較項目 | 一般的な婚前契約書 | 民法上の夫婦財産契約 |
|---|---|---|
| 法的な位置付け | 一般的な契約・合意 | 民法755条に基づく財産契約 |
| 主な内容 | 財産、生活費、家事、仕事など | 法定財産制と異なる夫婦の財産関係 |
| 作成時期 | 原則として結婚前に作成する | 婚姻届提出前に契約する |
| 公正証書 | 必須ではない | 必須ではない |
| 登記 | 一般的な契約書に一律の登記義務はない | 第三者などへの対抗には民法756条の登記が必要 |
| 婚姻後の変更 | 条項の性質や法律上の要件による | 民法758条により財産関係の変更は原則できない |
両者は排他的な関係ではない。一般的な婚前契約書に、夫婦財産契約に関する条項を盛り込むことも考えられる。ただし、どの条項がどの法的効果を持つのかを区別して設計することが大切だ。
日本の法定財産制は共有財産制ではない婚前契約を考える際に、まず理解しておきたいのが民法762条だ。
日本の法定財産制では、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産や、婚姻中に自己の名で取得した財産は、原則としてその人の特有財産となる。
したがって、結婚しただけで夫婦の預貯金や不動産がすべて自動的に共有になるわけではない。
一方、夫婦のどちらに属するのか明らかでない財産については、共有に属するものと推定される。
また、民法760条は、夫婦が資産や収入などを考慮して婚姻から生じる費用を分担することを定めている。
法務省の婚姻に関する解説でも、夫婦の財産は原則としてそれぞれが保有し、婚姻したことだけで二人の共有になるわけではないと説明されている。
この基本原則を理解すると、婚前契約で何を追加して決める必要があるのかが見えてくる。
【契約内容】婚前契約に盛り込む内容・条項と決められること
婚前契約書の内容は、夫婦の資産状況や働き方、家族計画によって異なる。
すべてのカップルが同じ条項を採用する必要はない。むしろ、財産と生活の両面から、将来トラブルになりやすい事項を優先して整理することが望ましい。
1.結婚前から所有している財産最初に整理したいのが、婚姻前の財産だ。
具体的には、次のような項目がある。
- 預貯金、定期預金
- 株式、投資信託、債券
- 不動産、土地、マンション
- 自動車や高額な動産
- 会社の株式、事業用資産
- 著作権、知的財産権
- 相続や贈与によって取得した財産
契約書には、財産の種類だけでなく、金融機関名、口座の残高、物件の所在地、株式数などを可能な範囲で具体的に記載する。
財産目録を別紙として添付し、契約締結時点の残高証明書や通帳の写しなどを保存しておけば、後日その財産が婚姻前から存在していたことを説明しやすくなる。
2.借金・ローン・保証債務資産だけでなく、負債も重要な確認事項だ。
例えば、次のようなものがある。
- 奨学金
- 自動車ローン
- 住宅ローン
- 事業資金の借入金
- クレジットカードの未払い
- 連帯保証債務
結婚前から存在する借金について、誰が返済するのか、結婚後の家計から返済する場合にどう扱うのかを整理しておく。
ただし、夫婦間の合意だけで金融機関などの第三者に対する債務者や保証人の立場を変更できるわけではない。
民法761条では、夫婦の一方が日常家事に関して第三者と法律行為をした場合、他方もその債務について連帯責任を負う場合がある。夫婦間の取り決めと、債権者に対する責任は分けて考えなければならない。
3.結婚後の収入・生活費・貯蓄結婚後のお金の管理は、婚前契約の代表的なテーマだ。
例えば、次のような取り決めが考えられる。
- 夫婦それぞれの給与口座を維持する
- 毎月一定額を共通口座に入れる
- 生活費を収入割合に応じて分担する
- 住宅費や光熱費の負担割合を定める
- ボーナスや臨時収入の管理方法を決める
- 家計の貯蓄目標を設定する
- 高額な買い物をする際の相談ルールを設ける
特に収入差が大きい夫婦は、単純に折半するのか、収入比率で分担するのかを話し合っておくとよい。
