ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 名古屋アベック殺人事件とは?1988年の事件概要と死刑から無期への判決を2026年解説

名古屋アベック殺人事件とは?1988年の事件概要と死刑から無期への判決を2026年解説

大槻 慎也 大槻 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

名古屋アベック殺人事件とは、1988年2月23日未明、愛知県名古屋市緑区の大高緑地で、交際中だった野村昭善さん(当時19歳)と末松須弥代さん(当時20歳)が若者6人の集団に襲われ、その後、相次いで殺害された事件です。遊ぶ金を得るための強盗から始まった犯行は、被害者を連れ回した末の殺人と死体遺棄にまで発展しました。

この事件が現在も少年犯罪と刑事司法を考える上で取り上げられる理由は、1989年6月28日の名古屋地方裁判所による死刑判決と、1996年12月16日の名古屋高等裁判所による無期懲役への変更にあります。なぜ一審の死刑判決は覆ったのか。少年法による年齢の扱い、集団犯罪における個人の責任、殺人の共謀をめぐる事実認定を整理すると、判決の本質が見えてきます。

【事件概要】名古屋アベック殺人事件とは?被害者2人に何が起きたのか

名古屋アベック殺人事件
1988年2月23日、大高緑地で発生した凶悪事件

事件が起きたのは、1988年2月23日の未明です。

場所は愛知県名古屋市緑区にある大高緑地公園。交際中だった野村昭善さんと末松須弥代さんは、車内で過ごしていたところを6人の若者グループに襲われました。

被害者の2人は金品を奪われただけでなく、激しい暴行を受けました。末松さんは性的暴行の被害にも遭っています。

加えて、加害者らは事件の発覚を恐れ、2人をその場で解放せず、長時間にわたって連れ回しました。その後、野村さんと末松さんは別々の場所で殺害され、遺体は埋められました。

この事件は、単なる強盗事件ではありません。金品を奪う目的で始まった集団犯罪が、被害者の生命を奪う重大事件へとエスカレートしたものです。

1989年の名古屋地裁判決や1996年の名古屋高裁判決でも、強盗、暴行、性的犯罪、殺人、死体遺棄という一連の行為が検討されています。

被害者・野村昭善さんと末松須弥代さん

事件の中心にいるのは、犯罪を起こした6人ではなく、突然人生を奪われた2人の被害者です。

項目 野村昭善さん 末松須弥代さん
事件当時の年齢 19歳 20歳
職業 理容師 理容師見習い
仕事上の関係 理容店で勤務 同じ理容店で勤務
将来の目標 理容業を継ぐこと 理容師免許の取得
事件での被害 暴行、強盗、殺害 暴行、強盗、性的被害、殺害

1996年の名古屋高裁判決は、2人の生前の状況についても触れています。

野村さんは理容学校で学び、理容師免許を取得していました。将来は父親が営む理容業を継ぐことを考えていたとされています。

末松さんも働きながら定時制高校を卒業し、野村さんと同じ理容店で見習いを続けていました。理容学校の通信教育を受け、理容師免許試験に向けて準備していたことも判決に記されています。

