トロール漁とは、漁船から袋状の大きな網を海中に投入し、船で曳航しながら魚や甲殻類を捕獲する漁法です。世界各地で利用されている商業漁業の代表的な方法で、日本でも沖合底びき網漁業や遠洋底びき網漁業などに関連する技術が使われています。一方、海底を直接引く漁法では、魚だけでなく海底に暮らす生物まで巻き込む可能性があり、混獲や海底生態系への影響が国際的な課題になっています。
2026年11月現在、日本では漁業法に基づく許可制度やTAC(漁獲可能量)による資源管理が進められています。トロール漁の仕組み、オッタートロールとビームトロールの違い、中層トロールとの比較、メリット・デメリット、環境問題、そして日本の漁業現場での実態まで、水産庁・環境省などの公的資料と漁業関係資料をもとに整理します。
【基礎知識】トロール漁とは?船で網を引く仕組みと漁獲方法
トロール漁は、英語の「Trawling」に由来する曳網漁業の一種です。船の後方から大きな網を投入し、一定の速度で船を走らせながら魚群を網の中へ誘導します。
網は入口が大きく、後方に向かって細くなる円錐形に近い構造です。最後部には「コッドエンド」と呼ばれる袋網があり、そこに魚が集まります。
トロール漁の基本的な仕組み一般的なトロール漁は、次のような流れで行われます。
- 魚群の探索:魚群探知機やソナーなどを使い、漁獲対象となる魚の分布を確認する。
- 網の投入:漁船の後方から曳索とトロール網を海中へ投入する。
- 網口の展開:オッターボードなどを利用して網の入口を左右に広げる。
- 曳網:船を航行させながら網を引き、魚群を網の内部へ誘導する。
- 揚網:ウインチなどで網を引き上げ、コッドエンドに集まった漁獲物を回収する。
- 選別・保管:魚種や大きさなどを確認し、水揚げや冷蔵・冷凍保管を行う。
網の構造は、袖網、身網、袋網などに分かれています。袖網は魚を網口へ誘導し、身網は魚を後方へ集め、袋網は最終的な漁獲物を保持する役割を持ちます。
また、網目の大きさや網口の高さ、曳網速度などを調整することで、対象魚種や漁場に適した操業が可能になります。
底びき網漁業との違いは何か混同されやすいのが「トロール漁」と「底びき網漁業」という言葉です。
底びき網漁業は、海底付近を対象に網を引く漁業を広く表す言葉です。その中にはオッタートロールやビームトロールなどが含まれます。一方、日本の沖合底びき網漁業には、かけまわしや2そうびきなど、オッタートロールとは異なる操業方式もあります。
つまり、両者は完全な同義語ではありません。トロール漁は曳網方式や漁具の構造を表す概念であり、底びき網漁業は対象となる漁業の区分として使われることがあります。
一般社団法人大日本水産会の2026年版「漁ろう操船講習教本」でも、底びき網漁業の漁具としてオッタートロールとビームトロールが紹介され、沖合底びき網漁業の操業方式として1そうびき(かけまわし)、1そうびき(オッタートロール)、2そうびきが区別されています。
【種類を比較】オッタートロール・ビームトロール・中層トロールの違い
トロール漁には複数の種類があります。大きな違いは、網口をどのように開くのか、そして海底と水中のどちらを漁場にするのかという点です。
1. オッタートロールオッタートロールは、左右に取り付けたオッターボード(拡網板)を利用して網口を広げる漁法です。
船が前進すると、拡網板に水の抵抗が作用し、左右に開く力が生まれます。その力によって網の入口が広がり、魚群を効率的に取り込めるようになります。
日本の沖合底びき網漁業や遠洋底びき網漁業で使用される代表的な方式です。対象となる魚種は漁場によって異なりますが、スケトウダラ、ホッケ、カレイ類などの底魚が挙げられます。
2. ビームトロールビームトロールは、金属製やFRP製の横棒(ビーム)によって網口の幅を維持する漁法です。
オッタートロールのように左右の拡網板で網を広げるのではなく、ビームそのものが網口の開口幅を保持します。
平坦な海底での操業に適しており、海外ではエビ類やカレイ類などを対象に使用されることがあります。日本ではオッタートロールが代表的な方式であり、ビームトロールは同じ底びき網系統の漁具でも構造が異なります。
3. 中層トロール中層トロールは、海底ではなく海面と海底の間にある水柱の中で網を曳く漁法です。
魚群探知機などを使って魚のいる水深を把握し、網の深度を調整しながら魚群を捕獲します。
対象となるのは、サバ、イワシ、ニシンなどの回遊性魚類や、地域によってはスズキ類などです。底生魚を狙う底びきトロールとは異なり、通常は漁具を海底に接触させません。
トロール漁の種類・特徴・対象魚種の比較表| 漁法 | 網口の開き方・操業場所 | 主な対象魚種 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| オッタートロール | 拡網板で網口を左右に広げる。海底または中層 | スケトウダラ、ホッケ、カレイ類など | 日本の沖合・遠洋底びき網で代表的な方式 |
| ビームトロール | 横方向のビームで網口を保持。主に海底 | エビ類、カレイ類など | 網口の幅をビームで維持する |
| 中層トロール | 水深を調整して水柱内を曳網 | サバ、イワシ、ニシンなど | 原則として海底に接触しない |
| ペアトロール(2そうびき) | 2隻の船が間隔を保って1つの網を曳く | タイ類、カレイ類、アンコウなど | 2隻の船で網を展開する |
| 1そうびき・かけまわし | 1隻の船で曳網を展開・回収する | カレイ類、ズワイガニ、エビ類など | 沖合底びき網漁業における別の操業方式 |
この比較で特に注目したいのは、トロール漁という名称だけでは環境への影響を判断できないことです。海底に接触する漁法と中層で操業する漁法では、海底生態系への影響が大きく異なります。
また、2そうびきやかけまわしは日本の底びき網漁業を理解するうえで重要ですが、オッタートロールやビームトロールと同じ漁具構造を持つわけではありません。
【メリット・デメリット】トロール漁が世界で利用される理由と問題点
トロール漁が世界各地で利用されている理由は、比較的大きな漁獲量を効率よく確保できることにあります。一方で、網の構造や操業場所によっては、対象外の生物まで捕獲する問題があります。
トロール漁のメリット第一のメリットは、漁獲効率の高さです。
袋状の網で魚群をまとめて捕獲するため、釣り針を使う漁法などと比べて、短時間でまとまった量の魚を水揚げできる場合があります。
第二に、対象魚種や漁場に合わせて網の構造を調整できる点です。網目や網口の大きさ、曳網する深度を調整することで、さまざまな魚種に対応できます。
第三に、安定した水産物の供給を支えられることです。漁獲物を大量に処理できる大型漁船では、冷凍設備や加工設備を備えることも可能です。遠隔地での操業でも漁獲物を保存し、流通させられます。
加えて、漁船の運航、漁具の製造・修理、水産加工、港湾物流など、地域の関連産業を支える役割もあります。
トロール漁のデメリット一方、トロール漁には見過ごせない問題があります。
- 混獲:狙っていない魚種や海洋生物まで網に入る可能性がある。
- 稚魚の漁獲:網目の選択性が不十分な場合、成長途中の魚まで捕獲する。
- 海底への物理的影響:底びき網の漁具が海底を擦り、底生生物の生息環境を変化させる。
- 燃料消費:船舶を長時間航行させて網を曳くため、燃料費や温室効果ガス排出が経営・環境上の課題になる。
- 資源への漁獲圧力:資源量に見合わない漁獲が続けば、魚の再生産能力を損なうおそれがある。
混獲とは、漁業者が主な対象としていない生物まで一緒に捕獲してしまうことです。
例えば、カレイ類を狙う底びき網に別の魚種や小型個体、甲殻類、その他の底生生物が入る場合があります。中層トロールでも、魚群に混在する別の魚種や、海域によっては海洋哺乳類などが問題になることがあります。
混獲された生物がすべて水揚げされるわけではありません。市場価値がない、漁獲制限を超えている、サイズが小さいなどの理由で海へ戻される場合もあります。
しかし、海へ戻せば必ず生存するわけではありません。網の中での圧迫、擦れ、急激な水深変化などによって、放流後に死亡する可能性もあります。
対策としては、網目の調整、逃避口の設置、選別装置の導入、漁場や操業時期の変更などがあります。MSC(海洋管理協議会)が紹介する中層ひき網漁業の改善策でも、混獲防除装置や独立したオブザーバーによる監視などが挙げられています。
重要なのは、漁獲量だけを評価するのではなく、対象外の生物がどれだけ網に入り、どれだけ生きて海へ戻れるのかまで把握することです。
【環境問題を検証】トロール漁が海底生態系に与える影響とは
トロール漁をめぐる環境問題の中心にあるのが、底びき網による海底生態系への影響です。
海底には魚だけでなく、ゴカイ類、貝類、甲殻類、海綿動物、サンゴ類など、さまざまな生物が暮らしています。こうした生物は、海底の物質循環や食物網を支える重要な存在です。
海底を曳くことで何が起きるのか底びきトロールでは、漁具の一部が海底に接触します。網の下側にあるグランドロープや、オッターボードなどが海底を通過することで、底生生物や生息場所に影響を与える可能性があります。
主な影響は次のとおりです。
- 底生生物の損傷・除去:海底に定着している生物や移動の遅い生物が漁具に巻き込まれる。
- 海底堆積物の攪乱:砂泥などの表層堆積物が動き、底質環境が変化する。
- 生息場所の変化:サンゴ類や海綿など、立体的な構造を形成する生物が損傷する可能性がある。
- 食物網への影響:底生生物の減少によって、それらを餌とする魚類などにも影響が及ぶ可能性がある。
特に問題になるのが、海山や大陸斜面などの深海域に存在する脆弱な海洋生態系です。こうした環境には成長が遅く、回復に長い時間がかかる生物群集が存在する場合があります。
海底生態系への影響はすべて同じではないただし、トロール漁が行われた海域のすべてで同じ規模の環境破壊が発生するわけではありません。
影響の程度は、海底の地形や底質、漁具の重さ、接触の強さ、曳網頻度、生物群集の回復力などによって異なります。
砂泥底と、サンゴや海綿が形成する複雑な生息環境では、漁具による影響も回復過程も異なります。同じ場所で操業が繰り返される場合と、長期間操業されていない場所では、生態系への累積的な影響も違ってきます。
日本の海底環境に関する公的調査環境省が2019年3月に公表した沖合海底域の漁業実態に関する調査報告書では、底びき網漁業による海底生息場への影響について、海外では科学的知見が蓄積されている一方、日本国内では知見が限られていると整理されています。
特に、日本の排他的経済水域内にある大陸斜面や海山などの生態系に、底びき網漁業がどの程度の影響を与えているかについては、把握に課題があると指摘されました。
また、深海漁業に関しては、国連食糧農業機関(FAO)の深海漁業管理ガイドラインや地域漁業管理機関(RFMO)による脆弱な海洋生態系(VME)の保護が国際的に進められてきました。
日本の天皇海山周辺における着底トロール漁業についても、脆弱な生態系への影響が検討され、予防的な管理措置が論点となってきました。
中層トロールなら環境問題はないのか中層トロールは通常、海底に接触しないため、底びきトロール特有の海底攪乱や底生生物の除去という問題は大幅に異なります。
しかし、海底に触れないからといって環境負荷がゼロになるわけではありません。混獲、過剰漁獲、燃料消費などは中層トロールでも検討する必要があります。
したがって、環境への影響を判断するときは、単に「トロール漁かどうか」ではなく、どの深度で、どのような漁具を使い、何を対象に、どの程度の頻度で操業しているのかを見る必要があります。
【2026年最新】日本のトロール漁の現在の実態と漁業現場
2026年現在、日本の底びき網漁業はなくなったわけではありません。北海道から日本海、太平洋、東シナ海などの各地域で、漁場や対象魚種に応じた操業が続いています。
2026年6月公表の水産白書から見る日本の漁業水産庁が2026年6月に公表した令和7年度水産白書の概要によると、2024年の日本の漁業・養殖業生産量は約364万トンでした。
このうち海面漁業の生産量は約279万トンで、前年から約14万トン減少しています。漁業・養殖業全体でも前年から約19万トンの減少となりました。
ただし、この数値は日本の漁業・養殖業全体の統計であり、トロール漁だけの漁獲量ではありません。トロール漁の規模を判断する際には、漁法別・地域別の統計を区別する必要があります。
島根県の2025年漁期から見る底びき網の操業実績具体的な操業実態を示す事例として、島根県水産技術センターが2026年8月20日に公表した「令和7年漁期の底びき網漁業の動向」があります。
同資料によると、島根県の小型機船底びき網漁業(かけまわし)では、集計対象の31隻による2025年9月から2026年5月までの総漁獲量が2,194トンでした。
一方、浜田漁港を基地とする沖合底びき網漁業(2そうびき)では、3統による2025年8月16日から2026年5月31日までの総漁獲量が1,776トンとなっています。
この資料は、地域の底びき網漁業が2026年も実際に操業していることを示す具体例です。ただし、島根県の一地域のデータであり、日本全国の漁獲量を代表するものではありません。
2026年の漁業許可船名簿にも沖合底びき網漁業が掲載水産庁は漁業法第36条に基づく大臣許可漁業の許可船名簿を公開しています。
2026年1月1日現在の公開資料には、沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、遠洋底びき網漁業などの許可船名簿が掲載されています。
これは、沖合・遠洋の底びき網漁業が国の許可制度のもとで管理されていることを示すものです。
ただし、許可船名簿に掲載されていることと、実際にその船が一定期間にどれだけ操業したかは別の情報です。許可の有無だけで漁獲実績を判断することはできません。
【日本の資源管理】漁業許可制度とTAC・漁獲可能量の仕組み
トロール漁を理解するうえで欠かせないのが、日本の漁業許可制度と資源管理制度です。
大きな漁獲能力を持つ漁船が無制限に操業すれば、魚種によっては資源量が急速に減少する可能性があります。そのため、日本では漁業の種類や操業区域に応じた許可制度と、魚種ごとの漁獲量を管理するTAC制度などが設けられています。
1. 大臣許可漁業と都道府県知事許可の違い沖合底びき網漁業や以西底びき網漁業、遠洋底びき網漁業などは、大臣許可漁業に該当します。
水産庁が公開する許可手続きでは、漁業種類ごとに審査基準や取扱方針が設けられています。沖合底びき網漁業についても、専用の許可等に関する取扱方針が公開されています。
一方、小型機船底びき網漁業などについては、漁業種類や区域に応じて都道府県知事の許可や都道府県の漁業調整規則などが関係します。
したがって、トロール網を購入して船に取り付ければ自由に操業できるわけではありません。実際の操業には、該当する漁業種類の許可、操業区域、漁期、漁具などに関する規制を確認する必要があります。
2. TACとは何か?漁獲可能量による管理TACとは「Total Allowable Catch」の略称で、日本語では漁獲可能量と呼ばれます。
簡単に説明すると、特定の水産資源について、一定の管理期間に漁獲できる数量の上限を定める仕組みです。
日本では2018年の漁業法改正を受け、TAC制度が漁業法に基づく資源管理制度として運用されています。
水産庁は資源調査や資源評価をもとに、最大持続生産量(MSY)を達成する資源水準を目指して管理目標を設定します。加えて、生物学的許容漁獲量(ABC)や漁獲シナリオなどを考慮してTACを決定します。
資源量が管理目標を下回った場合には、回復を目指す管理計画を実施する仕組みも設けられています。
3. TACはトロール漁だけを対象にしているのかここは誤解されやすい部分です。
TACは、特定の漁法だけに設定されるものではありません。基本的には魚種や系群などの資源単位で漁獲可能量を設定し、その数量を都道府県や大臣管理区分に配分します。
そのため、同じ魚種を複数の漁法で漁獲する場合には、関係する漁業区分に応じて管理されます。
例えば、スケトウダラやスルメイカ、ズワイガニなどは資源管理上の対象となっており、沖合底びき網漁業に配分される数量が設けられている資源もあります。
4. 2026年のTAC管理の最新状況水産庁の資源管理情報では、2026年11月9日更新の令和8管理年度TAC配分総括表が公開されています。
対象となる資源には、サンマ、マアジ、マイワシ、カタクチイワシ、ウルメイワシ、マダイ、スケトウダラ、スルメイカ、ブリ、サバ類、ズワイガニ、マダラ、ベニズワイガニなどがあります。
これらは魚種や系群、管理区分ごとに数量が定められており、すべての魚種やすべてのトロール漁業に一律の上限が設けられているわけではありません。
また、水産庁の資源管理方針では、2025年度までに、一定の除外対象を除く国内海面漁業生産量の80%をTAC管理下に置くことが目標として掲げられていました。
管理方法には、漁獲割当て(IQ)による管理と、漁獲量の総量による管理などがあります。IQは、管理区分ごとの数量の範囲内で、船舶などに漁獲可能な数量を割り当てる方式です。
5. 資源管理は漁獲量の制限だけでは不十分TACは乱獲を防ぎ、資源を回復させるための重要な仕組みです。しかし、漁獲量を管理するだけで海洋環境のすべての問題が解決するわけではありません。
例えば、TACの上限を守って操業していても、海底に接触する漁具による生息環境への影響や、対象外の生物の混獲が発生する可能性は残ります。
そのため、今後の資源管理では、次のような複合的な対策が必要です。
- 資源評価の精度向上と漁獲データの透明化
- 魚種や成長段階に応じた網目の調整
- 混獲防除装置や選別技術の導入
- 海底生態系の調査と脆弱な海域の保護
- 漁具の接触範囲や操業頻度を考慮した漁場管理
- 漁業者と研究機関が連携した継続的なモニタリング
漁業の継続性と海洋環境の保全を両立するためには、資源量だけでなく、漁法そのものが生態系に与える影響も管理の対象にする必要があります。
【プロの結論】トロール漁の本当の問題は漁法そのものではなく管理方法にある
トロール漁をめぐる議論では、「大量に魚を捕獲できる漁法だから悪い」「海底を引くからすべて環境破壊だ」といった単純な評価が見られます。しかし、実際の漁業はもっと複雑です。
トロール漁には、食料供給、地域経済、水産加工業への原料供給などの役割があります。日本の地域漁業にとっても、底びき網漁業は重要な生産手段の一つです。
一方で、海底に接触する漁具が脆弱な生息環境を傷つけたり、混獲によって対象外の生物に影響を与えたりするリスクは無視できません。
この問題を評価するうえで、特に重要なのは次の3つの視点です。
判断基準1:海底に接触する漁法かどうか最初に確認すべきなのは、漁具が海底に接触しているかどうかです。底びきトロールと中層トロールでは、海底生態系に対する影響の仕組みが異なります。
判断基準2:混獲と漁獲選択性への対策があるか対象魚種以外の生物をどれだけ捕獲するのか、稚魚を逃がせる網目になっているのか、混獲防除装置を導入しているのかを確認する必要があります。
判断基準3:漁獲量と生態系の両方が管理されているかTACによる漁獲量管理に加えて、操業区域の設定、漁具の改良、海底環境の調査などが実施されているかが重要です。
持続可能な漁業とは、単に魚を獲り続けられる状態を意味するものではありません。魚の資源量、生物多様性、海底の生息環境、そして漁業者の生活を長期的に維持できる状態を目指すものです。
トロール漁に関するよくある質問(FAQ)
Q1:トロール漁とは簡単にいうと何ですか?
A1:漁船から袋状の大きな網を投入し、船で引きながら魚を捕獲する漁法です。海底付近を狙う底びきトロールと、水中の魚群を狙う中層トロールがあります。
Q2:トロール漁と底びき網漁業は同じですか?
A2:完全に同じではありません。トロール漁は曳網方式の一種で、底びき網漁業にはオッタートロールやビームトロールのほか、かけまわしや2そうびきなどの異なる操業方式も含まれます。
Q3:オッタートロールとビームトロールの違いは何ですか?
A3:オッタートロールは左右の拡網板で網口を広げます。ビームトロールは横方向の棒状の部材で網口の幅を維持します。網口の展開方法が大きな違いです。
Q4:中層トロールは海底を傷つけますか?
A4:通常の中層トロールは海底に接触せず、水中の魚群を対象にします。そのため底びきトロールのような海底への直接的な物理的影響は基本的にありません。ただし、混獲や過剰漁獲などの課題は残ります。
Q5:トロール漁ではどんな魚が獲れますか?
A5:底びきトロールではスケトウダラ、ホッケ、カレイ類、アンコウ、ズワイガニ、エビ類などが代表例です。中層トロールではサバ、イワシ、ニシンなどの回遊性魚類が対象になります。実際の対象魚種は海域や操業方式によって異なります。
Q6:トロール漁は日本では禁止されていますか?
A6:禁止されていません。沖合底びき網漁業や遠洋底びき網漁業などが許可制度のもとで操業しています。ただし、漁業種類、操業区域、漁期、漁具などに応じた規制を守る必要があります。
Q7:TACはトロール漁の漁獲量を制限する制度ですか?
A7:TACは特定の水産資源について漁獲可能量を定める制度です。トロール漁だけを対象にした制度ではなく、魚種・系群や管理区分に応じて関係する漁業に数量が配分されます。
Q8:トロール漁の環境負荷を減らす方法はありますか?
A8:網目や漁具の改良、混獲防除装置の導入、操業区域や漁期の調整、脆弱な海底生息環境の保護などがあります。加えて、漁獲量だけでなく混獲や海底への接触状況を継続的に調査することも必要です。
トロール漁は、袋状の網を船で曳航して魚を捕獲する漁法です。オッタートロールやビームトロール、中層トロールなど複数の種類があり、それぞれ網口の構造や操業する水深、対象魚種が異なります。
メリットは漁獲効率の高さや水産物の安定供給にあります。一方、底びきトロールでは海底生態系への物理的影響、混獲、稚魚の漁獲などが課題です。中層トロールも海底への直接的な影響は小さいものの、混獲や資源管理の問題から無条件に環境負荷が低いとは判断できません。
日本では2026年も沖合底びき網漁業などが操業しており、水産庁による大臣許可制度やTACによる資源管理が実施されています。令和8管理年度のTAC配分情報も2026年11月に更新され、魚種・系群ごとの管理が続いています。
今後の焦点は、漁獲量の上限を守るだけでなく、海底生態系への影響や混獲をどこまで減らせるかという点です。科学的な資源評価、漁具の改良、操業データの公開、海洋環境の継続調査を組み合わせることが、漁業と自然環境の共存につながります。
トロール漁を評価するときは、漁法の名称だけで善悪を判断するのではなく、操業場所、使用する漁具、対象魚種、混獲対策、資源管理の実効性を総合的に見ることが大切です。
主な参照資料・ファクトチェック
- 水産庁「資源管理の部屋」:2026年11月時点のTAC制度、資源管理基本方針、漁獲割当て制度。
- 水産庁「大臣許可漁業の許可に関する情報」:2026年1月1日現在の許可船名簿。
- 大日本水産会「漁ろう操船講習教本」:2026年版の底びき網漁業、漁具構造、操業方式、対象魚種。
- 水産庁「令和7年度水産白書」:2026年6月公表の国内漁業・養殖業生産統計。
- 島根県水産技術センター「令和7年漁期の底びき網漁業の動向」:2026年8月20日公表の操業実績。
- 環境省「沖合海底域における漁業の実態」:底びき網による海底生態系への影響と国内の科学的知見に関する調査。
- FAO「Ecosystem effects of fishing in the Mediterranean」:底びきトロールによる海底環境、混獲、生態系への影響。
- MSC「中層ひき網」:混獲防除、網目選択性、環境負荷軽減の取り組み。