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【自費接種はいくら?】無料対象外の未接種者がワクチンを受ける方法

若林 圭介 若林 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 15 分
目次

2026年10月以降、NIPの無料接種対象から外れた人にとって、気になるのが自己負担で接種できるかどうかです。

オーストラリアでは、対象外の人でも医療従事者と相談したうえで、処方による個人購入が可能なワクチンがあります。

自費接種の費用は全国一律ではない

オーストラリア政府の案内では、NIPの対象外となるワクチンを購入する場合、その費用は本人負担となり、NIPから払い戻されません。

ただし、政府が全国共通の小売価格を設定しているわけではありません。

実際の支払額は、次の条件によって変わります。

- 使用するワクチンの種類や製品。
- 医師による診察や処方の必要性。
- GP(一般開業医)と薬局など、接種を受ける場所。
- 医療機関が設定する予約・診察料金。
- 民間医療保険や州・準州独自の助成制度の適用状況。

また、無料対象者であっても、接種を実施する医療機関が診察料を請求する場合があります。

そのため、無料接種の対象かどうかと、予約当日に支払う金額は別々に確認する必要があります。

自費で接種するまでの基本的な流れ

未接種者が接種を希望する場合は、次の順序で進めると分かりやすいでしょう。

STEP1:GPまたは薬局に相談する

現在の健康状態、年齢、過去の感染歴、持病などを伝えます。

STEP2:ATAGIの推奨と照合する

Australian Technical Advisory Group on Immunisation(ATAGI)の最新推奨を確認し、接種する医学的なメリットがあるか相談します。

STEP3:無料対象か確認する

年齢、免疫状態、Medicareの資格、州・準州の助成制度を確認します。

STEP4:自費購入の可否と費用を確認する

対象外の場合は、処方の必要性、製品の在庫、ワクチン代、診察料を確認します。

STEP5:接種後にAIRへの登録を確認する

接種を受けたら、Australian Immunisation Registerに記録されているか確認します。

重要なのは、過去に一度も接種していない人が、必ず複数回の初回接種コースを受けなければならないわけではないことです。

2026年10月更新のAustralian Immunisation Handbookでは、従来のような一律の初回接種コースではなく、年齢と医学的リスクに応じた接種方針が示されています。未接種歴だけで判断せず、現在の推奨に従って医療従事者と相談することが基本です。

AIRに未接種の記録は残る?

AIRは、オーストラリア国内で実施された予防接種を記録する全国的な登録制度です。

NIPによる無料接種だけでなく、民間で購入したインフルエンザワクチンや渡航用ワクチンなども記録対象になります。

ここで誤解しやすいのが、AIRはワクチン接種を強制する制度ではないということです。

接種を受けていないこと自体が、直ちに罰則や渡航制限につながるわけではありません。

接種を受けた場合は、医療従事者が記録を登録します。Medicareに加入していない人も、認定された接種提供者から情報が報告されればAIRに登録されます。

接種履歴は、myGovなどを通じてImmunisation History Statement(予防接種履歴証明書)として確認できます。

【NCIRS 2025年報告を検証】オーストラリアの小児予防接種率は低下している?

オーストラリアワクチン未接種

オーストラリアのワクチン政策を考えるうえで、もう一つ見逃せないのが小児予防接種率の変化です。

NCIRS(National Centre for Immunisation Research and Surveillance)は、オーストラリアの予防接種状況を調査・分析する専門機関です。

2026年に公表された「Annual Immunisation Coverage Report 2025」の概要では、小児・思春期の予防接種率が引き続き低下していることが報告されました。