4.家事・育児・仕事の分担財産だけでなく、生活上のルールも婚前契約に盛り込める。
例えば、共働きであれば、家事の分担、育児への参加、出産後の働き方、転勤時の対応などが考えられる。
ただし、家事や育児などの個人的な行為を契約に書いたからといって、すべての条項について裁判で強制できるわけではない。
契約としての法的拘束力が認められる事項と、夫婦間の生活上の確認事項は区別しておきたい。
5.離婚時の財産分与や生活再建将来離婚する場合に備え、財産の整理方法や協議の進め方を定めておくことも考えられる。
具体的には、次のような項目だ。
- 婚姻前の特有財産の確認方法
- 婚姻後に取得した財産の管理
- 住宅の売却や名義変更に関する基本方針
- 会社株式や事業用資産の取り扱い
- 財産資料の開示方法
- 協議や調停を利用する場合の基本方針
ただし、離婚時の財産分与は、実際の財産状況や夫婦の協力関係などを踏まえて判断される。契約書に一方的な免除条項を書けば、将来の財産分与をすべて排除できるわけではない。
6.子どもの親権・養育費・面会交流子どもに関する事項は、特に慎重な取り扱いが必要だ。
2026年4月1日には、離婚後の子どもの養育に関する民法改正が施行された。離婚後の親権について、共同親権と単独親権のいずれも選択肢となり、親権や監護、養育費、親子交流などについて子どもの利益を優先する仕組みが整備されている。
婚前契約で将来の親権者を確定させたり、子どもの意思や利益を無視して養育費や面会交流を固定したりすることはできない。
子どもに関する事項は、将来の事情に応じて適切に判断される必要があり、家庭裁判所による判断や変更があり得る。
【法的効力】婚前契約はどこまで有効?無効になる条件と2026年改正
婚前契約書を作成する際、最も気になるのが法的効力だろう。
結論からいえば、適法な内容で、当事者双方が自由な意思に基づいて合意した契約には、一般の契約と同様に法的効力が認められ得る。
しかし、書面に記載すれば何でも有効になるわけではない。
婚前契約の法的効力を判断するポイント主な判断要点は次のとおりだ。
当事者双方の合意があること
一方が内容を理解していなかったり、強制されて署名したりした場合には、契約の効力が争われる可能性がある。
条項の内容が法律に反していないこと
民法90条は、公の秩序または善良の風俗に反する法律行為を無効とする。
極端に一方だけに不利益を負わせる内容や、相手の人格・自由を過度に制限する内容は、無効と判断される可能性がある。
契約内容が具体的であること
「財産は公平に分ける」「生活費は適切に負担する」といった抽象的な表現だけでは、実際に争いが起きた際に解釈が分かれる可能性がある。
金額、割合、対象財産、適用時期などを具体化することが重要だ。
詐欺・強迫・錯誤などがないこと
民法95条の錯誤や96条の詐欺・強迫など、意思表示に問題がある場合には、契約が取り消されたり無効となったりする可能性がある。
2026年4月に民法754条が削除された意味2026年の法改正で、婚前契約に関して見逃せない変更があった。
それが、民法754条の削除だ。
改正前の民法754条には、夫婦間でした契約について、婚姻中であれば夫婦の一方からいつでも取り消せるという規定があった。
しかし、2026年4月1日施行の改正で、この規定は削除された。
そのため、現在は「夫婦間の契約だから、婚姻中ならいつでも一方的に取り消せる」という説明は正確ではない。
改正後は、一般の契約と同様に、錯誤・詐欺・強迫などの一般的な法律上のルールに基づいて効力が判断される。
婚前契約を作る側にとっては、合意した内容が婚姻後も契約として問題になり得ることを意識する必要がある。
婚前契約が無効・取り消しの対象となる主なケース| ケース | 法的な問題点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 強迫による署名 | 意思表示の瑕疵 | 自由な意思による合意かが問題になる |
| 詐欺による締結 | 民法96条 | 重要な財産情報の虚偽説明など |
