今回の騒動は、一つの出来事だけで発生したものではない。会長CEOの発言報道、SNSでの批判、台湾での食品検査という複数の出来事が連続したことで、企業全体への不信感に発展した。
主な関係者と出来事を整理すると、次のようになる。
| 時期 | 関係者・出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2022年 | ジュネジャ氏 | 代表取締役会長CEOに就任 |
| 2024年12月15日 | AFP通信 | 移民受け入れと海外人材に関するインタビュー記事を配信 |
| 2024年12月19日 | 台湾当局 | 野菜ハイハインの輸入品を検査 |
| 2024年12月中旬 | X(旧Twitter) | 会長発言をめぐる批判と不買運動が拡大 |
| 2025年1月14日 | 台湾食品薬物管理署 | カドミウム0.044mg/kgを公表。対象品は返品または廃棄 |
| 2025年1月 | 国内市場 | 不買運動と食品安全問題が重なり、批判が再燃 |
| 2025年2~3月 | 日経POS分析 | せんべいカテゴリーの販売金額シェアが回復 |
| 2025年7月27日 | 弁護士JPニュース | 不買運動後の販売データを紹介 |
| 2025年6月 | TH FOODS | 亀田製菓が米国企業を完全子会社化 |
| 2026年5月13日 | 亀田製菓 | 2026年3月期決算を発表 |
| 2026年11月2日 | 亀田製菓 | 2027年3月期の通期業績予想を下方修正 |
この年表から分かるのは、炎上の中心が時間とともに変化していることだ。
2024年12月は経営者の発言と外国人材の受け入れが中心だった。2025年1月には台湾の食品検査が加わり、企業の考え方だけでなく、消費者の健康や商品の安全性に対する不安が前面に出た。
その後は、SNSの批判が実際の売上に影響したのか、企業の経営状態はどう変わったのかという検証が中心になっている。
【不買運動の現在】Xの批判は売上や株価に影響したのか
Xでは、会長CEOの発言が報じられた後、亀田製菓の商品を購入しないよう呼びかける投稿が広がった。
批判の対象になったのは、主に次のような論点だった。
- 移民受け入れに関する会長CEOの考え方
- 外国人経営者による日本企業の経営
- 一部商品に使用される原料の産地
- 台湾でのカドミウム検出
- 企業の説明や消費者への対応
特に注目したいのは、移民問題と食品安全問題が混在したことだ。
本来、経営者の社会的な発言に対する評価と、商品の品質に関する評価は別々に考えるべき問題である。
しかし、SNSでは複数の論点が同時に拡散し、亀田製菓というブランド全体に対する批判へと変化していった。
日経POSデータが示した販売金額シェアの変化不買運動が実際に購買行動を変えたのかを検証するうえで参考になるのが、日経POS情報を用いた販売分析だ。
2025年7月27日付の弁護士JPニュースでは、全国のスーパー約920店舗の販売情報を対象にした分析が紹介されている。
対象は、亀田製菓のせんべいカテゴリーにおける販売金額シェアだ。
不買運動期間の販売金額シェア
報道された各月の概数。正確な小数値ではなく、18%台・19%台・20%台という区分を示す。
出典:弁護士JPニュース、2025年7月27日
分析結果では、2025年1月に18%台まで低下したものの、2月には19%台、3月には20%台に戻っている。
また、同記事は例年1月には販売シェアがやや低下する傾向も指摘している。したがって、1月の低下をすべて不買運動の影響と判断することはできない。
このデータから読み取れるのは、少なくとも対象となった店舗とカテゴリーでは、不買運動による持続的な販売シェアの急落が確認されていないということだ。
ただし、全国の全小売店や全商品を対象にした調査ではない。亀田製菓グループ全体の売上高と同じ数字でもない。
SNSで話題になる規模と、実際に商品を買わなくなる消費者の規模は一致しない。
これが今回の不買運動を考えるうえで要点になる。
亀田製菓の株価は炎上で下落したのか株価についても、短期的な値動きと中長期的な業績を分けて見る必要がある。
株価の時系列データでは、2024年12月13日の終値は4,110円、AFP報道後の12月16日は4,095円、12月17日は4,000円だった。
その後、12月27日には4,180円まで戻している。
つまり、報道後に短期的な下落は見られたものの、年内には報道前の水準を上回った。
