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NPOは何の略?正式名称・意味からNPO法人との違い、利益の仕組みまで徹底解説

小柳 亮太 小柳 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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「NPOは何の略?」「NPO法人とは普通の会社と何が違うの?」と疑問に感じたことはないでしょうか。NPOは、英語のNon-Profit Organization(ノンプロフィット・オーガニゼーション)の略称で、日本語では「非営利組織」と訳されます。福祉、教育、環境保全、災害支援、国際協力など、さまざまな社会貢献活動に取り組む団体を指す言葉です。

ただし、NPOとNPO法人は厳密には同じ意味ではありません。また、「非営利」といっても収入を得てはいけないわけではなく、職員に給料を支払うことも認められています。2026年現在、内閣府が公開する制度情報や税制の仕組みを確認すると、NPOの本質は利益を生み出すことではなく、その利益を誰のために、どのように使うかにあることが分かります。

【答え】NPOは何の略?正式名称と日本語の意味を解説

npoなんの略

NPOは、英語の「Non-Profit Organization」を省略した言葉です。

それぞれの単語には、次の意味があります。

- Non:~ではない
- Profit:利益、もうけ
- Organization:組織、団体

これらを組み合わせたNon-Profit Organizationは、利益の分配を目的としない組織という意味になります。

Non-Profit Organizationの読み方

Non-Profit Organizationの一般的なカタカナ表記は、次のとおりです。

ノンプロフィット・オーガニゼーション

日本語では「非営利組織」「非営利団体」と訳されます。

なお、英語では「Not-for-Profit Organization」という表現も使われます。こちらも非営利組織を意味する言葉で、NPOの説明に用いられることがあります。

NPOが意味する組織とは?

内閣府のNPOホームページでは、NPOを、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称として説明しています。

つまり、NPOという言葉は、特定の法人格や一つの団体だけを指すものではありません。

例えば、次のような活動を行う団体がNPOに該当します。

- 子どもや高齢者を支援する福祉団体
- 経済的に困難な家庭を支援する団体
- 自然環境や野生動物を保護する団体
- 地域の防災や災害復興に取り組む団体
- 発展途上国への国際協力を行う団体
- 不登校や教育格差の解消に取り組む団体

ここで押さえておきたいのは、NPOは活動の目的や組織の性質を表す言葉であり、法人格の有無を問わないという点です。

法人格を持たない任意団体もNPOに含まれます。

【混同注意】NPOとNPO法人、NGO、認定NPO法人の違い

NPOについて調べると、「NPO」「NPO法人」「NGO」「認定NPO法人」という言葉が登場します。

これらは関連する概念ですが、それぞれ意味や制度上の位置付けが異なります。

特に、NPOとNPO法人の違いを理解することが、制度を正しく知るための第一歩です。

NPOとNPO法人は同じではない

NPOは非営利組織全般を指す総称です。一方、NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した組織を指します。

例えば、地域のボランティアグループが法人格を持たずに活動している場合も、その団体はNPOと呼ばれます。

その団体が所轄庁の認証を受け、法務局で設立登記を済ませると、NPO法人として成立します。

法人格を取得することで、団体自身の名義で銀行口座を開設したり、事務所の賃貸借契約を締結したり、不動産を登記したりできるようになります。

NPOとNGOの違い

NGOは「Non-Governmental Organization」の略称です。

読み方は「ノン・ガバメント・オーガニゼーション」で、日本語では「非政府組織」と訳されます。

NPOとNGOの違いは、言葉が着目している組織の性質にあります。

- NPO:利益の分配を目的としないことに着目した呼称
- NGO:政府から独立した民間組織であることに着目した呼称

NGOは、国際協力、人権問題、環境保護、開発支援など、国境を越えた課題に取り組む団体を指す場合によく使われます。

ただし、NPOとNGOは対立する分類ではありません。NPO法人として登記された団体が、活動内容や対外的な呼称としてNGOを名乗ることもあります。

内閣府も、両者の間に明確な包含関係があるわけではないと説明しています。

4つの言葉の関係を一覧で比較

それぞれの違いを整理すると、次のようになります。

名称 意味・位置付け 主な特徴 NPO 非営利組織全般 法人格の有無を問わない総称 NPO法人 特定非営利活動法人 NPO法に基づく認証と登記が必要 NGO 非政府組織 政府から独立した民間組織を指す呼称 認定NPO法人 所轄庁から認定を受けたNPO法人 一定の基準を満たし、寄附に関する税制優遇がある

この比較から分かるように、NPOは広い概念であり、NPO法人と認定NPO法人は日本の法律に基づく具体的な制度上の区分です。

【誤解されやすいポイント】NPO法人は利益を得てもいい?非営利の本当の意味

NPOについて最も誤解されやすいのが、「非営利なら利益を出してはいけない」という考え方です。

実際には、NPO法人が収入を得ることも、事業によって利益を生み出すことも認められています。

禁止されているのは、利益を得ることそのものではなく、団体の構成員に利益を分配することを目的とする運営です。

NPO法人の利益分配とは?

例えば、あるNPO法人が子ども向けの学習支援事業を運営しているとします。

事業を通じて、受講料や寄附金、助成金などを受け取り、年間の収入が支出を上回ったとします。

このとき、余ったお金を理事や会員に株主配当のような形で分配することはできません。

一方、余剰金を次のような目的に使うことは可能です。

- 学習支援に必要な教材の購入
- 支援対象となる子どもの受け入れ人数の拡大
- 職員の採用や人件費の支払い
- 施設の維持管理や設備の更新
- 次年度の社会貢献活動に向けた資金の確保

つまり、事業によって生まれた利益は、団体の目的に沿った活動や運営に活用されます。

これがNPOにおける非営利の基本的な考え方です。

NPO法人は職員に給料を支払える?

もちろん可能です。

非営利という言葉から、スタッフ全員が無給で働いていると想像する人もいますが、それは正しくありません。

NPO法人でも、事業を継続するために職員を雇用し、労働に対する給与を支払うことができます。

また、役員への報酬も全面的に禁止されているわけではありません。

特定非営利活動促進法に基づく設立認証の基準では、報酬を受ける役員の数は役員総数の3分の1以下と定められています。

ここでいう報酬は、役員としての職務に対する報酬です。職員として働いた場合の給与とは区別して考える必要があります。

NPO法人は税金が免除される?

これもよくある誤解です。

NPO法人だからといって、すべての税金が免除されるわけではありません。

法人税については、法人税法上の収益事業に該当する事業から生じた所得が課税対象になります。

収益事業には、継続して事業場を設けて行う物品販売業、出版業、飲食店業、請負業、技芸教授業など、法律で定められた34種類の事業があります。

また、法人住民税の均等割は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。

したがって、NPO法人を設立すれば自動的に税金がなくなるという理解は誤りです。

【設立方法】NPO法人の設立要件と認証・登記の流れ

NPO法人は、自由に名乗れば成立するものではありません。

日本では、1998年12月に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき、所定の要件を満たして設立する仕組みになっています。

この法律は、ボランティア活動などの市民による自由な社会貢献活動を促進し、活動団体が法人格を取得できるようにすることを目的としています。

特定非営利活動促進法で認められる20分野

NPO法人が主たる目的として取り組む特定非営利活動は、法律上、20種類の分野に定められています。

代表的なものは次のとおりです。

1. 保健、医療または福祉の増進
2. 社会教育の推進
3. まちづくりの推進
4. 観光の振興
5. 農山漁村や中山間地域の振興
6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興
7. 環境の保全
8. 災害救援
9. 地域安全
10. 人権擁護や平和の推進
11. 国際協力
12. 男女共同参画社会の形成
13. 子どもの健全育成
14. 情報化社会の発展
15. 科学技術の振興
16. 経済活動の活性化
17. 職業能力の開発や雇用機会の拡充
18. 消費者の保護
19. 上記の活動を行う団体への連絡、助言、援助
20. 都道府県または指定都市の条例で定める、上記に準ずる活動

これらの分野に共通するのは、不特定かつ多数の人々の利益に寄与することを目的としている点です。

NPO法人の主な設立要件

NPO法人を設立するには、特定非営利活動促進法に定められた基準を満たす必要があります。

特に重要なのは、次の条件です。

- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないこと
- 社員の資格の得喪について不当な条件を設けないこと
- 報酬を受ける役員の数が役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
- 暴力団などの統制下にある団体ではないこと
- 10人以上の社員を有すること

ここでいう「社員」は、会社の従業員という意味ではありません。NPO法人の構成員として、総会で議決権を持つ会員を指します。

また、役員については、理事3人以上、監事1人以上を置く必要があります。

認証と登記は何が違う?

NPO法人の設立では、「認証」と「登記」という2つの段階を区別することが大切です。

認証は所轄庁による設立要件の確認、登記は法人として成立させるための手続きです。

一般的な流れは次のようになります。

1. 定款、役員名簿、事業計画書、活動予算書などを作成する。
2. 設立総会を開催し、設立について意思決定する。
3. 都道府県または政令指定都市などの所轄庁に設立認証を申請する。
4. 申請書類の一部が2週間にわたって公衆の縦覧に供される。
5. 所轄庁が書類を審査し、認証または不認証を決定する。
6. 認証後、法務局で設立登記を行う。

原則として、所轄庁は縦覧期間終了後2カ月以内に認証または不認証を決定します。

加えて、設立認証の通知を受けた日から2週間以内に設立登記を行う必要があります。

認証を受けただけではNPO法人は成立しません。登記が完了して初めて法人格を取得します。

【認定NPO法人とは】通常のNPO法人との違いと税制優遇

NPO法人について調べていると、もう一つ重要な言葉として「認定NPO法人」が登場します。

これは、一般的なNPO法人とは異なる、一定の基準を満たした法人に与えられる認定上の区分です。

認定NPO法人になるための条件

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、所轄庁から一定の基準を満たしていると認定された法人を指します。

認定制度は、NPO法人への寄附を促進し、社会貢献活動を支援するために設けられました。

主な認定基準には、次のようなものがあります。

- 広く市民から支援を受けていること
- 事業活動において共益的な活動の占める割合が50%未満であること
- 運営組織や経理が適切であること
- 事業活動の内容が適切であること
- 情報公開を適切に行っていること
- 事業報告書などを所轄庁に提出していること
- 法令違反や不正行為がないこと

市民から広く支援を受けているかを判断する基準として、パブリック・サポート・テスト(PST)が設けられています。

PSTには、寄附金収入の割合などを見る相対値基準、一定額以上の寄附をした人の人数を見る絶対値基準、条例個別指定という方法があります。

認定NPO法人になると受けられる税制優遇

認定NPO法人の大きな特徴は、寄附者に対する税制上の優遇措置です。

個人が認定NPO法人に一定の条件を満たす寄附をした場合、所得税について次のいずれかを選択できます。

- 寄附金控除による所得控除
- 認定NPO法人等寄附金特別控除による税額控除

税額控除の場合、基本的な計算式は次のとおりです。

\[
(年間の対象寄附金額-2,000円)\times40\%
\]

ただし、寄附金額の上限や所得税額に対する控除限度額などの条件があります。

例えば、対象となる寄附を年間10万円行った場合、単純計算では次のようになります。

\[
(100,000-2,000)\times40\%=39,200円
\]

この39,200円が税額控除の計算上の金額です。実際の適用額には所得金額や税額などに応じた上限があります。

法人が認定NPO法人に寄附した場合にも、一般の寄附金とは別枠の損金算入限度額が設けられています。

また、認定NPO法人自身にも、一定の条件のもとで、みなし寄附金制度による税制上の優遇措置があります。

認定NPO法人と特例認定NPO法人の違い

認定制度には、通常の認定とは別に「特例認定NPO法人」という仕組みもあります。

これは、設立後5年以内のNPO法人を対象とするスタートアップ支援の制度です。

一定の運営基準などを満たすことが条件ですが、通常の認定で求められるPSTの基準が免除されます。

認定と特例認定には、次の違いがあります。

- 認定NPO法人:認定の有効期間は5年。更新が可能。
- 特例認定NPO法人:認定の有効期間は3年。更新制度はない。

いずれも所轄庁による審査と認定が必要です。

【2026年最新】日本のNPO法人の数と信頼できる団体の見分け方

NPO法人は、日本の社会貢献活動を支える組織として広く活動しています。

2026年11月時点で内閣府が公表している情報を見ると、その規模を具体的な数字から把握できます。

2026年のNPO法人に関する公表データ

内閣府のNPOホームページによると、全国の認証NPO法人は2026年9月30日時点で48,737法人です。

また、認定・特例認定NPO法人は2026年11月12日時点で1,311法人となっています。

内訳は次のとおりです。

- 認定NPO法人:1,280法人
- 特例認定NPO法人:31法人

これらは公表日が異なる時点別の数字ですが、全国に多数のNPO法人が存在し、その中に追加の認定基準を満たした団体があることを示しています。

NPO法人だからといって無条件に信用できるわけではない

ここで注意したいのが、NPO法人の認証と団体の信頼性は別の問題だということです。

内閣府の説明によれば、設立認証は、法律に定められた要件に適合しているかを書面審査によって確認する仕組みです。

認証を受けたからといって、行政が団体の活動実績や経営の健全性を全面的に保証するわけではありません。

そのため、寄附やボランティアへの参加を検討する場合は、団体が公開している情報を確認することが大切です。

寄附や参加を決める前に確認したい5つのポイント

信頼できるNPO法人を見分けるには、次の項目を確認すると判断しやすくなります。

1. 活動内容が具体的に公開されているか

団体の理念だけでなく、実際にどのような支援や事業を行っているのかを確認します。

2. 事業報告書が公開されているか

前年度の活動実績、支援対象、事業内容などが分かる資料を確認しましょう。

3. 会計や財務情報が明確か

収入、支出、寄附金の使途、事業費と管理費の内訳などを確認します。

4. 役員や運営体制が明らかか

代表者や役員の情報、組織の意思決定の仕組みを確認することも重要です。

5. 認定NPO法人かどうか

寄附による税制優遇を期待する場合は、団体が認定NPO法人または特例認定NPO法人に該当するかを確認します。

内閣府のNPO法人ポータルサイトでは、全国のNPO法人に関する情報を検索できます。

こうした公開情報を活用すれば、団体の活動実態を把握しやすくなります。

【NPOは何の略?】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:NPOの正式名称は何ですか?

A1:NPOは「Non-Profit Organization」の略称です。日本語では「非営利組織」または「非営利団体」と訳されます。読み方は「ノンプロフィット・オーガニゼーション」です。

Q2:NPOとNPO法人は何が違いますか?

A2:NPOは、利益の分配を目的としない団体全般を指す言葉です。NPO法人は、そのうち特定非営利活動促進法に基づく認証と登記を経て、法人格を取得した団体を指します。

Q3:NPO法人は利益を出してはいけないのですか?

A3:いいえ。事業によって収入や利益を得ることは認められています。ただし、株式会社の配当のように、団体の構成員に利益を分配することを目的にはできません。利益は社会貢献活動や法人運営に活用します。

Q4:NPO法人の職員は給料をもらえますか?

A4:はい。職員に給与を支払うことは認められています。また、役員報酬も一定の条件のもとで認められており、報酬を受ける役員の数は役員総数の3分の1以下という基準があります。

Q5:NPOとNGOは同じ意味ですか?

A5:厳密には異なります。NPOは非営利という性質に着目した言葉で、NGOは政府から独立した民間組織という性質に着目した言葉です。国際協力や環境保護などに取り組む団体では、両方の呼称が使われることがあります。

Q6:NPO法人を設立するには何人必要ですか?

A6:原則として、10人以上の社員が必要です。また、理事3人以上、監事1人以上の役員を置くなど、法律で定められた設立要件を満たす必要があります。

Q7:NPO法人はすべて税金が優遇されますか?

A7:いいえ。一般のNPO法人と認定NPO法人では税制上の扱いが異なります。特に寄附者に対する所得税の控除などは、認定NPO法人や特例認定NPO法人への一定の寄附が対象です。

NPOは「Non-Profit Organization」の略称で、日本語では非営利組織を意味します。福祉、教育、環境保全、災害支援、国際協力など、さまざまな社会貢献活動を行う団体の総称です。

一方、NPO法人は特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した団体であり、NPO全体の中の一つの形態です。設立には所轄庁の認証と法務局での登記が必要になります。

また、非営利とは利益を出してはいけないという意味ではありません。職員に給与を支払ったり、事業で収益を得たりすることは認められています。ただし、構成員への利益分配を目的とせず、余剰金を社会貢献活動や団体の運営に活用することが基本です。

2026年現在、内閣府が公表する情報からも、全国に約4万9,000のNPO法人が存在することが分かります。その活動を正しく理解するには、NPO、NPO法人、NGO、認定NPO法人の違いを把握することが欠かせません。

寄附やボランティアへの参加を検討するときは、法人格の有無や認定状況だけで判断せず、事業報告書、会計情報、実際の活動内容まで確認することが大切です。NPOの意味を正しく知ることは、社会貢献活動を支える団体を見極めるための第一歩になります。

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小柳 亮太

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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