| 錯誤による締結 | 民法95条 | 契約の重要部分について認識に誤りがある |
| 公序良俗に反する条項 | 民法90条 | 極端な不利益や人格権の侵害など |
| 子どもの利益を無視した取り決め | 家族法上の制限 | 親権・養育費などは子どもの利益が優先 |
| 不明確な条項 | 解釈上の争い | 金額・対象・条件を具体化する |
ここも混同されやすいポイントだ。
婚前契約書は、二人が合意した内容を記録する契約書そのものを指す。一方、公正証書は、公証人が法律に基づいて作成する公文書という形式を指す。
つまり、両者は比較する対象というより、契約内容と書面の形式という異なる概念だ。
公正証書にすることで、一般の私文書より高い証明力が期待できる。また、金銭の支払いを目的とする債務について、一定額の支払いと強制執行認諾文言を記載すれば、債務不履行時に通常の訴訟を経ずに強制執行を申し立てられる場合がある。
ただし、すべての条項に強制執行力が付与されるわけではない。家事の分担や親権、面会交流などの約束が、公正証書にしただけで直ちに強制執行できるようになるわけではない。
公正証書は契約内容の適法性や有効性を自動的に保証するものでもない。
【離婚と財産分与】婚前契約を結ぶと離婚時のお金はどうなる?
婚前契約の効果を考えるうえで、離婚時の財産分与との関係は避けて通れない。
日本の財産分与制度では、婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した財産を、離婚時に分けることが基本となる。
そのため、契約書に財産の名義を書くだけで、必ずしも財産分与の対象外になるとは限らない。
婚姻前の財産と婚姻後の共有財産最初に、次の2つを区別する必要がある。
婚姻前から所有している財産
結婚前の預貯金や不動産などは、民法762条に基づく特有財産として扱われるのが原則だ。
婚姻中に夫婦が協力して形成した財産
結婚後に取得した住宅や預貯金などは、取得名義だけでなく、夫婦の協力関係や財産形成への寄与などを踏まえて財産分与が判断される。
例えば、住宅の名義が夫だけになっていても、妻が家事や育児を担い、夫婦の生活や資産形成を支えていた場合、その貢献が財産分与で考慮される可能性がある。
反対に、結婚前から持っていた預貯金を、婚姻後の共通口座に移して生活費や住宅費と混在させると、特有財産であることを説明するのが難しくなる場合がある。
婚前契約書に財産目録を添付し、預貯金の残高や不動産の資料を保存することには、こうした問題を防ぐ意味がある。
2026年4月の民法改正で財産分与はどう変わった?2026年4月1日から、財産分与に関するルールも変更された。
特に重要なのは、財産分与の家庭裁判所への請求期間が、従来の離婚後2年から5年に延長されたことだ。
また、財産分与の判断において、婚姻中に取得・維持した財産や、それぞれの寄与の程度、婚姻期間、生活水準、協力・扶助の状況などを考慮することが明確化された。
寄与の程度については、異なることが明らかでない場合、原則として等しいものとされる。
なお、2026年4月1日より前に離婚した場合は、従来の2年間という期間制限が適用されるため注意したい。
この改正は、婚前契約の条項を自動的に無効にするものではない。しかし、将来の財産分与について、契約内容だけでなく実際の婚姻生活や財産形成の経緯も重要になることを示している。
婚前契約を作る際には、将来の財産分与を完全に排除することだけを目的とするのではなく、何が個人財産で、何が夫婦の協力によって形成された財産なのかを明確にしておくことが現実的だ。
【作成・登記手続き】婚前契約はいつまでに締結する?必要書類と手順
婚前契約は、結婚する直前になって慌てて作るものではない。
特に民法755条の夫婦財産契約を利用する場合、契約締結と登記には厳格な期限がある。
婚前契約を作成する基本的な流れSTEP1:双方の財産を整理する
最初に、二人の財産と負債を一覧にする。
預貯金、不動産、株式、事業資産、ローン、保証債務などを確認し、結婚前から所有している財産を特定する。
STEP2:契約で決める事項を話し合う