2人の交際は双方の親族にも認められたものでした。

裁判所が認定したこれらの事情からも、2人がそれぞれ仕事と将来への希望を持って生活していたことが分かります。

事件は、その日常を突然断ち切りました。
【参考:名古屋高等裁判所平成元年(う)第262号判決】

【発生経緯】犯人6人による犯行はどのように進んだのか

大高緑地に至るまでの一連の犯罪

名古屋アベック殺人事件は、大高緑地で突然始まった単独の襲撃事件ではありません。

名古屋高裁の判決によると、6人は事件当日の深夜、名古屋市中区栄のテレビ塔付近で集まり、車内で過ごす男女を襲って金品を奪うことを企てました。

その後、名古屋港の金城ふ頭などで複数の男女を襲撃しています。

最初の襲撃は未遂に終わりましたが、その後の犯行では金品を奪い、被害者にけがを負わせました。

そして、同日未明に大高緑地で野村さんと末松さんが被害に遭います。

事件はその後も続き、2人は約45時間にわたる一連の監禁状態の中で、相次いで殺害されました。

事件の重要な時系列
時期 出来事 裁判上の意味
1988年2月23日未明 名古屋市内で6人が集まり、強盗を企てる 一連の犯行の発端
2月23日未明 金城ふ頭などで男女を襲撃 強盗未遂・強盗致傷など
2月23日未明 大高緑地で野村さんと末松さんが襲われる 事件の中心となる被害
2月24日 野村さんが殺害される 殺人の共謀と個々の関与が争点に
2月25日 末松さんも殺害され、遺体が遺棄される 殺人・死体遺棄の責任が問われる
1989年6月28日 名古屋地裁が第一審判決 主犯格に死刑
1996年12月16日 名古屋高裁が控訴審判決 死刑を無期懲役に変更