2025年1月の月間騰落率はマイナス6.6%だったが、これだけで炎上が株価下落の原因だったと断定することはできない。株価には市場全体の動きや企業業績、投資家心理など複数の要因が作用する。
したがって、株価への影響を評価するなら、次の3点を分けて考えたい。
1. 報道直後の短期的な株価変動
2. 2025年を通じた業績と株価の変化
3. 2026年の収益力や将来の成長見通し
少なくとも、2024年12月の炎上だけで亀田製菓の株価の長期的な動きを説明することは難しい。
2026年現在、不買運動は続いているのか2026年11月現在、今回の騒動で大きく注目されたのは2024年12月から2025年初頭にかけての不買運動だ。
その後の販売分析ではシェアの回復が確認されている。
一方、2026年11月時点で、全国的な不買運動が継続していることを示す、信頼できる最新の販売調査や継続的な参加者統計は確認できない。
そのため、現在も大規模な不買運動が続いているとする情報には注意が必要だ。
現状を表現するなら、過去に大きな批判と不買運動が起きたものの、実売データから長期的な販売崩壊が確認されたわけではないという整理が適切だろう。
【評判と口コミ】亀田の柿の種・ハッピーターンは今も売れているのか
亀田の柿の種
ピリ辛の醤油風味とカリッとした食感が特徴の代表ブランド。
ハッピーターン
甘じょっぱいハッピーパウダーで知られるロングセラー商品。
亀田製菓の評判を判断する際には、企業に対する批判と商品の評価を分けることが大切だ。
亀田の柿の種が支持される理由亀田の柿の種は、醤油の風味とピーナッツの組み合わせ、軽快な食感が特徴だ。
おつまみや間食など、幅広い場面で購入されている商品であり、長期にわたって亀田製菓の主力ブランドを担っている。
2026年版の統合報告書でも、同社は柿の種を国内米菓事業の重点ブランドとして位置付けている。
ハッピーターンの評判ハッピーターンは、独特の甘じょっぱい味付けがブランドの大きな特徴となっている。
消費者の口コミでは、味付けや食感を評価する声がある一方、味の濃さや価格、内容量に対する好みの違いも見られる。
ただし、口コミサイトの投稿は購入者の一部による感想であり、企業全体への評価を代表するものではない。
2026年の販売状況から見えるブランドの強さ亀田製菓の2026年版統合報告書によると、2025年度の国内米菓事業では、重点ブランドへの投資や商品ラインアップの拡充が進められた。
同社は「亀田の柿の種」などの需要喚起策を実施し、国内米菓事業の出荷数量・金額がともに前年を上回ったと説明している。
また、2026年3月31日時点で、会社が示す日本市場でのシェアは32.5%だった。これはインテージのSRI+を基にした同社の公表値である。
ここで注意したいのは、32.5%という数字と、先ほど紹介した日経POSの18~20%台は対象市場や集計方法が違うことだ。
両者を直接比較して、シェアが上昇した、あるいは下降したと判断することはできない。
それでも、炎上後も主力ブランドを中心とした国内事業が一定の販売力を維持していることは、企業の販売実態を考えるうえで重要な材料になる。
【2026年最新業績】売上高・利益・海外戦略から亀田製菓の現在を分析
2026年の亀田製菓を理解するには、炎上騒動だけでなく、海外事業の拡大と経営戦略の変化にも目を向ける必要がある。
2026年3月期の売上高と業績推移2026年5月13日に発表された2026年3月期の連結決算は次のとおりだ。
2026年3月期・連結業績
売上高1,380.52億円
営業利益75.28億円
経常利益75.01億円
純利益246.47億円
出典:亀田製菓2026年3月期決算短信。2025年4月~2026年3月。
売上高、営業利益ともに大幅な増加となった。
ただし、純利益の増加率だけを見て、通常の事業活動による利益が急増したと判断するのは間違いだ。
2026年3月期には、米国のTH FOODS, INC.を完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差益205億9,800万円が特別利益として計上されている。
このため、純利益には一時的な会計上の利益が大きく含まれている。企業の本来の収益力を評価する際には、営業利益や経常利益も併せて見る必要がある。
TH FOODSの完全子会社化で海外事業を強化2025年6月26日、亀田製菓は米国のTH FOODS, INC.の株式取得を完了し、同社を完全子会社化した。
これにより、亀田製菓は北米市場での事業基盤を強化した。