続いて、結婚後の家計管理や生活費、財産の管理方法、将来の働き方などを話し合う。
一方の希望だけで契約を作るのではなく、双方が内容を理解し、納得できる形にすることが大切だ。
STEP3:契約書の原案を作成する
話し合った内容を文書にする。
財産目録を別紙として添付し、対象財産や負担割合、条件、例外事項などを明確にする。
STEP4:弁護士に内容を確認してもらう
特に不動産、会社株式、海外資産、多額の負債などが関係する場合には、家族法や契約実務に詳しい弁護士への相談が望ましい。
STEP5:双方が署名・押印して契約を締結する
最終案を確認し、双方が自由な意思で合意したうえで署名する。
締結日を明確にし、契約書と添付資料をそれぞれ保管する。
STEP6:必要に応じて公正証書化・登記を行う
一般的な婚前契約書を公正証書にするかどうかは、内容や目的によって判断する。
民法755条に基づく夫婦財産契約については、第三者などへの対抗要件として民法756条の登記を行う。
民法756条の登記期限は婚姻届の提出時まで婚前契約で特に注意したいのが、登記の期限だ。
民法756条では、法定財産制と異なる契約をした場合、婚姻の届出までに登記をしなければ、夫婦の承継人や第三者にその契約を対抗できないと定めている。
つまり、夫婦財産契約の登記は、結婚後にゆっくり進めればよいというものではない。
婚姻届を提出した後に登記しても、この期限を満たしたことにはならない。
また、民法758条では、婚姻届を提出した後は夫婦の財産関係を変更できないとされている。
このため、夫婦財産契約を利用する場合は、契約内容の検討から登記までを婚姻前に完了させる必要がある。
夫婦財産契約の登記に必要な手続き登記は、管轄の法務局で行う。
夫婦財産契約の登記は、原則として契約当事者である二人が共同して申請する。
具体的な必要書類や申請方法については、管轄法務局に事前確認することが望ましい。契約書、登記申請書、本人確認・住所関係の資料など、申請内容に応じた準備が必要になる。
また、夫婦財産契約の登記と不動産そのものの所有権登記は別の制度だ。不動産の権利関係について第三者に対抗するために必要な登記がある場合には、別途確認しなければならない。
婚前契約はいつ締結するのが理想?法律上の基本条件は、夫婦財産契約を婚姻届の提出前に締結することだ。
ただし、実務上は結婚式や入籍の直前ではなく、数か月程度の余裕を持って準備を始めることが望ましい。
理由は、財産の調査、条項の検討、双方の合意、弁護士による確認、公正証書の作成、登記などに時間がかかるためだ。
特に夫婦財産契約を登記する予定がある場合は、婚姻届の提出日から逆算して準備を進めたい。
【費用・メリット】婚前契約の相場とデメリット、弁護士に相談すべき人
婚前契約を作る場合、費用は契約書の内容や専門家への依頼範囲によって変わる。
契約書を自分たちで作成する場合と、弁護士に依頼する場合、公正証書にする場合、夫婦財産契約の登記を行う場合では、必要な費用が異なる。
婚前契約の費用・相場主な費用項目を整理すると、次のようになる。
1.弁護士への作成依頼費用
弁護士費用は事務所ごとに異なり、全国一律の料金基準はない。
公開されている料金例では、婚前契約書の作成が11万円からの事務所や、基本手数料20万円からの事務所、30万円と税からの事務所などがある。
簡単な財産管理の取り決めと、会社株式・不動産・海外資産を含む複雑な契約では、必要な作業量が異なるため、見積もりを確認することが重要だ。
2.公証人手数料
公正証書の作成手数料は、公証人手数料令に基づいて算定される。
2025年10月1日施行の料金体系では、法律行為に関する公正証書の基本手数料は、目的価額に応じて次のように定められている。
| 契約の目的価額 | 基本手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 49,000円 |
これは基本手数料であり、証書の枚数などによる加算がある。また、複数の法律行為が記載されている場合は、それぞれについて計算されることがある。
