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逆さ撮り投稿は違法なのか?2026年の法律・逮捕事例と被害対策を徹底解説

若林 健人 若林 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

「逆さ撮り投稿」とは、人物のスカート内や下着、性的な部位などを本人の意思に反して撮影し、その画像や動画をSNS、掲示板、動画投稿サイトなどに掲載・共有する行為を指す言葉です。撮影する行為だけでなく、盗撮画像を無断で投稿したり、第三者が転載・拡散したりすることにも、刑事上・民事上の問題が生じます。2026年現在、日本では性的姿態撮影等処罰法によって盗撮や撮影画像の提供・公開が処罰対象となっており、投稿者や拡散に関与した人も責任を問われる可能性があります。

一度SNSや投稿サイトに流出した画像は、転載や複製によって掲載場所が増え、元の投稿を削除しただけでは被害が収まらないことがあります。この記事では、逆さ撮り投稿の意味と現在の実態、関連法律、実際の逮捕事例、SNSへの削除申請、証拠保存の方法、警察や専門機関への相談先まで整理します。被害を受けた人だけでなく、違法な画像を見つけた人が取るべき対応も解説します。

【逆さ撮り投稿とは何か】意味・特徴と2026年現在の実態

逆さ撮り投稿
逆さ撮り投稿の意味と一般的な特徴

逆さ撮りとは、一般にカメラを低い位置から上向きに構え、スカート内や下着などを狙って撮影する盗撮行為を指す俗称です。「逆さ撮り投稿」は、こうして撮影された画像・動画をインターネット上に公開したり、第三者と共有したりする行為を意味します。

ただし、「逆さ撮り」は法律上の正式な犯罪名ではありません。カメラを下から構えた写真がすべて違法になるわけではなく、何を撮影したのか、撮影対象者の意思に反していたのか、どのような状況で撮影されたのかが判断のポイントになります。

例えば、本人に無断で下着や性的な部位を撮影した画像をSNSに掲載する行為は、性的姿態撮影等処罰法の対象となる可能性があります。加えて、その画像を別の人が転載したり、不特定多数が閲覧できる状態にしたりした場合にも、別個の犯罪が成立する可能性があります。

逆さ撮り画像が拡散する主な経路

盗撮画像の拡散は、最初の撮影者による投稿だけで終わるとは限りません。SNSや掲示板に掲載された画像が、別のアカウントによる転載、グループ内での共有、画像の再アップロードなどを通じて複数の場所に広がることがあります。

代表的な拡散経路は次のとおりです。

  • 最初の投稿:撮影者などがSNSや画像投稿サイトに画像・動画を掲載する。
  • 第三者による転載:別の利用者が画像を保存し、異なるアカウントや掲示板に再投稿する。
  • コミュニティ内での共有:限定公開のグループやメッセージ機能などを通じて複数人に送信される。
  • 転載サイトへの掲載:元の投稿とは別のサイトに複製され、長期間公開される。
  • 検索結果への反映:公開されたページが検索エンジンに登録され、画像の発見や再拡散につながる。

特に問題なのは、元の投稿者が削除した後も、第三者が保存した画像が残り続けることです。投稿元が消えても、別の場所に複製された画像まで自動的に消えるわけではありません。

2026年に確認できる盗撮事犯の実態

警察庁が公表した2025年の犯罪情勢によると、性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は9,962件で、前年比18.1%増となりました。

また、警察庁生活安全局が2026年5月に公表した2025年中の盗撮事犯に関する調査では、撮影罪のうち「ひそかに撮影」に該当する事案の認知件数は9,066件、検挙件数は7,926件、検挙人員は5,124人でした。

これらは逆さ撮り投稿だけを集計した数字ではありません。また、盗撮画像の投稿・転載件数を示すものでもありません。それでも、盗撮そのものが継続的な捜査対象となっており、2026年現在も深刻な問題であることが分かります。