2026年版統合報告書では、海外事業がグループの成長を牽引する重要な柱として位置付けられている。
会社が目指しているのは、国内の米菓メーカーにとどまらず、お米の可能性を世界市場で広げる「Rice Innovation Company」への転換だ。
2030年度に向けた成長戦略では、国内米菓、海外事業、食品事業を組み合わせた収益構造の構築を目指している。
2026年11月2日の最新決算で下方修正ここが2026年11月現在、特に注目すべきポイントだ。
2026年11月2日、亀田製菓は2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。
2027年3月期・業績予想の修正
2026年11月2日発表
| 項目 | 修正前 | 修正後 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,430億円 | 1,420億円 |
| 営業利益 | 83億円 | 55億円 |
| 経常利益 | 77億円 | 51億円 |
| 純利益 | 43億円 | 25億円 |
出典:亀田製菓「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
下方修正の理由として会社が挙げたのは、主に国内と海外の二つの問題だ。
国内事業の課題
- 原材料価格の高騰
- エネルギー価格の上昇
- 2026年10月に実施した重点ブランドの価格改定
- 値上げに伴う販売数量の減少
海外事業の課題
- TH FOODSでの従業員の流動化
- 生産効率の低下
- 商品供給能力の制約
- 人材確保や定着に伴う追加コスト
特に米国事業では、夏の気温上昇による労働環境の悪化や周辺企業の賃金上昇などが、人材採用と定着に影響したと会社は説明している。
純利益が93.4%減ったという数字の見方2026年11月2日に発表された2027年3月期第2四半期の累計実績は以下のとおりだ。
- 売上高:690億300万円、前年同期比4.9%増
- 営業利益:24億7,400万円、同24.1%増
- 経常利益:24億100万円、同20.9%増
- 純利益:14億8,000万円、同93.4%減
純利益の減少率は大きいが、前年同期にはTH FOODSの完全子会社化に伴う段階取得差益が計上されていた。
そのため、純利益だけを比較すると実際の事業活動の変化を誤解しやすい。
一方で、今回の通期業績予想の下方修正は、営業利益と経常利益にも及んでいる。原材料高、値上げによる数量減少、海外工場の生産効率低下は、今後の経営課題として注視する必要がある。
つまり、2026年の亀田製菓は、過去の炎上によって経営が崩壊した企業というより、海外展開と事業構造の転換を進める一方、原材料高や生産体制の問題に直面している企業として捉えるべきだ。
【プロの結論】亀田製菓炎上から読み取れる3つの要点
今回の騒動を調査すると、消費者が混同しやすい問題が三つ浮かび上がる。
1. 経営者の政治的・社会的発言と企業の商品は別々に評価するジュネジャ氏の移民受け入れに関する発言は、個人の経済観や経営思想に関わる問題だ。
それを支持するかどうかは消費者それぞれの判断に委ねられる。
ただし、経営者の考え方だけを理由に商品の品質や安全性まで否定するのは、論点の混同につながる。
2. 食品安全問題は国別基準と検査対象を確認する野菜ハイハインの問題では、台湾の乳幼児向け食品基準を超過したことが公式に記録されている。
一方、その事実から国内で販売されるすべての商品が危険だと結論づけることもできない。
食品の安全性を評価するときは、次の順番で確認するのが合理的だ。
- どの商品が検査されたのか
- どの国の基準を超えたのか
- 検査されたロットや数量はどの程度か
- 国内流通品と同じ製造条件なのか
- 企業がどのような追加検査や対策を実施したのか
SNSで炎上した企業が、必ずしも売上を失うわけではない。
亀田製菓の場合、日経POS情報を用いた販売分析では、2025年初頭にシェアが回復する動きが確認された。
2026年の決算でも、国内米菓事業や海外事業の売上が動いており、経営課題の中心は原材料費や生産能力などに移っている。
企業を評価するときは、ネット上の批判だけでなく、実際の購買行動、品質管理、業績、経営上の改善策を組み合わせて見る必要がある。
【亀田製菓炎上】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:亀田製菓の会長は本当に移民受け入れを推進する発言をしたのですか?