したがって、婚前契約の公正証書化にかかる総額は、契約内容を公証人に示して確認する必要がある。
3.夫婦財産契約の登記費用
夫婦財産契約の登記にかかる登録免許税は、登録免許税法により、1件につき1万8,000円と定められている。
変更登記や抹消登記には、それぞれ別の税額が設定されている。
費用を考える際のポイント
| 費用項目 | 目安・仕組み |
|---|---|
| 自分で作成 | 書面作成の実費など |
| 弁護士への作成依頼 | 公開料金例では11万円〜30万円超など |
| 公正証書 | 目的価額に応じた法定手数料 |
| 夫婦財産契約の登記 | 登録免許税1万8,000円 |
| その他 | 郵送費、証明書取得費、専門家の追加報酬など |
費用を抑えることだけを優先して、重要な財産条項を不明確なまま作成するのは避けたい。
婚前契約のメリットメリット1:財産関係を明確にできる
結婚前の財産を一覧化することで、将来の財産管理や離婚時の確認がしやすくなる。
メリット2:お金に関する価値観を共有できる
生活費、貯蓄、住宅購入、投資などを事前に話し合うことで、結婚後の認識の違いを減らせる。
メリット3:事業や資産を守るための準備ができる
会社経営者や個人事業主は、事業用資産と家庭の財産を区別して管理する必要がある。契約書で財産の範囲や管理方法を明確にすることは、事業継続の観点でも意味がある。
メリット4:離婚時の争いを予防できる
財産目録や管理方法が整理されていれば、離婚時に財産の帰属や取得経緯を確認するための資料として役立つ。
メリット5:結婚後の生活設計を具体化できる
出産、育児、転職、転勤、住宅購入など、将来の生活に関する話し合いのきっかけになる。
婚前契約のデメリット一方で、婚前契約には注意点もある。
デメリット1:結婚前から離婚を意識する印象を与える
一方が婚前契約に否定的な場合、話し合い自体が心理的な負担になる可能性がある。
デメリット2:作成や専門家への相談に費用がかかる
財産が複雑な場合や、双方の希望が対立する場合には、弁護士費用や公証人手数料などが増える。
デメリット3:将来の変化に完全には対応できない
結婚後に収入、健康状態、家族構成、事業状況などが変わることは十分に考えられる。婚姻後の夫婦財産制には民法758条の変更制限もあるため、契約の対象と一般的な生活上の合意を分けて設計する必要がある。
デメリット4:一方的な契約は後々の争いにつながる
一方だけが有利な内容では、合意の自由や契約の有効性が問題になる可能性がある。
婚前契約はどんな人に向いている?特に検討する価値があるのは、次のような人だ。
- 結婚前からまとまった資産を保有している人
- 不動産や会社株式を所有している人
- 個人事業主や会社経営者
- 一方に多額の借金や保証債務がある夫婦
- 再婚に際して財産関係を整理したい人
- 国際結婚など、異なる法制度が関係する人
- 共働きで家計管理や育児分担を明確にしたい人
- 結婚後に一方が仕事を辞める可能性がある夫婦
一方、どちらかが内容を理解しないまま署名を迫られている場合や、相手の財産を一方的に制限することだけが目的になっている場合は、契約を急ぐべきではない。
【プロの結論】婚前契約で最も大切なのは財産の保護と双方の納得婚前契約の本質は、結婚後の生活を法律で縛ることではない。
財産、仕事、生活費、家事、育児など、夫婦として共同生活を始めるうえで避けて通れない問題を、事前に整理することにある。
特に重要なのは、財産目録を作成すること、双方が十分に情報を開示すること、法的に拘束力のある条項と生活上の約束を区別することだ。
また、民法755条の夫婦財産契約を選択する場合は、婚姻届の提出前に契約し、民法756条に基づく登記を期限内に済ませる必要がある。
形式だけを整えた契約書よりも、二人が内容を理解し、将来の生活に照らして納得できる契約書の方が、長期的には役立つ。
【婚前契約とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:婚前契約書は公正証書にしないと法的効力がありませんか?