一方、盗撮画像の投稿件数やSNS上の再拡散件数について、全国共通の方法で集計された数字は、これらの公的統計からは確認できません。撮影事犯の件数と画像拡散の規模を混同しないことが大切です。

【逆さ撮り投稿の違法性】性的姿態撮影等処罰法とリベンジポルノ防止法

性的姿態撮影等処罰法とは

2023年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」は、一般に性的姿態撮影等処罰法と呼ばれています。

この法律は、本人の意思に反する性的な姿の撮影だけでなく、その画像が第三者に提供されたり、インターネット上で公開されたりすることも想定して制定されました。

処罰対象となる撮影行為には、正当な理由なく、ひそかに次のようなものを撮影する行為が含まれます。

  • 性器、肛門、その周辺部、臀部、胸部などの性的な部位
  • 通常の衣服で覆われ、性的な部位を覆うために着用している下着の部分
  • わいせつな行為や性交等が行われている際の人の姿

そのため、スカート内の下着を本人に無断で撮影する行為は、撮影時の状況や法律上の要件を満たす場合、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。

撮影者だけでなく投稿者・転載者も処罰対象になる

見落とされやすいのが、撮影した本人以外にも法的責任が及ぶ点です。性的姿態撮影等処罰法では、違法な撮影によって生成された性的影像記録を第三者に提供する行為や、不特定多数に公開する行為も処罰対象としています。

2026年現在の主な罰則は次のとおりです。

行為・関係者 関係する法律・罪名 主な罰則・判断基準
性的な部位や下着を無断撮影する人 性的姿態等撮影罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
盗撮で生成された画像を第三者に提供する人 性的影像記録提供等罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
違法な性的画像を不特定多数に提供・公開する人 性的影像記録提供等罪 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金。併科される場合もある
提供・公開する目的で画像を保管する人 性的影像記録保管罪 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
私的な性的画像を本人が特定できる状態で公表する人 リベンジポルノ防止法の公表罪 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
公表させる目的で私的な性的画像を提供する人 リベンジポルノ防止法の公表目的提供罪 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

重要なのは、画像を最初に撮影した人物と、後から投稿・転載した人物が別々でも、それぞれの行為について犯罪が成立する可能性があることです。

また、単に画像を所持しているだけで、直ちに性的影像記録保管罪が成立するわけではありません。同罪では、提供や公然陳列をする目的で保管していたことが要件になります。

リベンジポルノ防止法が適用されるケース

2014年11月27日に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」は、一般にリベンジポルノ防止法と呼ばれています。

この法律は、元交際相手などが性的な画像を無断で公開する被害を防止するために制定されました。ただし、適用対象は元交際相手による報復目的の投稿だけではありません。

対象となるのは、性交等の姿、性的な行為に関係する姿、性的な部位が露出・強調された姿などを撮影した私事性的画像です。本人が第三者に見られることを認識して撮影を許可した商業用画像などは、原則として対象から除かれます。

公表罪では、画像から撮影対象者を特定できることも要件になります。逆さ撮り画像についても、撮影内容や本人の特定可能性などによって同法の対象となる場合がありますが、すべての盗撮画像に自動的に適用されるわけではありません。

性的姿態撮影等処罰法とリベンジポルノ防止法は、保護する対象や成立要件が異なります。盗撮由来の画像であれば前者、私的な性的画像の無断公表であれば後者というように、実際の行為に応じて判断されます。

刑事責任以外に民事上の責任も生じる

犯罪の成立要件を満たさない場合でも、本人の許可なく性的な画像を公開すれば、プライバシー権や人格権の侵害として民事上の責任を問われる可能性があります。

被害者は状況に応じて、投稿の削除、損害賠償、発信者情報開示などを検討できます。刑事事件としての捜査と、民事上の救済は別の手続きであり、両方を進めることも可能です。

【逆さ撮り投稿の逮捕事例】実際の事件と警察庁の公表内容

2025年5月、盗撮画像をネット上で公開した男性を逮捕

逆さ撮り投稿と関連する重要な事例として、警察庁の令和8年版警察白書に掲載された栃木県の事件があります。

公表された内容によると、2023年12月、40歳の無職男性は他の人物と共謀し、被害者が身に着けている下着をひそかに撮影して生成された動画データと静止画データを記録・保存しました。

加えて、それらのデータを不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態に設定するなどしたとされています。

その後、2025年5月、同男性は性的姿態撮影等処罰法違反(性的影像記録提供等)で逮捕されました。

この事件が示すのは、盗撮した人物だけでなく、画像を記録・保存してネット上で公開する行為も捜査対象となることです。撮影行為と公開行為が一連の事件として扱われる場合があることも分かります。

なお、警察白書に掲載されたのは逮捕に関する事例であり、その後の裁判結果や有罪判決までを示すものではありません。

逮捕事例から読み取れる3つのポイント
  • 撮影と投稿は別々に評価される:撮影行為が終わっていても、画像の提供・公開によって新たな犯罪が成立する可能性がある。
  • 共謀した人物も捜査対象になり得る:撮影や公開に複数人が関与している場合、各人の役割や関与の程度が調べられる。
  • インターネット公開も処罰対象になる:不特定多数が閲覧できる状態にすることは、単なる個人的な保存とは異なる。

特に「自分が撮影したわけではない」「すでにネットにあった画像を投稿しただけ」という説明だけで、法的責任を免れるとは限りません。画像の取得経緯や内容、公開範囲、関与の程度などが判断されます。

【逆さ撮り画像が拡散したら】削除申請と盗撮被害の証拠保存方法

最初に行うべき証拠保存

自分の画像が無断投稿されていることを発見した場合、すぐに削除してほしいと思うのは当然です。ただし、削除申請を行う前に、可能な範囲で投稿状況を記録しておくことが大切です。

投稿が削除されると、投稿者や掲載日時などを確認することが難しくなる場合があります。後から警察への相談や損害賠償請求を検討する際にも、証拠が役立ちます。

保存しておきたい情報は次のとおりです。

  • 投稿されているページのURL
  • 投稿者のアカウント名やユーザーID
  • 投稿日時、発見した日時
  • 投稿文、コメント、画像の掲載状況
  • 転載先や関連する別ページのURL
  • 投稿者とのDM、メール、脅迫メッセージなど
  • 投稿内容が確認できる画面記録

画像そのものを何度もダウンロードしたり、第三者に送信したりする必要はありません。画面記録を残す場合も、可能なら性的な画像そのものを再保存・再配布しない方法を選びましょう。児童の性的画像などは、複製や転送をせず、掲載先の情報を記録して警察に相談してください。

SNS・掲示板への削除申請の手順

証拠を確保したら、投稿されたサービスの運営会社に削除を申請します。多くのSNSや掲示板には、プライバシー侵害、性的コンテンツ、本人の同意のない画像などを報告する窓口があります。

申請時には、次の情報を整理して伝えるとよいでしょう。

  • 問題の投稿が掲載されているURL
  • 対象となっているアカウントや投稿の識別情報
  • 自分の画像が無断で使用されていること
  • 撮影や公開に同意していないこと
  • プライバシーや人格権が侵害されていること
  • 削除などの送信防止措置を求める理由

被害者本人以外が削除申請をする場合は、本人の同意や適切な代理権が必要となることがあります。申請方法はサービスごとに異なるため、各運営会社の公式窓口を確認してください。

2025年施行の情報流通プラットフォーム対処法

2025年4月1日には、旧プロバイダ責任制限法が改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。

この法律では、一定規模以上の大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出窓口の整備や、申出に対する調査・判断、申出者への結果通知などが義務付けられています。

原則として、削除申出を受け付けてから7日以内に、削除したかどうかなどの結果を申出者に通知する仕組みです。

ただし、7日以内に必ず削除されるという意味ではありません。削除の要否を判断し、結果を通知する期限であり、個々の投稿が自動的に削除される制度ではない点に注意が必要です。また、法律の対象となる大規模事業者と、対象外のサイトでは適用される仕組みが異なります。

削除が認められなかった場合でも、警察への相談、弁護士への依頼、民事上の手続きなど、別の対応を検討できます。

削除後も拡散を止めるための対応

最初の投稿が削除されても、転載先や複製されたページが残っている場合があります。被害が継続している場合は、別の掲載先についても個別に削除申請を行いましょう。

また、検索結果に画像や掲載ページが残っている場合は、検索サービス側のプライバシー侵害コンテンツに関する削除申請も検討できます。ただし、検索結果から消えることと、掲載元の画像ファイル自体が消えることは別です。

完全な削除が難しいケースでも、掲載元の停止、転載先への申請、検索結果への対応を並行することで、さらなる閲覧や拡散を抑えることにつながります。

【逆さ撮り投稿の被害相談と通報方法】窓口・見分け方・予防策

警察に相談する場合の窓口

盗撮された可能性がある場合や、自分の性的画像が無断で投稿された場合は、最寄りの警察署に相談できます。

緊急性がある場合や、目の前で盗撮が行われている場合は110番を利用してください。すでに画像が公開されている場合も、投稿者による脅迫や継続的な嫌がらせがある場合は、早めに警察に相談しましょう。

性犯罪・性暴力の被害については、次の全国共通窓口も利用できます。

  • #8103(ハートさん):各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる窓口。無料で24時間対応しています。一部のIP電話などでは利用できない場合があります。
  • #8891:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる窓口。医療、法律、心理面などの支援を受けられます。

警察に相談する際は、投稿ページのURL、アカウント情報、掲載日時、メッセージなどを整理しておくと説明しやすくなります。被害の説明が難しい場合でも、まずは相談することができます。

インターネット・ホットラインセンターへの通報

インターネット・ホットラインセンター(IHC)は、インターネット上の違法情報や有害情報について通報を受け付ける機関です。

ウェブサイト、掲示板、SNSなど、不特定多数が閲覧できる状態で掲載されている情報について、専用フォームから通報できます。対象には児童ポルノや一定のわいせつ情報などがあります。

ただし、IHCは個別の被害相談や削除交渉を行う窓口ではありません。すべての盗撮画像やプライバシー侵害が通報対象になるわけでもないため、個人の被害については警察や掲載サービスの運営会社への相談を優先してください。

また、違法画像を通報する目的であっても、その画像を公開状態で転載したり、誰でも閲覧できる場所に保存・共有したりすることは避ける必要があります。

逆さ撮り投稿を見分ける際の注意点

インターネット上の画像が盗撮によるものかどうかは、画像だけを見て確実に判断できるとは限りません。ただし、次のような状況は、本人の意思に反する撮影や投稿を疑う手掛かりになります。

  • 本人の顔や意思とは関係なく、下着や性的な部位が不自然に強調されている。
  • 撮影対象者が撮影や公開を認識していなかったと考えられる状況がある。
  • 投稿文に無断撮影や流出を示唆する説明が付いている。
  • 本人の許可なく撮影したことを投稿者が示している。
  • 別のアカウントやサイトに同じ画像が繰り返し掲載されている。

これらはあくまで注意すべき兆候であり、それだけで犯罪の成立が決まるわけではありません。違法性は撮影状況や画像の内容、投稿者の行為などを踏まえて判断されます。

疑わしい画像を発見しても、面白半分に拡散したり、本人を特定しようとしたりすることは避けましょう。被害者のプライバシーをさらに侵害するおそれがあります。

SNSで盗撮画像の拡散を防ぐためにできること

被害を防ぐためには、撮影者や投稿者への対策だけでなく、画像を受け取った第三者の行動も重要です。

  • 盗撮と思われる画像をリポスト、転載、転送しない。
  • 画像を保存して別の場所にアップロードしない。
  • 違法性が疑われる投稿をサービスの通報機能から報告する。
  • 撮影現場で不審な行動を見つけた場合は、施設スタッフや警察に知らせる。
  • 被害者の名前や学校、勤務先などの個人情報を特定・公開しない。
  • 画像の削除を求めている被害者を責めたり、投稿者との直接交渉を強要したりしない。

被害者本人については、SNSの公開範囲や個人情報の設定を確認しておくことも有効です。ただし、盗撮や無断投稿の責任は撮影者・投稿者側にあります。被害者の服装や行動を理由に被害を正当化することはできません。

【逆さ撮り投稿に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:逆さ撮り画像をSNSに投稿するだけでも犯罪になりますか?

A1:撮影された画像が性的姿態撮影等処罰法の対象となる性的影像記録に該当し、それを第三者に提供したり、不特定多数に公開したりした場合は、投稿行為自体が処罰対象になる可能性があります。撮影者本人でなくても責任を問われる場合があります。

Q2:他人が投稿した盗撮画像をリポストした場合も違法ですか?

A2:画像の内容や撮影経緯、共有方法などによっては、転載や再提供も犯罪に該当する可能性があります。「自分で撮影していない」という理由だけでは安全とはいえません。違法性が疑われる画像は転載・共有しないことが大切です。

Q3:盗撮画像を投稿されたら、最初に何をすればよいですか?

A3:投稿ページのURL、アカウント名、掲載日時、投稿内容などを証拠として保存し、警察とサービス運営会社に相談・削除申請してください。脅迫やストーカー行為が伴う場合は、速やかに警察に相談しましょう。

Q4:顔が写っていない画像ならリベンジポルノ防止法の対象外ですか?

A4:顔が写っていないことだけで対象外と決まるわけではありません。ただし、公表罪では撮影対象者を特定できることが要件です。背景や投稿文などから本人が特定できる場合もあり、画像の内容や状況によって判断されます。また、性的姿態撮影等処罰法など、別の法律が適用される可能性もあります。

Q5:SNSに削除申請をすれば、すべての画像を消せますか?

A5:必ずしもすべて削除できるわけではありません。元の投稿が消えても、転載先や複製されたページが残ることがあります。掲載先ごとに削除申請を行い、必要に応じて検索結果の削除や警察・弁護士への相談も検討してください。

逆さ撮り投稿は、単なる不適切な写真の掲載ではありません。本人の意思に反して下着や性的な部位を撮影し、その画像をSNSや掲示板などに公開する行為は、性的姿態撮影等処罰法やリベンジポルノ防止法などによって処罰される可能性があります。

2025年には、盗撮画像を不特定多数が閲覧できる状態にした男性が性的姿態撮影等処罰法違反で逮捕された事例も、警察庁の令和8年版警察白書に掲載されました。撮影者だけでなく、投稿者や転載者も法的責任を問われ得ることを示す事例です。

被害を受けた場合は、投稿URLやアカウント情報などを保存し、警察への相談とプラットフォームへの削除申請を並行して進めることが大切です。#8103や#8891などの専門窓口も利用できます。

また、盗撮画像を見つけた第三者が転載や共有をしないことも、被害拡大を防ぐうえで欠かせません。画像を拡散しない、被害者の個人情報を探らない、適切な窓口に通報する。この3つを徹底することが、被害者のプライバシーと尊厳を守ることにつながります。

【プロの結論】逆さ撮り投稿の問題は、撮影という一瞬の行為だけでなく、画像がデータとして残り、複製され、別の利用者に渡り続ける構造にあります。削除申請だけで解決しようとせず、証拠保存・警察への相談・掲載元への削除要請を組み合わせることが現実的な対応です。何より、被害者の許可なく画像を共有しないという利用者一人ひとりの判断が、SNS上の盗撮画像の拡散を止める第一歩になります。

主な根拠資料: 警察庁「令和8年版警察白書」「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況」、法務省「性的姿態撮影等処罰法関連Q&A」、e-Gov法令検索、内閣府男女共同参画局の被害者支援情報、警察庁のリベンジポルノ被害防止資料、2026年の国会審議における情報流通プラットフォーム対処法の運用説明。

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若林 健人

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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