AFP通信は2024年12月15日、ジュネジャ会長CEOが日本でより多くの移民を受け入れる必要性を訴えたと報道しました。ただし、AFPの見出しと本人の動画内の逐語発言には表現上の違いがあります。海外人材の受け入れや日本社会の国際化を重視する考えを示したことが騒動の発端です。
Q2:野菜ハイハインは危険な商品だったのでしょうか?
台湾当局は輸入された商品から0.044mg/kgのカドミウムを検出し、現地の乳幼児向け基準0.040mg/kgを超過したと公表しています。対象品は返品または廃棄の対象となりました。ただし、この検査結果だけで国内流通品すべての安全性や健康被害の有無を判断することはできません。
Q3:亀田製菓の不買運動は成功したのですか?
2025年1月にはせんべいカテゴリーの販売金額シェアが18%台に低下しましたが、2月には19%台、3月には20%台に回復しました。少なくとも対象となった約920店舗のPOS分析では、長期的な販売崩壊は確認されていません。
Q4:2026年現在、亀田製菓の業績は悪化していますか?
2026年3月期は売上高1,380億5,200万円、営業利益75億2,800万円でした。一方、2026年11月2日には原材料・エネルギー価格の上昇や米国子会社の生産効率低下などを理由に、2027年3月期の営業利益予想を55億円に下方修正しています。増収と収益性の課題が同時に存在している状況です。
亀田製菓の炎上騒動は、2024年12月のジュネジャ会長CEOの発言報道をきっかけに、不買運動、台湾でのカドミウム検出へと広がった。
今回の検証で明らかになった要点は次のとおりだ。
- AFP通信の報道は、海外人材の受け入れに関する発言を移民問題として伝えた。
- 台湾では野菜ハイハインの輸入品から基準値を超えるカドミウムが検出された。
- 台湾の基準値は日本の米の基準値より厳しいが、食品カテゴリーが異なる。
- 2025年初頭の不買運動は、POSデータ上では継続的な販売シェアの低下につながっていない。
- 2026年は海外事業の拡大が進む一方、原材料高や生産効率の低下が新たな経営課題になっている。
特に注目したいのは、2026年11月の業績予想の下方修正だ。
亀田製菓の今後を左右するのは、過去のSNS炎上の記憶だけではない。海外事業の収益改善、原材料の調達、乳幼児向け食品を含む品質管理、消費者からの信頼回復が重要になる。
【プロの最終評価】
亀田製菓炎上を判断するときは、会長の発言、台湾の食品検査、不買運動、企業業績を一つの問題として扱わないことが大切だ。
政治的な意見への賛否と、食品の安全性に対する評価は別物である。そして、SNSの盛り上がりと実際の購買データも同じではない。
「亀田製菓はもう危ない企業なのか」という疑問に対しては、2026年11月現在、そのような評価を裏付けるデータは見当たらない。一方で、食品安全に関する説明責任や、利益率を改善するための経営努力は今後も厳しく問われる。
長年親しまれてきた「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」のブランド価値を守れるかどうか。その答えは、これからの品質管理と経営実績によって示されていく。
主な参照資料:AFP通信、台湾衛生福利部食品薬物管理署、農林水産省、亀田製菓公式IR・統合報告書2026、弁護士JPニュース、Smart FLASH、ダイヤモンド・オンライン、株探。