この時系列で注目したいのは、最初から2人の殺害だけを目的に犯行が始まったわけではないという点です。

高裁は、強盗から殺人に至る経過を一連の犯罪として検討する一方、殺人の共謀がいつ成立したのか、誰がその段階から加わっていたのかを個別に判断しました。

この事実認定の違いが、1996年の判決を理解する重要な鍵になります。

【犯行動機】なぜ6人は2人を襲い、殺害するまでに至ったのか

発端は遊ぶ金と刺激を求めた強盗

名古屋高裁判決では、6人が金銭的に極端に困窮していたわけではなく、遊ぶ金や刺激を求めて強盗を企てたことが認定されています。

裁判所は、彼らが名古屋市中区栄のテレビ塔付近に集まっていた若者グループに属していたことにも触れています。

当時の判決では、集団内で互いに影響を与え合い、同調することで犯罪がエスカレートしたという特徴が指摘されました。

ここで重要なのは、経済的な困窮が犯行の直接的な背景だったと単純化できないことです。

自分たちの欲求や刺激を優先し、他人の身体や生命を軽視した行動が、重大な結果を招きました。

殺人に発展した直接の理由は犯行発覚への恐れ

2人が殺害された直接の背景について、高裁判決は、先行する強盗や暴行などの発覚を恐れたことを挙げています。

被害者を解放すれば警察に通報される可能性がある。その恐れから、被告人らは被害者を長時間連れ回し、最終的に殺害するという選択に至りました。

ただし、ここには裁判上の重要な区別があります。

高裁は、最初の強盗事件と、その後の殺人事件を、当初から綿密に計画された一連の殺人計画と同じものとして扱いませんでした。

強盗自体には計画性が認められる一方、殺人については、当初の予測を超えて事態がエスカレートした側面があると評価しています。

集団心理は責任を軽くする理由になるのか

6人が集団で行動したことは、裁判において重要な情状の一つでした。

高裁は、精神的に未成熟な若者たちが集団を形成し、相互に刺激し合い、同調しながら犯行を重ねた点を認めています。

しかし、集団心理があれば個人の責任がなくなるわけではありません。

実際、高裁は主導的な立場にあった被告人の責任を重く評価し、殺人の実行や遺体遺棄への関与についても、それぞれの被告人ごとに判断しています。

この事件が示すのは、集団犯罪であっても、刑事責任は参加者全員に機械的に同じ形で課されるものではないということです。

【参考:名古屋高等裁判所平成元年(う)第262号判決】

【1989年の名古屋地裁判決】なぜ犯行時19歳の被告人に死刑が言い渡されたのか

1989年6月28日、主犯格に死刑判決

事件の第一審判決は、1989年6月28日に名古屋地方裁判所で言い渡されました。

主犯格とされた被告人は、犯行当時19歳でした。

名古屋地裁は、遊ぶ金を得るために強盗を企て、犯行発覚を防ぐ目的で被害者2人を殺害したことを重大視しました。

加えて、被害者が命乞いをする状況でも殺害を続けたことなどから、犯行を残虐で冷酷なものと評価しました。

少年の集団犯罪であり、精神的な未成熟さがあったことも考慮されましたが、裁判所はそれを上回る刑事責任の重大さを認め、死刑を言い渡しました。

当時、犯行時少年だった被告人への死刑判決は、非常に注目される判断でした。

6人それぞれに言い渡された刑

1989年の第一審では、6人全員が有罪となりました。ただし、刑は全員同じではありません。

被告人 第一審の判決
主犯格の被告人(犯行時19歳) 死刑
被告人1人 無期懲役
被告人1人 懲役17年
被告人1人 懲役13年
被告人2人 懲役5年以上10年以下の不定期刑

この内訳は、1989年6月28日の朝日新聞報道に記録されています。

注目すべきなのは、同じ事件に関わった6人であっても、関与の程度や立場などを踏まえて異なる刑が言い渡されたことです。

なぜ19歳には死刑、17歳には無期懲役だったのか

ここで理解しておきたいのが、当時の少年法第51条です。

1988年当時、少年法上の少年は20歳未満でした。しかし、少年であれば全員が死刑の対象外だったわけではありません。

当時の少年法第51条では、犯罪時に18歳未満だった者について、死刑に相当する場合には無期刑に減軽することが定められていました。

つまり、犯行時19歳だった被告人には、少年法上の少年であっても死刑が言い渡される可能性がありました。

一方、犯行時17歳だった被告人には、同条の規定が適用され、死刑ではなく無期懲役が求められました。

この年齢による違いは、1996年の控訴審を理解する際にも欠かせません。

【参考:1989年6月28日付朝日新聞、少年法第51条】

【1996年の名古屋高裁判決】死刑が無期懲役に変更された本当の理由

1996年12月16日、一審判決を破棄

事件の裁判で最大の注目点となったのが、1996年12月16日の名古屋高等裁判所の判決です。

名古屋高裁は、第一審で死刑を言い渡された被告人について、原判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。