2025年の小児予防接種率

NCIRSが公表した2025年の主要な数値は次のとおりです。

2025年・年齢別の完全接種率




生後12か月

90.5%






2020年から4.3ポイント低下



生後24か月

88.4%






2020年から3.7ポイント低下



生後60か月

92.5%






2020年から2.3ポイント低下

出典:NCIRS Annual Immunisation Coverage Report 2025 – Summary

特に注目したいのは、生後24か月時点の完全接種率が90%を下回ったことです。

NCIRSの発表では、2025年にこれら3つの年齢基準で必要な予防接種を完了していなかった子どもは、合計で約8万人に上りました。

また、接種時期の遅れも課題です。

- 5歳未満の子どもの約5人に2人が、麻疹・おたふくかぜ・風疹混合(MMR)ワクチンの初回接種を遅れて受けていた。
- 約5人に1人が、ジフテリア・破傷風・百日咳(DTP)を含むワクチンの2回目接種を遅れて受けていた。
- 15歳までにHPVワクチンを1回以上受けた割合は、男女ともに80%を下回った。
- 17歳までの髄膜炎菌ACWYワクチンの接種率は、女子で75%未満、男子で70%未満だった。

これらはNCIRSのAIRデータ分析に基づく結果です。

小児の予防接種率低下と新型コロナワクチン未接種は同じ問題?

ここは明確に区別しなければなりません。

NCIRSの2025年報告で示された90.5%、88.4%、92.5%という数値は、年齢別の定期予防接種の完全接種率です。

新型コロナワクチンだけの接種率を示す数字ではありません。

したがって、このデータを根拠に「オーストラリアの子どもの約1割が新型コロナワクチン未接種」と判断することはできません。

一方、定期予防接種の接種率低下は、公衆衛生上の別の問題を示しています。

COVID-19のパンデミックを経て、接種の遅れや受診機会の不足などが課題となり、子どもの予防接種を適切な時期に完了させる取り組みが求められています。

NCIRSも、接種機会の確保、キャッチアップ接種、地域間のアクセス格差への対応を優先課題として挙げています。

【オーストラリアのワクチン政策はどう変わった?】2022年から2026年までの経緯

オーストラリアの新型コロナワクチン政策は、パンデミック初期の感染拡大対策から、重症化リスクを抑える長期的な予防政策へと重点を移しています。

2022年7月:入国時の接種状況申告を撤廃

最初の大きな転換点は2022年7月6日です。

オーストラリア政府は、入国・出国する旅行者に対する新型コロナワクチン接種状況の申告義務を撤廃しました。

これは最高医療責任者(Chief Medical Officer)の助言を踏まえた措置でした。

この時点で、未接種者の国際移動に対する政府の規制は大きく緩和されました。

2023年以降:職場の接種条件は個別判断へ

パンデミック中には、州・準州の公衆衛生命令によって、医療・介護など特定の職種に接種義務が設けられた時期がありました。

その後、一部の命令は終了しました。

ただし、職場における接種要件は、法律、雇用契約、職場の安全衛生上の事情などによって個別に判断されます。

全国すべての職場で一律に接種が不要になった、という単純な変化ではありません。

2026年:ATAGIの推奨が高リスク者中心に

2026年10月1日に更新されたAustralian Immunisation Handbookでは、COVID-19ワクチンの目的が、広範な集団免疫を形成する初期のパンデミック対策から、重症化を防ぐための継続的な保護へと移ったことが説明されています。

年齢や免疫状態に応じて、年1回または年2回の接種が推奨される仕組みです。

子どもについても、6か月以上18歳未満で重症化リスクを高める医学的条件がある場合には、個別のリスク・ベネフィット評価に基づき、年1回の接種を検討できます。

2026年10月1日:NIPへの移行

最後の大きな変更が、無料接種制度のNIPへの統合です。

パンデミック対応として設けられた独立した全国接種プログラムから、通常の予防接種制度の枠組みへ移行しました。

これにより、無料接種は重症化リスクが高い人を中心とする制度になりました。

政策変更から読み取れる本質

これらの変化から分かるのは、オーストラリアがワクチン接種を社会参加の一律条件として扱う方向ではなく、個人の重症化リスクと公的医療資源の配分を重視する方向へ移っていることです。

ただし、接種の法的義務がないことと、接種による医学的なメリットがなくなったことは別問題です。

特に高齢者や免疫機能が低下している人にとっては、未接種のままでいるリスクについて医療従事者と相談する意味があります。

【オーストラリアワクチン未接種】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年現在、オーストラリアで新型コロナワクチンを一度も接種していなくても問題ありませんか?

A1:全国一律の接種義務はありません。未接種だけを理由とした一般生活上の制限や罰則もありません。ただし、勤務先や特定の施設では個別の接種条件が適用される場合があります。

Q2:日本からオーストラリアへ行く場合、ワクチン接種証明は必要ですか?

A2:新型コロナワクチンについては、一般的な入国条件として接種証明を提示する義務はありません。2022年7月6日に接種状況の申告義務が撤廃されています。ただし、航空会社や別の感染症に関する条件は確認してください。

Q3:2026年10月以降、無料で接種できるのは何歳からですか?

A3:一般の成人では65歳以上が対象です。75歳以上は年2回、65~74歳は年1回が基本です。また、アボリジナル・トレス海峡諸島民は50~74歳、18~64歳の重度免疫不全者も対象です。Medicareの資格条件もあります。

Q4:無料接種の対象外なら、自費で接種できますか?

A4:はい。医療従事者と相談し、処方による個人購入が可能なワクチンがあります。費用は本人負担で、NIPからの払い戻しはありません。製品や医療機関によって料金が異なるため、事前確認が必要です。

Q5:日本人の留学生やワーキングホリデー滞在者も無料接種できますか?

A5:滞在資格だけでは無料接種の対象かどうかは決まりません。2026年10月以降のNIPではMedicareカードまたはMedicareの対象資格が条件となっています。年齢や健康状態に加えて、Medicareの加入資格を確認してください。

Q6:未接種の状態でオーストラリアの病院や介護施設で働けますか?

A6:一律に禁止されているわけではありません。ただし、職場に適用される公衆衛生命令、雇用契約、合理的な業務上の指示によって接種を求められる場合があります。応募先の施設と州・準州の規則を確認してください。

Q7:AIRに未接種であることが記録され、生活に不利益が生じますか?

A7:AIRは接種履歴を管理する登録制度であり、未接種者に罰則を与えるための制度ではありません。接種を受けた場合には、その記録が登録され、履歴証明書を取得できます。

Q8:NCIRSが発表した小児予防接種率の低下は、新型コロナワクチンの接種率ですか?

A8:違います。2025年のNCIRS報告にある90.5%、88.4%、92.5%は、それぞれ生後12か月、24か月、60か月時点の定期予防接種の完全接種率です。新型コロナワクチン単独の接種率ではありません。

2026年11月現在、オーストラリアでは新型コロナワクチン未接種者に対する全国一律の接種義務はありません。入国時の接種証明も一般的には不要であり、未接種という理由だけで通常の社会生活が制限される制度もありません。

一方、2026年10月1日のNIP移行によって、無料接種の仕組みは大きく変わりました。

今後、接種を検討する人が確認すべき要点は次の4つです。

1. 年齢・健康状態:65歳以上か、重度の免疫不全などの医学的リスクがあるか。
2. 公費負担の資格:NIPの年齢・健康条件とMedicareの資格を満たしているか。
3. 生活・仕事への影響:勤務先や施設に個別の接種条件が存在するか。
4. 医学的な必要性:ATAGIの最新推奨と自身の健康状態が合致しているか。

特に日本人の渡航者、留学生、ワーキングホリデー滞在者は、入国条件とオーストラリア国内での無料接種資格を混同しないことが大切です。

【プロの結論】

オーストラリアのワクチン政策を正しく理解するには、「接種が義務か」「無料で受けられるか」「医学的に推奨されるか」という3つの問題を分けて考える必要があります。

この3つは必ずしも一致しません。

2026年10月の制度変更は、未接種者を社会から排除する政策ではなく、限られた公費を重症化リスクの高い人に重点配分する制度への転換です。

今後も制度の更新があり得るため、渡航前や接種予約前には、オーストラリア保健・高齢者ケア省、ATAGI、州・準州の保健当局が公表する最新情報を確認することが、最も確実な判断方法になります。

主な参照資料:Australian Government Department of Health, Disability and Ageing(2026年10~11月公表資料)、Australian Immunisation Handbook(2026年10月更新)、Fair Work Ombudsman、Services Australia、NCIRS Annual Immunisation Coverage Report 2025 – Summary。

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若林 圭介
デジタルマーケター 若林 圭介
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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