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レーザー兵器はドローン・ミサイルを迎撃できる?2026年の実力と課題を徹底解説

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 27 分
目次

レーザー兵器は、映画やSF作品に登場する未来の武器ではなく、すでに各国の軍隊が実射試験や実用化を進めている防衛装備だ。高出力のレーザー光を目標に照射し、機体や搭載機器を加熱・損傷させることで、ドローンや一部の飛翔体を無力化する。従来の迎撃ミサイルとは異なり、電力を供給できれば繰り返し照射でき、1回当たりの迎撃コストを抑えられる点が大きな特徴となっている。

2026年11月現在、米国のHELIOS、イスラエルのアイアン・ビーム、英国のドラゴンファイアなどが実用化に向けて進展している。日本でも防衛装備庁と三菱重工業が車載型の高出力レーザーを開発し、さらにメガワット級のミサイル対処用レーザーシステムの研究が進められている。防衛省の「令和8年版防衛白書」と各国政府の発表をもとに、レーザー兵器の仕組み、迎撃能力、メリット・デメリット、世界各国の開発状況を整理する。

【仕組み】レーザー兵器はどのようにドローンやミサイルを破壊するのか

レーザー兵器

レーザー光のエネルギーを一点に集中させる

レーザー兵器とは、強力なレーザー光を目標に照射し、そのエネルギーによって損傷を与える指向性エネルギー兵器(DEW:Directed Energy Weapon)の一種だ。

一般的な火砲やミサイルは、弾丸や弾頭を物理的に目標へ到達させる。一方、高出力レーザー兵器は、電磁波の一種である光を利用する。光は直進性が高く、目標までの到達時間が極めて短い。そのため、迎撃対象に対して迅速にエネルギーを届けられる。

照射されたレーザーのエネルギーは対象物の表面などに吸収され、熱へと変換される。十分なエネルギーが集中すると、対象の構造や搭載機器が損傷し、飛行や航行を続けられなくなる。

ただし、レーザー光が命中した瞬間に対象が爆発するわけではない。目標に必要なエネルギーを届けるためには、一定時間にわたって照射を維持する必要がある。この点が、弾頭の爆発によって破壊する従来型ミサイルとの大きな違いだ。

レーザー兵器による迎撃の基本的な流れ

実際のレーザー防空システムは、レーザー発振器だけで成立するものではない。レーダーや光学センサー、追尾装置、ビームを制御する装置、電源、冷却機構などを組み合わせて運用する。

防衛装備庁が公表した研究資料では、車両搭載型システムについて、目標の捜索・標定、目標の評価、レーザー照準、照射、照射効果の判定という一連の機能が示されている。

重要なのは、レーザーの出力だけでは迎撃能力を評価できないことだ。目標を安定して捕捉するセンサー、照射方向を制御する技術、光のエネルギーを効率よく届ける集光技術も不可欠となる。

高出力レーザーと高出力マイクロ波は何が違う?

指向性エネルギー兵器には、レーザー以外にも高出力マイクロ波(HPM:High Power Microwave)を利用する方式がある。

両者は同じ指向性エネルギー兵器に分類されるが、対象に与える作用が異なる。

  • 高出力レーザー:集中した光のエネルギーを利用し、目標に熱的な損傷を与える。
  • 高出力マイクロ波:電磁エネルギーによって、無人航空機やミサイルなどの電子機器を損傷・誤作動させる。

レーザーは特定の目標に精密な作用を与える用途に適し、HPMは複数の無人機などに対する電子的な無力化手段として期待されている。防衛省も両方の技術を並行して研究している。

【迎撃の現実】ドローンとミサイルではレーザー兵器の難易度が違う

ドローン迎撃はレーザー兵器の有力な用途

レーザー兵器が特に期待されているのが、小型無人航空機(UAV)の迎撃だ。

防空部隊が直面する問題の一つは、攻撃側が安価なドローンを多数投入できる一方、防御側は高価な迎撃ミサイルを使用せざるを得ない場合があることだ。

数万円から数十万円程度の機体に対し、非常に高価な迎撃ミサイルを使う状況が続けば、防御側の経済的負担が大きくなる。加えて、迎撃ミサイルの在庫にも限りがある。

レーザー兵器は、この費用対効果の問題を改善する選択肢となる。電源と冷却能力が確保されていれば、従来型の迎撃弾を消費せずに複数の目標へ対処できる可能性があるからだ。

実際に米国、英国、イスラエルでは、小型無人機や複数のドローンを対象とした実射試験が進められている。

ミサイル迎撃はドローンより難しい

ミサイル対処用レーザーシステムも研究されているが、ドローン迎撃と同じ感覚で考えることはできない。

ミサイルには、飛行速度が速いもの、飛行中に機動するもの、比較的頑丈な構造を持つものなど、さまざまな種類がある。目標が高速で移動すれば、照射を維持するための追尾技術も難しくなる。

加えて、レーザー光が目標に到達しても、破壊に必要なエネルギーを蓄積させる時間が必要だ。光の速度が速いことと、目標を瞬時に破壊できることは同じではない。

このため、現在の高出力レーザー兵器は、小型ドローンや一部のロケット弾・迫撃砲弾などへの対処が有望な領域であり、弾道ミサイルや極超音速兵器を含むあらゆるミサイルを迎撃できる段階には達していない。

米議会調査局(CRS)の2026年1月の解説でも、レーザーによるミサイルのブースト段階での迎撃は理論上の可能性がある一方、費用、技術的実現性、軍事的な有用性について専門家の見解が一致していないと整理されている。

メガワット級の出力が研究される理由

ミサイルへの対処を目指す場合、ドローン迎撃用のシステムよりも高い出力と、より高度な追尾・集光技術が求められる。

そこで各国が研究しているのが、数百kWからMW(メガワット)級の高出力レーザーだ。

日本の防衛省も、ドローン対処用レーザーシステムの10倍以上の出力を目指すメガワット級システムの研究を進めている。ただし、これは研究開発の目標であり、すでにメガワット級のレーザー兵器が実戦配備されたという意味ではない。

【メリット・デメリット】レーザー兵器の強みと実用化を阻む5つの弱点

レーザー兵器の最大の魅力は、迎撃コストの低さと弾薬補給の負担を減らせる可能性にある。一方、天候や電力、冷却など、従来のミサイルとは異なる制約も抱えている。

レーザー兵器の主なメリット

1.迎撃コストを抑えられる

電気駆動型レーザーの場合、照射に必要な電力の費用は、従来型の迎撃ミサイルの調達費と比較して小さくできる可能性がある。特に安価なドローンへの対処では、攻撃側と防御側の費用の不均衡を改善できる。

2.弾薬の在庫に依存しにくい

電力供給と冷却が続く限り、繰り返し照射できる。物理的な迎撃弾を大量に保管・補給する必要を減らせることは、長時間の防空任務において大きな利点だ。

3.光速でエネルギーを届けられる

レーザー光は光速で伝わるため、通常の迎撃ミサイルのように弾体が目標まで飛翔する時間を必要としない。照射方向を制御できれば、迅速な対処が可能になる。

4.精密な対処が期待できる

狙った対象にエネルギーを集中させるため、広範囲に爆風や破片を発生させる兵器とは異なる特性を持つ。適切な条件下では、周辺への物理的な影響を抑えた迎撃が期待できる。

レーザー兵器のデメリットと技術的課題

1.雨・霧・煙などの気象条件に弱い

レーザー光は大気中を伝わる際、水蒸気や雨、霧、砂塵、煙などの影響を受ける。光の吸収や散乱によって目標へ届くエネルギーが減少し、大気の揺らぎによってビームの品質が低下する場合もある。

このため、天候に左右されにくい従来型ミサイルと比べ、レーザー兵器は全天候型の防空手段として運用しにくい。

2.大きな電力と冷却設備が必要

高出力レーザーを動かすには、大量の電力を安定して供給する必要がある。加えて、発生する熱を処理する冷却設備も欠かせない。

そのため、装置全体が大型化しやすく、車両や艦艇に搭載する場合は、重量や設置スペース、電力供給能力との調整が必要になる。

3.照射を維持する時間が必要

通常のミサイルは弾頭の爆発によって短時間で破壊効果を発揮するが、レーザーは対象に一定のエネルギーを届け続けなければならない。目標の移動や追尾の安定性が性能を左右する。

4.視線が通らない目標には対処できない

レーザー光は基本的に直進するため、地形や建物などに遮られた目標や、水平線の向こう側にある目標には直接照射できない。迎撃できる範囲はセンサー性能だけでなく、物理的な見通しにも左右される。

5.初期導入費用と維持費用も考える必要がある

1回の照射に必要な電気代が安くても、レーザー発振器、光学装置、電源、冷却装置、センサーの開発・調達・整備には費用がかかる。1発当たりの費用だけで、システム全体の経済性を判断することはできない。

米政府監査院(GAO)や米議会調査局も、低コストや弾薬の持続性という利点を認めながら、気象条件、冷却、電力、維持整備などを実用化の課題として挙げている。

【日本の現在地】防衛装備庁と三菱重工の高出力レーザー開発

日本のレーザー兵器開発は、単なる構想段階ではない。防衛装備庁は複数の研究試作を進め、車両搭載型の実証装置を完成させている。

ただし、日本の研究では、三菱重工業が担当する10kW級の車載型システムと、川崎重工業が担当する100kW級の電気駆動型システムを区別する必要がある。両者は同じ装備ではなく、研究目的や構成が異なる。

三菱重工の10kW級車載型レーザー

防衛装備庁と三菱重工業が進めているのは、小型ドローンへの対処を目的とした車両搭載型高出力レーザー実証装置だ。

この研究は2021年度に始まり、2024年10月に実証装置が完成した。自衛隊車両1両に必要な装置をまとめて搭載し、機動展開できる構成を採用している。

2025年2月からはフィールドテストが予定され、同年5月の防衛装備庁関係者への取材では、陸上自衛隊による試験が進められていることが明らかになった。

Janesの2025年5月の報道によれば、このシステムは10kW級のレーザーを搭載した8輪車両で、全周方向のドローン探知にレーダーを利用し、レーザー装置で目標を追尾する構成だ。具体的な有効射程や調達数、配備先については公表されていない。

川崎重工の100kW級電気駆動型レーザー

もう一つの重要な研究が、川崎重工業と防衛装備庁による電気駆動型高出力レーザーシステムだ。

こちらは小型ドローンだけでなく、迫撃砲弾への対処も研究対象としている。10kW級の国産ファイバーレーザーを複数組み合わせ、総出力100kW級を実現する構想だ。

防衛装備庁の技術シンポジウム資料によると、研究試作装置は2023年2月に納入され、40フィートコンテナ2台分の構成に集約された。小型ドローンや81mm迫撃砲弾を対象とする破壊効果の検証などが研究項目に含まれている。

この研究は三菱重工の10kW級車載型とは別のプロジェクトであり、出力だけを比較して同一装備の発展型と考えるのは正確ではない。

2026年度のミサイル対処用レーザー研究に10億円

日本の研究で特に注目したいのが、2026年度のミサイル対処用レーザーシステムの研究だ。

防衛省は2026年度予算に10億円を計上し、メガワット級レーザーシステムの実現に必要な技術研究を進めている。参議院事務局の調査資料でも、この研究費が確認できる。

防衛省の2026年度概算要求資料では、研究目標として次の技術が示されていた。

  • 高効率なレーザービーム集光技術
  • 高度なターゲット追尾技術
  • ドローン対処用システムの10倍以上の出力を目指すメガワット級技術

令和8年版防衛白書では、2026年度から2027年度にかけて、ドローンなどの小型・低速目標だけでなく、巡航ミサイルなどの大型・高速目標にも低コストで対処するための研究を実施するとしている。

ここで押さえたいのは、10億円が完成したミサイル迎撃兵器の購入費ではなく、研究開発に関する予算だという点だ。日本がすでにメガワット級レーザーでミサイルを迎撃できるようになったわけではない。

日本の現在地を整理すると、小型ドローン向けの車載型実証装置から、100kW級の研究試作、さらにメガワット級を視野に入れたミサイル対処技術へと研究対象を広げている段階にある。

【世界の実力比較】米国HELIOS・イスラエル・英国・中国・ロシアの開発状況

レーザー兵器の開発競争では、米国、イスラエル、英国が具体的な試験成果や装備引き渡しを公表している。一方、中国やロシアは、車載型レーザーや対衛星レーザーなど、異なる用途の指向性エネルギー兵器を開発・配備している。

防衛省の令和8年版防衛白書と各国政府の公表資料をもとに、2026年時点の主なシステムを比較する。

国・システム 出力・特徴 実績・2026年の状況 日本三菱重工・車載型 10kW級。8輪車両搭載型 2024年10月に試作装置完成。2025年から陸自による試験。 米国HELIOS 60kW級。艦載型 駆逐艦プレブルに搭載。令和8年版白書は2026年1月にドローン4機を無力化したと記載。将来150kWを目指す。 米国DE M-SHORAD 50kW級。ストライカー装甲車搭載型 2025年6月の試験でドローン群を無力化。ただし米陸軍は同プログラムを正式な調達計画として継続せず、次世代研究へ移行。 イスラエルアイアン・ビーム 100kW級。車載型防空レーザー 2025年9月に開発完了を発表。同年12月28日に初号機をイスラエル軍へ引き渡し。 英国ドラゴンファイア 高出力艦載型レーザー 2025年11月に高速ドローンの撃墜を発表。2027年に45型駆逐艦への搭載予定。 中国LW-60 車載型。出力は非公表 2024年の中国国際航空宇宙博覧会で公開。実際の配備状況は公開情報だけでは判断しにくい。 ロシアペレスヴェト 数十kW級とされる地上配備型 防衛白書は配備済みと記載。衛星光学センサーへの妨害などが指摘される。
米国:HELIOSは艦艇防空の新しい選択肢

米海軍のHELIOSは、High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillanceの略称で、ロッキード・マーティンが開発に関わった艦載型レーザーシステムだ。

2022年にアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「プレブル」に搭載され、艦艇に統合された高出力レーザーとして試験が続けられている。

防衛省の令和8年版防衛白書は、2026年1月に無人航空機4機へ照射し、無力化に成功したと記載している。現在の60kW級から将来的に150kWまで出力を引き上げる計画もある。

注目すべきなのは、HELIOSが単なる破壊用レーザーではないことだ。光学センサーへの妨害・監視機能も組み込んでおり、艦艇のセンサーシステムとの統合を重視している。

米陸軍:DE M-SHORADは成功と計画変更の両方が教訓

DE M-SHORADは、米陸軍が進めた50kW級の車載型レーザー防空システムだ。ストライカー装甲車をベースに、無人航空機などへの対処を想定して開発された。

2025年6月には、米陸軍がドローン群を対象とした実弾射撃試験を実施し、無力化に成功した。令和8年版防衛白書もこの試験成果を取り上げている。

しかし、試験成功だけで実戦配備が決まったわけではない。米国防総省の運用試験評価局(DOT&E)の2025年度報告書によると、米陸軍はDE M-SHORADを正式な調達計画として継続しない方針を取り、試作車両を処分・研究用に転用した。

同報告書は、DE M-SHORADの試作で得られた知見を、次世代のEnduring High Energy Laser(E-HEL)の調達判断などに生かす方針も示している。

つまり、米国の事例は、実射試験で目標を無力化できることと、軍隊が継続的に運用できる完成装備になることが別問題であると示している。

イスラエル:アイアン・ビームが初号機を軍へ引き渡し

イスラエルのアイアン・ビームは、ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズを中心に開発された100kW級の高出力レーザー防空システムだ。

2025年9月17日、イスラエル国防省は開発の完了を発表した。数週間にわたる一連の試験では、ロケット弾、迫撃砲弾、航空機、無人航空機などへの迎撃能力を確認したとしている。

加えて、2025年12月28日には初号機がイスラエル国防軍に引き渡された。

イスラエル国防省の発表では、アイアン・ビームは既存のアイアンドーム、ダビデスリング、アローといった防空システムを置き換えるものではなく、それらを補完する多層防空の一部として組み込まれる。

これはレーザー兵器の実用化を考えるうえで重要な事例だ。既存の防空網をすべてレーザーに置き換えるのではなく、低コストで対処できる脅威を担当させる考え方が採用されている。

英国:ドラゴンファイアは高速ドローンを撃墜

英国のドラゴンファイアは、英国防省とMBDA UK、QinetiQ、Leonardoなどが関わる高出力レーザー兵器だ。

2025年11月20日、英国防省は、ドラゴンファイアが高速ドローンの撃墜に成功したと発表した。試験では最大時速650kmで飛行するドローンが対象となり、水平線を越えた目標の追尾・照準・撃墜も実証したとしている。

英国政府が公表した性能上の特徴には、1km先から1ポンド硬貨に命中させられる精度がある。また、1回の照射費用は約10ポンドとされ、従来型の迎撃ミサイルと比べて低コストであることを強調している。

英国政府は同年、MBDA UKと3億1,600万ポンドの契約を締結した。最初のシステムは2027年に45型駆逐艦へ搭載される予定だ。2026年3月の英国議会答弁でも、最初の2基の納入に向けた計画が確認されている。

ただし、約10ポンドという数字は1回の照射にかかるコストの比較であり、研究開発費、装備の購入費、整備費まで含めた総費用ではない。この区別は、各国のレーザー兵器の経済性を比較する際にも重要になる。

中国:LW-60は公開されたが性能情報は限定的

中国は2024年の中国国際航空宇宙博覧会で、小型無人航空機を対象とした車載型レーザー兵器LW-60を公開した。

日本の防衛白書によれば、LW-60の出力は公表されていない。中国は対衛星レーザー兵器についても開発・配備を進めているとの指摘があり、地上から低軌道衛星の光学センサーを妨害・損傷させる技術にも関心を示している。

ただし、展示会で公開されたことと、実際に部隊へ配備され、継続的に運用されていることは別だ。LW-60については、公開情報から具体的な実戦配備状況まで判断することは難しい。

ロシア:ペレスヴェトは対衛星用途との関連も指摘

ロシアのペレスヴェトは、地上移動式のレーザーシステムとして知られている。防衛省の令和8年版防衛白書では、数十kW級のレーザー兵器として、すでに配備されていると記載された。

米国議会調査局や米宇宙軍の公開情報では、ペレスヴェトは移動式大陸間弾道ミサイル部隊に関連して運用され、偵察衛星の光学センサーを眩惑させる用途が指摘されている。

ここで重要なのは、ペレスヴェトをドローン迎撃用レーザーと同じものとして扱わないことだ。公開情報では、その主要な用途は衛星センサーへの妨害や戦略ミサイル部隊の秘匿との関連で論じられており、具体的な迎撃性能や実戦での破壊実績は明らかになっていない。

【プロの結論】レーザー兵器の実用化を判断する5つのポイント

2026年のレーザー兵器を評価する際、単純に出力の大きさや迎撃試験の成功数だけを比較するのは適切ではない。実際の防衛装備としての価値は、技術、運用、経済性を総合して判断する必要がある。

1.何を迎撃するための装備なのか

小型ドローン、迫撃砲弾、ロケット弾、巡航ミサイルでは、求められる出力や追尾性能が異なる。ドローン迎撃で成功したシステムが、そのまま高速ミサイルにも対応できるわけではない。

2.実験成功と部隊配備を区別する

米国のDE M-SHORADが示したように、実射試験の成功は重要な成果だが、量産・正式採用・継続運用まで保証するものではない。

評価する際は、試作品の完成、試験成功、軍への引き渡し、部隊への配備、実戦使用という段階を区別したい。

3.悪天候でも防空能力を維持できるか

雨、霧、煙、砂塵などによってレーザーの効果が低下する問題は、実用化に向けた大きな課題だ。特に日本のように降雨や湿度の影響を受ける地域では、レーザーだけに防空を依存することは現実的ではない。

4.1回の照射費用だけでなく総費用を見る

照射コストが安くても、電源設備や冷却装置の維持、部品交換、専門技術者の確保などには費用が必要だ。装備のライフサイクル全体で、従来の迎撃ミサイルより有利になるかを検証する必要がある。

5.既存の防空装備と連携できるか

最も現実的な将来像は、レーザー兵器だけですべての脅威に対処することではない。

ドローンなどにはレーザー、高速で飛来するミサイルには従来型の迎撃ミサイル、電子機器を無力化できる状況では高出力マイクロ波というように、それぞれの特性を組み合わせる多層防空が合理的だ。

イスラエルがアイアン・ビームをアイアンドームなどと併用する方針を示していることも、この考え方を裏付けている。

日本にとっても、三菱重工の車載型レーザーによる小型ドローン対処と、メガワット級を目指すミサイル対処研究を、既存の防空システムとどのように組み合わせるかが今後の焦点になる。

【レーザー兵器】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:レーザー兵器は本当にドローンを撃墜できるのですか?

A1:できる。米国のDE M-SHORAD、英国のドラゴンファイア、イスラエルのアイアン・ビームなどは、ドローンを対象とした試験で無力化・撃墜を実証している。ただし、すべての種類のドローンや気象条件で同じ性能を発揮するわけではない。

Q2:レーザー兵器で弾道ミサイルや極超音速ミサイルも迎撃できますか?

A2:将来的な研究対象ではあるが、現在の実用化されたレーザー兵器が、あらゆる弾道ミサイルや極超音速ミサイルを迎撃できるわけではない。日本ではメガワット級レーザーシステムの実現に必要な研究が進められている。

Q3:レーザー兵器は本当に弾切れしないのですか?

A3:従来型の迎撃ミサイルのような物理的な弾薬は必要ない。ただし、電力供給、冷却能力、装置の稼働状態には限界があるため、無制限に照射できるわけではない。

Q4:日本はレーザー兵器を実戦配備していますか?

A4:防衛装備庁は10kW級の車載型実証装置や100kW級の研究試作を進めている。2026年度にはミサイル対処用レーザーシステムの研究に10億円が計上されている。研究試作と部隊への正式配備は区別する必要がある。

Q5:世界で最も実用化が進んでいるレーザー兵器はどれですか?

A5:2026年時点では、イスラエルのアイアン・ビームが開発完了と初号機の軍への引き渡しまで進んでいる。米国のHELIOSは艦艇搭載とドローン迎撃試験を実施し、英国のドラゴンファイアは2027年の艦艇搭載を目指している。用途や配備段階が異なるため、単純な順位付けは難しい。

レーザー兵器は、ドローンや一部の飛翔体に対する低コストの迎撃手段として、実験段階から実用化へと進みつつある。

2026年には、米国のHELIOSによるドローン迎撃、イスラエルのアイアン・ビームの軍への引き渡し、英国のドラゴンファイアの高速ドローン撃墜試験など、具体的な成果が相次いでいる。

日本も防衛装備庁と三菱重工業による10kW級車載型レーザーの研究に加え、川崎重工業の100kW級研究試作、メガワット級のミサイル対処用レーザー研究へと技術開発の幅を広げている。

一方、悪天候への弱さ、大電力と冷却設備の必要性、照射時間、維持整備費用など、解決すべき課題は残されている。特に高速ミサイルや極超音速兵器への対処は、ドローン迎撃とは異なる高度な技術が求められる。

今後の注目点は、単にレーザーの出力が何kWに達したかではない。実際の部隊で安定して運用できるか、悪天候でも防空能力を維持できるか、従来型ミサイルと組み合わせて迎撃コストをどこまで抑えられるかが重要になる。

レーザー兵器は迎撃ミサイルを全面的に置き換える万能兵器ではない。しかし、従来の防空システムでは費用対効果が悪かった小型ドローンなどへの対処を変える可能性を持っている。日本の2026~2027年度の研究成果と、米国・イスラエル・英国の部隊運用実績が、次世代防空の方向性を占う重要な材料となる。

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小坂 由真
トレンドリサーチャー 小坂 由真
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