また、第一審で懲役17年だった別の被告人についても、原判決を破棄し、懲役13年に変更しています。

この控訴審では、量刑だけでなく、そもそも誰がどの殺人について共謀していたのかという事実認定も見直されました。

争点1:被告人全員が野村さんの殺害に共謀していたのか

1996年の判決で特に重要なのが、懲役17年から13年に変更された被告人に関する判断です。

一審では、この被告人についても野村さん殺害への共謀が認定されていました。

しかし、名古屋高裁は、野村さん殺害の共謀が成立した時点で、その被告人が実際に意思を共有していたと認めるには合理的な疑いが残ると判断しました。

その結果、野村さん殺害に関する部分について無罪としました。

ただし、すべての罪について無罪になったわけではありません。

この被告人は、後に末松さんの殺害と2人の遺体遺棄に関する共謀に加わったと認定され、残る犯罪について刑事責任を問われました。

その結果が、懲役17年から懲役13年への変更です。

この判断は、集団犯罪において、単に同じグループに属していたという理由だけで全員の殺人責任を認定できるわけではないことを示しています。

争点2:主犯格の被告人に矯正可能性は残されていたのか

死刑判決を受けた被告人について、弁護側は少年期の精神的未成熟さや矯正可能性を主張しました。

これに対して検察側は、被告人が一連の犯行を主導したこと、2人の生命を奪った結果の重大性などから、死刑が相当であると主張しました。

高裁も、被告人が強盗を最初に提案し、集団を主導する立場にあったことを認めています。

加えて、被害者2人の殺害に関与した責任や、遺族が受けた深刻な被害感情についても重く評価しました。

それでも高裁が注目したのは、被告人の人格的な未成熟さや、犯行後の反省、将来的な矯正可能性でした。

判決では、被告人に粗暴犯罪の前科前歴がなかったことや、鑑別結果などから著しい性格の偏りが認められなかったことも考慮されています。

また、殺人が最初から確定的に計画されていたわけではなく、先行する犯罪から事態がエスカレートしたという経緯も判断材料になりました。

高裁は、これらの事情を総合的に検討した結果、死刑ではなく無期懲役によって、長期にわたり罪を償わせる余地があると判断しました。

高裁が示した結論

判決の最終部分では、無期懲役によって矯正を通じた償いを長期にわたって続けさせることが可能であるとの判断が示されています。

ここで重要なのは、高裁が犯行の重大性を否定したわけではないという点です。

被告人が主導的立場にあったことも、2人の生命を奪った責任も認めた上で、死刑を選択する必要があるかを改めて検討したのです。

したがって、1996年の判決を「少年だったから死刑を取り消した」とだけ説明するのは正確ではありません。

死刑から無期懲役への変更には、犯行の経緯、集団犯罪の特徴、被告人個人の事情、矯正可能性という複数の判断要素が関係していました。

【参考:名古屋高等裁判所平成元年(う)第262号判決、1996年12月16日】

【少年法と量刑】名古屋アベック殺人事件から考える少年犯罪の逆送と刑事責任

1988年当時の少年法と逆送制度

少年犯罪の刑事裁判では、成人の事件とは異なる手続きが設けられています。

少年法は、犯罪をした少年について、単に刑罰を科すだけでなく、成長や更生の可能性も考慮する制度です。

少年事件は家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が調査や審判を行います。その結果、刑事処分が相当と判断された場合、検察官に事件を送り返す手続きがあります。これが「逆送」です。

名古屋アベック殺人事件では、犯行時に20歳未満だった5人について、家庭裁判所での手続きを経て刑事裁判に進みました。

当時は、現在のような原則逆送制度がまだ導入されていませんでした。

その後、2000年の少年法改正によって刑事処分可能年齢が引き下げられ、16歳以上の少年による故意の犯罪行為で被害者が死亡した事件について、原則として検察官送致とする制度が導入されました。

2026年現在の少年法はどう変わったのか

2022年4月1日には、改正少年法が施行されました。

18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ、引き続き少年法の対象である一方、17歳以下とは異なる取り扱いが設けられています。

主な違いは次のとおりです。

項目 2026年現在の制度
18歳・19歳 特定少年として少年法の対象
16歳以上の少年による故意の犯罪行為での死亡事件 原則逆送の対象
特定少年の重大犯罪 原則逆送対象事件が拡大
逆送後 原則として刑事裁判に進む
18歳未満で犯した罪 死刑に相当する場合でも無期刑に減軽

法務省の説明によると、特定少年については、従来の原則逆送対象事件に加え、死刑、無期刑、または短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪も原則逆送の対象に加えられています。

また、18歳・19歳については、一定の条件の下で実名などによる推知報道の禁止が適用されない特例も設けられました。

ただし、18歳・19歳が少年法の適用から完全に外れたわけではありません。

この制度変更を理解する上では、事件当時の法律と現在の法律を混同しないことが大切です。

名古屋アベック殺人事件は1988年の事件であり、現在の特定少年制度や原則逆送制度をそのまま当てはめて評価することはできません。

【参考:法務省「少年法が変わります!」、少年法改正に関する法務省資料、e-Gov法令検索】

【プロの結論】名古屋アベック殺人事件の判決の真相と、今も残る司法上の論点

名古屋アベック殺人事件の裁判を理解する上で、押さえておきたい要点は3つあります。

第一に、犯行の重大性と被告人の年齢は、別々の量刑要素であることです。

2人の命が奪われた事実や遺族の苦しみは、少年の集団犯罪だったという事情によって軽くなるものではありません。一方で、刑事裁判では、犯行時の年齢や精神的成熟度、将来的な矯正可能性も検討されます。

第二に、集団犯罪であっても、個人の責任は個別に判断されることです。

1996年の名古屋高裁判決では、ある被告人について野村さん殺害の共謀が認められないとして、その部分を無罪としました。

これは、同じグループに属していたことと、特定の殺人について共謀したことは、法的に同じではないということを示しています。

第三に、死刑から無期懲役への変更は、少年法による自動的な減刑ではないことです。

高裁は主犯格の責任を認め、死刑を選択することにも相当の根拠があると評価していました。それでも、個別の事情を検討し、無期懲役による矯正と償いの可能性を認めたのです。

この事件を調べる際には、次の3点を基準にすると、情報の混同を避けられます。

- 事件の事実を調べる場合: 1988年の事件経緯と、裁判所が認定した事実を区別する。
- 判決の理由を調べる場合: 1989年の名古屋地裁と1996年の名古屋高裁を混同しない。
- 少年法を調べる場合: 1988年当時の制度と、2022年改正後の制度を分けて考える。

【名古屋アベック殺人事件】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:名古屋アベック殺人事件はいつ、どこで起きた事件ですか?

A1:1988年2月23日未明、愛知県名古屋市緑区の大高緑地で発生した事件です。野村昭善さん(当時19歳)と末松須弥代さん(当時20歳)が被害に遭い、その後、相次いで殺害されました。

Q2:1989年の名古屋地裁では、犯人6人にどのような判決が出ましたか?

A2:主犯格の被告人に死刑、ほかの5人には無期懲役、懲役17年、懲役13年、不定期刑5年以上10年以下(2人)が言い渡されました。

Q3:なぜ1996年に死刑判決が無期懲役へ変更されたのですか?

A3:名古屋高裁が、集団犯罪としての経緯、被告人の精神的未成熟さ、犯行後の反省、矯正可能性などを総合的に評価したためです。犯行の重大性や主導的な役割を認めながらも、無期懲役による長期的な償いが可能と判断しました。

Q4:犯人6人は全員が少年だったのですか?

A4:全員ではありません。1989年の判決理由に記された犯行時の年齢は、17歳が3人、18歳が1人、19歳が1人、20歳が1人です。当時の少年法では20歳未満が少年に該当したため、少年だったのは5人です。

Q5:名古屋高裁は1996年に全員の刑を変更したのですか?

A5:いいえ。1996年12月16日の控訴審判決で変更されたのは、控訴審で審理された2人です。死刑判決を受けていた被告人は無期懲役に、懲役17年だった被告人は懲役13年に変更されました。

名古屋アベック殺人事件は、1988年に名古屋市の大高緑地で発生した、若者6人による重大な集団犯罪です。

被害者となった野村昭善さんと末松須弥代さんは、仕事に励み、それぞれ将来への希望を持っていました。しかし、遊ぶ金や刺激を求めた強盗を発端とする犯行に巻き込まれ、命を奪われました。

1989年6月28日の名古屋地裁は、主犯格の被告人に死刑を言い渡しました。その後、1996年12月16日の名古屋高裁は、犯行の経緯や個人の関与、矯正可能性などを再検討し、死刑を無期懲役に変更しました。

この判決の真相は、少年犯罪だから一律に刑が軽くなったという単純なものではありません。犯罪の重大性を認めながらも、個人の刑事責任と更生の可能性をどのように評価するかという、刑事司法の難しい問題が表れています。

2026年現在も、この事件を振り返る意義は、加害者の年齢や量刑だけに注目することではありません。被害者2人の人生と遺族の苦しみを忘れず、重大犯罪に対する責任、少年法の役割、そして公正な事実認定について考え続けることにあります。

主な参照資料: 名古屋高等裁判所平成元年(う)第262号判決(1996年12月16日)、1989年6月の朝日新聞判決報道、国立国会図書館所蔵の関連法律資料、法務省の少年法改正資料。

同じカテゴリの記事

大槻 慎也
デジタルマーケター 大槻 慎也
プロフィールを見る →

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

おすすめの関連記事