A1:いいえ。公正証書でなくても、適法な内容で双方が合意して締結した契約には、一般の契約として法的効力が認められ得ます。ただし、証明力や金銭債務の強制執行などを考える場合には、公正証書化を検討する価値があります。
Q2:婚前契約は結婚後でも作成できますか?
A2:結婚後でも一般的な合意書や契約書を作成することは可能です。ただし、民法755条の夫婦財産契約は婚姻届の提出前に締結する必要があり、民法758条により婚姻後に夫婦の財産関係を変更することは原則としてできません。
Q3:婚前契約を結べば離婚時の財産分与を拒否できますか?
A3:必ずしもできません。契約内容だけで財産分与が完全に排除されるわけではなく、婚姻中に形成された財産や夫婦の協力関係などが考慮されます。婚姻前の特有財産を明確にし、財産形成の経緯を記録しておくことが重要です。
Q4:夫婦財産契約の登記は結婚後でも間に合いますか?
A4:民法756条に基づき、夫婦財産契約を夫婦の承継人や第三者に対抗するためには、婚姻届の提出時までに登記を済ませる必要があります。婚姻届提出後の登記では、この要件を満たせません。
Q5:婚前契約の作成は弁護士に依頼するべきですか?
A5:財産が複雑でない場合は、二人で合意内容を整理することもできます。ただし、不動産、会社株式、多額の借金、海外資産、離婚時の財産分与などが関係する場合は、弁護士に契約内容を確認してもらうことをおすすめします。
婚前契約とは、結婚前に夫婦となる二人が財産や生活上のルールを話し合い、将来の認識の違いやトラブルを減らすための合意だ。
一般的な婚前契約書と民法755条の夫婦財産契約は異なり、法定財産制と異なる財産関係を採用する場合には、民法756条に基づく登記が重要になる。登記は婚姻届の提出時までに行わなければならず、民法758条によって婚姻後の財産関係の変更も制限される。
さらに2026年4月1日には、民法754条の夫婦間契約の取消権が削除され、財産分与の請求期間も原則として離婚後5年間に延長された。離婚後の親権や養育費についても、子どもの利益を重視する制度へと見直されている。
婚前契約を作る際には、単に財産を守ることだけを考えるのではなく、双方の資産・負債を開示し、結婚後の家計や生活設計について十分に話し合うことが欠かせない。
後悔しない婚前契約を作るための判断基準は、次の3つだ。
1. 結婚前の財産と負債を具体的な資料で明確にする。
2. 法的効力が認められる条項と、生活上の約束を区別する。
3. 夫婦財産契約を利用する場合は、婚姻届の提出前に契約・登記を完了する。
婚前契約は、相手を疑うための書類ではない。結婚後に起こり得る問題を二人で考え、納得できる生活の基盤を作るための選択肢である。財産や家族の将来に関わる内容だからこそ、必要に応じて弁護士や公証人などの専門家に相談し、双方にとって公平で実行可能な契約を目指したい。
主な法令・公的資料の確認根拠
- 民法755条・756条・758条・760条・762条:
- 2026年4月施行の家族法改正・民法754条削除:
- 2026年の財産分与請求期間と経過措置:
- 夫婦財産契約の登録免許税:
- 公正証書の効力・手数料:
- 弁護士の婚前契約作成料金の公開例: