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敷金は戻ってくる?2026年の返金時期・退去費用・返還請求を徹底解説

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

賃貸マンションやアパートを退去するとき、「預けていた敷金は本当に戻ってくるのか」「ハウスクリーニング代や壁紙の張り替え費用まで差し引かれるのか」と不安に感じる人は少なくない。実際、敷金は退去すれば必ず全額返金されるわけではないが、大家や管理会社が自由に使えるお金でもない。未払い家賃や借主が負担すべき原状回復費用などを差し引いた残額は、原則として借主に返還される。

2026年11月現在、この問題を判断する重要な根拠は、民法622条の2と国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」だ。通常損耗と経年劣化、故意・過失による損傷、クリーニング特約の有効性を区別すれば、不当に高い退去費用を請求されたときにも、どこまで支払うべきか判断しやすくなる。

【結論】敷金は退去後に戻ってくる!返金時期と差し引かれる費用の仕組み

敷金戻ってくる
敷金返還の基本ルールは民法622条の2

敷金とは、賃貸住宅を借りる際に、借主が大家や貸主に預ける金銭のことだ。家賃の滞納や、借主の責任による建物・設備の損傷などが発生した場合に備える担保としての性質を持つ。

重要なのは、敷金が退去費用として最初から大家に渡すお金ではないという点だ。

民法622条の2では、賃貸借契約が終了し、賃貸物の返還を受けたとき、貸主は敷金から賃貸借に基づく金銭債務を差し引いた残額を借主に返還しなければならないと定めている。

つまり、退去時に未払い家賃や借主が負担すべき修繕費用がなければ、原則として敷金は全額戻ってくる。

敷金返還の仕組みは、次の計算式で理解できる。

返還される敷金=預けた敷金-借主が負担すべき未払い家賃・原状回復費用など

例えば、敷金10万円を預けていた場合を考えてみよう。

- 預けた敷金:10万円
- 未払い家賃:0円
- 借主負担の修繕費用:1万円
- 有効なクリーニング特約に基づく費用:2万5,000円

この場合、差し引かれる金額は合計3万5,000円となり、返還される敷金は6万5,000円になる。

ただし、クリーニング特約が有効であることや、修繕費用が実際に借主負担となることが前提だ。請求された費用をすべて無条件に差し引けるわけではない。

敷金返金時期はいつ?退去後何日で振り込まれる?

敷金返還のタイミングについて、法律上、全国一律で「退去から30日以内」「45日以内」といった具体的な日数が決められているわけではない。

民法622条の2と国土交通省のガイドラインでは、原則として賃貸借契約が終了し、建物の明け渡しが完了した段階で返還請求が可能になる。

国土交通省のガイドラインQ&Aでも、契約に別の時期の定めがない場合、建物を明け渡した後に敷金の返還を請求できると説明されている。

実際の振込日については、賃貸借契約書に記載された精算期限や返還条件を確認する必要がある。

確認しておきたいのは次の3点だ。

1. 賃貸借契約が正式に終了しているか。
2. 鍵の返却を含め、物件の明け渡しが完了しているか。
3. 契約書に敷金の精算・返還時期が記載されているか。

「退去してから1か月たったのに返金されない」という場合も、まずは管理会社に精算状況と返還予定日を問い合わせたい。

なお、精算に時間がかかっているという説明だけで、返還義務そのものがなくなるわけではない。

敷金が戻らない主な理由

敷金が全額戻らない場合、代表的な理由は次のとおりだ。

- 家賃や管理費などの未払いがある。
- 借主の故意・過失による壁や床の損傷がある。
- 通常の清掃を怠り、特別な清掃が必要な汚れを残した。
- ペットによる傷や臭いが発生している。
- 有効なクリーニング特約や原状回復特約がある。

ここで注意したいのは、敷金が戻らない理由があることと、貸主の請求額が正当であることは別問題だという点だ。

たとえ修繕が必要でも、工事の範囲や借主の負担割合が適切でなければ、請求内容を見直す余地がある。

【負担範囲を徹底比較】通常損耗・経年劣化と故意・過失による傷の違い

敷金返還をめぐるトラブルで最も重要なのが、原状回復費用の負担範囲だ。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、原状回復を、借主の故意・過失や善管注意義務違反、通常の使用を超える使用によって生じた損耗・毀損を復旧することと整理している。

つまり、原状回復とは入居した日の状態に完全に戻すことではない。

普通に暮らしていれば発生する劣化や傷まで、借主がすべて負担する必要はないのだ。

借主負担と大家負担の具体的な違い
損耗・損傷の種類 具体例 原則的な負担者
通常損耗 家具を置いたことによる床のへこみ 大家
通常損耗 冷蔵庫の背面にできた電気焼け 大家
経年劣化 日光による壁紙の変色 大家
経年劣化 設備や建具の自然な劣化 大家
通常使用 画鋲などの小さな穴 原則として大家
故意・過失 飲み物をこぼして放置したシミ 借主
故意・過失 不注意によるガラスや建具の破損 借主
善管注意義務違反 掃除を怠って拡大したカビ 借主
通常使用を超える損耗 喫煙による著しいヤニ汚れや臭い 借主

※実際の負担は、損傷の程度、原因、契約内容、特約の有効性などによって異なる。

通常損耗と経年劣化は原則として大家負担

通常損耗とは、一般的な生活を送る中で自然に発生する傷や汚れのことだ。

例えば、家具を長期間置いていたことによる床のへこみ、日照による壁紙の変色、冷蔵庫の背面にできる電気焼けなどが該当する。

こうした劣化は、通常の使用に伴って発生するものであり、その修繕費用は基本的に家賃に含まれるという考え方が採用されている。

したがって、大家が次の入居者を募集するために壁紙を全面的に新しくしたいという理由だけで、その費用を退去する借主に請求することは原則として認められない。

故意・過失による損傷は借主負担になる

一方、借主の不注意や管理不足によって発生した損傷は、原状回復費用の対象になる。

例えば、次のようなケースだ。

- 飲み物を床にこぼして放置し、シミを発生させた。
- タバコのヤニで壁紙を広範囲に変色させた。
- ペットが柱や壁を引っかいて傷をつけた。
- 結露を長期間放置してカビを拡大させた。
- 重量物を固定するために壁に大きな穴を開けた。

特に見落としやすいのが、善管注意義務違反だ。

例えば、雨漏りや水漏れを発見したのに管理会社へ連絡せず、被害を拡大させた場合には、追加で発生した損害について借主の責任が問われる可能性がある。

壁紙の張り替えは入居年数も重要

壁紙の修繕費用を考える際には、入居期間や経過年数も重要になる。

国土交通省のガイドラインでは、壁紙について、6年で残存価値が1円となるような考え方を採用している。

例えば、借主の不注意で壁紙を傷つけたとしても、長年使用されている壁紙の新品交換費用を、そのまま全額借主に負担させるという考え方にはならない。

また、修繕範囲も原則として損傷部分を中心に考える。壁の一部分の傷なのに、必ずしも部屋全体の壁紙交換費用を負担する必要はない。

ガイドラインでは、壁紙の補修は平方メートル単位が望ましく、色や模様を合わせる必要がある場合でも、損傷部分を含む一面分までが借主負担となり得る範囲の目安とされている。

【2026年版】退去費用の相場はいくら?クリーニング代と修繕費の目安

敷金がどれくらい戻るのかを考えるうえで、退去費用の相場も気になるところだ。

ただし、退去費用には全国共通の固定料金が存在するわけではない。部屋の広さ、地域、使用状況、施工業者、契約上の特約によって金額は変わる。

ハウスクリーニング費用の目安

不動産情報サイトのアットホームが2026年10月13日に更新した原状回復費用の解説では、ハウスクリーニング費用の目安は次のように紹介されている。

- ワンルーム・1K:1万5,000~3万円
- 1DK・1LDK:2万~4万円
- 2DK・2LDK:3万~5万円
- 3DK・3LDK:5万~8万円
- 4DK・4LDK:7万円以上

これらは清掃費用の参考相場であり、必ず借主が負担する金額ではない。

原則として、通常の生活をしていたことによる清掃や、次の入居者を迎えるための一般的なハウスクリーニングは大家側の負担と考えられる。

ただし、有効なクリーニング特約が契約に含まれている場合には、借主負担となることがある。

壁紙や床の修繕費用はどれくらい?

同じくアットホームの解説では、一般的な費用の参考値として、次の金額が示されている。

- 壁紙の張り替え:おおむね3万~4万円
- 壁紙の材料・施工費:1平方メートルあたり約1,000~1,500円
- 壁や天井のボード交換:おおむね3万~6万円
- 床の汚れのクリーニング:おおむね1万5,000~2万5,000円

ただし、これらは施工全体の参考金額であり、借主がその全額を負担するという意味ではない。

実際の借主負担額は、損傷部分の面積、経過年数、通常損耗の割合などを考慮して決まる。

国土交通省も、資材のグレードや施工方法によって費用が異なることを説明しており、高級な壁紙への変更など、グレードアップに相当する費用まで借主が負担する必要はないとしている。

敷金10万円でも全額戻らないとは限らない

例えば、敷金10万円を預けていた人が退去する際、管理会社から5万円の精算を提示されたとする。

その場合、単純に5万円が差し引かれると考えるのではなく、何に対する請求なのかを確認することが大切だ。

- クリーニング代は契約上の特約があるか。
- 壁紙の傷は本当に借主の過失によるものか。
- 入居期間に応じた減価が考慮されているか。
- 修繕範囲が必要最小限にとどまっているか。
- すでに支払った費用との二重請求がないか。

請求金額だけを見て判断するのではなく、費用が発生した理由と負担の根拠を確認したい。

【要注意】クリーニング特約は有効?契約書に書いてあれば必ず払うのか

敷金返還で揉めやすい項目の一つが、クリーニング特約だ。

賃貸借契約書には「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」「退去時にエアコンクリーニング費用を負担する」といった条項が記載されていることがある。

このような特約は、必ずしも無効ではない。しかし、契約書に記載されていれば無条件に有効になるわけでもない。

国土交通省が示す特約の有効性を判断する3つのポイント

国土交通省のガイドラインQ&Aでは、借主に通常の原状回復義務を超える負担を求める特約について、次の3点を重視している。

1.特約を設ける合理的な必要性があること

借主に追加の負担を求めるだけの客観的・合理的な理由が必要だ。金額が不当に高額で、暴利的な内容になっていないかも問題になる。

2.借主が特約の内容を理解していること

通常の生活で生じる汚れや損耗まで借主が負担するという内容なら、その負担範囲を理解できるように説明されている必要がある。

3.借主が負担することに明確に合意していること

単に契約書に一般的な原状回復義務が記載されているだけでは、通常損耗まで借主が負担するという合意が成立したとは限らない。

この3点を踏まえて、特約の成立や有効性が判断される。

クリーニング特約が認められた裁判例もある

国土交通省のガイドラインQ&Aでは、東京地方裁判所の平成21年9月18日判決が紹介されている。

この事例では、専門業者による清掃費用として2万5,000円(消費税別)を借主が負担する特約について、契約時に内容が説明され、明確に合意されていたことなどを踏まえ、有効と判断された。

一方、同じく東京地方裁判所の平成21年1月16日判決では、「ルームクリーニングに要する費用は賃借人が負担する」という一般的な文言だけでは、通常損耗についてまで借主に負担させる特約とは認められないと判断された事例も紹介されている。

つまり、クリーニング特約の有効性は、単に記載の有無だけでは決まらない。

契約書の特約で特に確認したい項目

退去前に、次の項目を確認しておきたい。

- ハウスクリーニング費用の具体的な金額
- エアコンクリーニング費用の負担者
- 通常損耗まで借主負担とする内容か
- 壁紙や床の張り替えに関する特約
- 敷引き・償却などの固定控除条項
- 特約の説明や合意に関する記録

特に注意したいのが、入居時にエアコンクリーニング代を支払っているにもかかわらず、退去時にも同じ費用を請求されるケースだ。

2026年2月17日、国民生活センターは、入居時と退去時の両方でエアコンクリーニング費用を請求された相談事例を公表している。

同じ作業に対する二重請求ではないか、費用の対象と契約内容を照らし合わせる必要がある。

【実践ガイド】敷金返還請求の方法と精算明細書の確認ポイント

敷金が戻ってこない場合や、退去費用が高すぎると感じた場合は、感情的に支払いを拒否するのではなく、請求の根拠を一つずつ確認することが重要だ。

まず精算明細書を請求する

国土交通省のガイドラインQ&Aでは、貸主には敷金から差し引く原状回復費用について説明する必要があり、借主は費用の内訳を確認できるとされている。

精算明細書が届いていない場合は、管理会社や大家に発行を求めよう。

確認すべき項目は次のとおりだ。

- 修繕が必要とされた場所
- 傷や汚れの具体的な内容
- 損傷が発生した原因
- 修繕工事の内容
- 施工面積や数量
- 1平方メートルあたりの単価
- 経過年数と減価償却の計算
- クリーニング特約などの契約上の根拠

例えば「壁紙張り替え一式5万円」とだけ書かれていても、どの部屋のどの範囲を張り替えるのか分からなければ、妥当性を判断できない。

退去時の立会いでサインしてしまった場合

立会い時に確認書へ署名したからといって、すべての請求が必ず確定するとは限らない。

国土交通省のQ&Aでは、単に損傷が存在することを確認した署名と、その修繕費用を借主が負担することを了承した署名は区別されている。

つまり、損傷の存在を確認しただけであれば、必ずしも費用負担まで認めたことにはならない。

ただし、書面の具体的な文言や署名時の説明内容によって判断は変わるため、署名した書類の控えを確認することが重要だ。

敷金返還を求める具体的な手順

納得できない請求がある場合は、次の順番で対応するとよい。

STEP1:契約書と特約を確認する

退去費用に関係する条項を確認し、クリーニング費用や修繕費用の負担範囲を把握する。

STEP2:精算明細書と写真を照合する

入居時の写真、退去時の写真、管理会社から送られた見積書を比較する。入居前からあった傷が含まれていないかも確認する。

STEP3:貸主や管理会社に説明を求める

通常損耗に該当する部分や、経過年数が考慮されていない部分について、具体的な根拠を示して再精算を求める。

STEP4:話し合いで解決しない場合は相談する

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえる。

それでも解決しない場合は、民事調停や少額訴訟などの利用も検討できる。

国土交通省のガイドラインQ&Aでは、60万円以下の金銭請求について、原則1回の審理で解決を図る少額訴訟制度も紹介されている。

管理会社に送る問い合わせ文の例

実際に請求内容へ疑問がある場合は、次のように書面やメールで問い合わせるとよい。

「退去時の精算内容について確認させてください。ご提示いただいた原状回復費用について、修繕箇所、施工範囲、数量、単価、経過年数を考慮した借主負担割合をご教示いただけますでしょうか。また、各費用の契約上の根拠となる特約についてもご説明をお願いいたします。内容を確認したうえで、適切な精算について協議させていただきたく存じます。」

口頭だけでなく、メールなど記録が残る方法で問い合わせることが、後々のトラブル防止につながる。

【2026年最新データ】敷金が戻らないトラブルは今も続いている

敷金返還をめぐる問題は、単なる個別の行き違いではない。

国民生活センターが2026年7月31日に更新した「賃貸住宅の原状回復トラブル」によると、PIO-NETに登録された相談件数は次のようになっている。

- 2023年度:13,273件
- 2024年度:13,312件
- 2025年度:14,711件
- 2026年度:1,846件

2026年度の数字は5月31日時点の集計で、前年同期の1,645件を上回っている。年度途中の数字であり、年間件数との単純比較はできないものの、退去時の原状回復トラブルが引き続き相談されていることが分かる。

2026年に公表された実際の相談事例

国民生活センターが2026年2月17日に公表した注意喚起では、次のような事例が取り上げられている。

事例1:入居時と退去時のエアコンクリーニング代の二重請求

約1年間住んだ賃貸マンションで、入居時にエアコンクリーニング代を支払っていたにもかかわらず、退去時にも約2万円を請求されたという相談だ。

事例2:ソファの跡を理由に壁紙の張り替えを請求

約6年間居住したマンションで、壁紙にソファの跡があるとして、浴室ドアの補修費用と合わせて17万円を請求された事例が紹介されている。

借主側は、家具の設置による自然な損耗ではないかと疑問を持っていた。

事例3:10年間住んだアパートで約20万円の修繕費用

約10年間居住した家賃約4万円のアパートを退去したところ、敷金約6万円から約4万円が差し引かれるうえ、壁紙の全面張り替えや畳の表替えなどで約20万円を別途請求されたという事例もある。

これらの相談は、請求がすべて違法だったと確定した事例ではない。しかし、通常損耗の扱い、契約時の説明、修繕範囲の妥当性が争点になりやすいことを示している。

退去時のトラブルを防ぐには入居時の記録が重要

国民生活センターは、入居時と退去時に部屋の状態を写真やメモで記録するよう呼びかけている。

特に、次の場所は写真を残しておきたい。

- 壁紙の傷や変色
- フローリングのへこみや傷
- 浴室やキッチンのカビ
- 窓枠やサッシの汚れ
- エアコンなど備え付け設備の状態

入居時の写真があれば、退去時に指摘された傷が入居前から存在していたものなのか、入居中に発生したものなのかを説明しやすくなる。

敷金返還の問題は、退去してから対処するより、入居時から記録を残しておくほうが解決しやすい。

【敷金が戻ってくる】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:敷金は退去後、必ず全額戻ってくる?

A1:未払い家賃や借主が負担すべき原状回復費用などがなければ、原則として全額返還される。ただし、有効なクリーニング特約などがある場合は、その費用が差し引かれることがある。

Q2:敷金は退去後いつ振り込まれる?

A2:民法には全国一律の振込期限は定められていない。賃貸借契約書に記載された精算・返還時期を確認し、明け渡し後も返金されない場合は管理会社に返還予定日を問い合わせよう。

Q3:ハウスクリーニング代は必ず借主が払う?

A3:必ずしもそうではない。通常の清掃や次の入居者のための一般的な清掃は原則として大家負担と考えられる。ただし、内容や金額が明確で、合理的な合意が成立しているクリーニング特約があれば借主負担となる場合がある。

参考根拠・公的資料

- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」およびQ&A
- e-Gov法令検索「民法第621条・第622条の2」
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブル」(2026年7月31日更新)
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」(2026年2月17日公表)
- アットホーム「退去の時にかかる原状回復費の相場はいくら?」(2026年10月13日更新)



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