ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 未成年者の性的画像はなぜ違法?検索・保存のリスクと削除・相談先を2026年最新解説

未成年者の性的画像はなぜ違法?検索・保存のリスクと削除・相談先を2026年最新解説

若林 圭介 若林 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

「未成年エロ画像」という検索キーワードの背景には、児童ポルノの違法性、SNSでの性的画像の流通、本人の同意がない画像共有、被害に遭った場合の削除方法など、複数の深刻な問題があります。日本では18歳未満の児童を対象とする性的画像について、児童ポルノ禁止法などによる規制が設けられており、画像の製造・所持・提供・公開には刑事責任が生じる場合があります。

一方、性的な画像を検索した場合、誤って受信した場合、本人の意思に反してSNSに掲載された場合では、必要な対応が異なります。2026年11月時点の日本の法律と公的機関の案内を踏まえ、違法性の判断基準、検索・保存・共有のリスク、インターネット・ホットラインセンターへの通報、削除申請、被害者支援まで整理します。

【問題の全体像】未成年者の性的画像とは何か?児童性的虐待コンテンツとの関係

未成年エロ画像

「未成年者の性的画像」とは、18歳未満の人物が写った性的な画像や動画をめぐる問題を広く指す表現です。

法律上の中心となるのは、児童ポルノ禁止法で規制される「児童ポルノ」です。同法では、児童を18歳未満の者と定義しています。

この問題を理解するうえでは、次の3つの概念を区別する必要があります。

- 児童ポルノ: 児童ポルノ禁止法に定められた要件に該当する画像や動画。
- 児童性的虐待コンテンツ: 子どもに対する性的虐待や搾取を記録・表現したコンテンツを指す被害者保護の観点からの表現。
- 性的画像の無断共有: 本人の意思に反して、性的な画像をSNS、掲示板、メッセージアプリなどで第三者に提供する行為。

これらは関連していますが、必ずしも法律上同じ意味ではありません。

特に重要なのは、画像を撮影した人だけでなく、受け取った人、保存した人、第三者に送信した人、公開した人にも、それぞれ異なる法的問題が生じ得る点です。

なぜ画像の流通が深刻な問題になるのか

性的画像は、一度インターネット上に公開されると、別のSNSや掲示板、海外のサイトなどへ複製される可能性があります。

元の投稿が削除されても、第三者が保存したデータや転載先が残れば、被害が継続することがあります。

また、被害者の氏名や学校、居住地域などが画像と結び付けられると、プライバシー侵害や嫌がらせ、脅迫につながる危険もあります。

画像の問題は単なるコンテンツ規制ではありません。子どもの尊厳、人格権、プライバシー、心身の安全を守るための問題です。

【法律と罰則】児童ポルノ禁止法で違法になる画像・行為の基準

日本の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、通称・児童ポルノ禁止法が、中心的な法的根拠です。

同法第2条では、児童ポルノに該当する姿態を大きく3つに分類しています。

児童ポルノに該当する3つの類型

1.児童が性交または性交類似行為をしている姿態

児童を相手方とする、または児童自身が行う性交・性交類似行為に関する姿態を記録したものです。

2.児童の性器等に関する性的行為を描写したもの

他人が児童の性器等に触れる行為、または児童が他人の性器等に触れる行為について、性欲を興奮させたり刺激したりする姿態を描写したものです。

3.児童の性的な部分が露出・強調されたもの

衣服の全部または一部を着けていない児童について、性器等やその周辺部、臀部、胸部などが殊更に露出または強調され、性欲を興奮させたり刺激したりする姿態を描写したものです。

この3つ目の類型では、単に衣服が少ないという理由だけで判断するわけではありません。画像の具体的な内容や性的な強調の程度などが問題になります。

文部科学省が2025年に公表した児童生徒への性暴力防止に関する資料でも、制服や部活動のウェア、水着などを着用していても、性的な部分を強調し、性欲を刺激する描写であれば対象になり得ると説明されています。

したがって、服装だけで合法・違法を判断することはできません。

2026年時点の主な罰則

児童ポルノ禁止法第7条では、所持や提供、製造などに関する行為が処罰対象となっています。

行為 主な法的責任
自己の性的好奇心を満たす目的での所持・保管 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
児童ポルノの提供 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
提供目的での製造など 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
不特定または多数への提供・公然陳列 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、またはその併科

※各犯罪の成立には、それぞれ法律上の構成要件があります。上記は主な法定刑の整理であり、すべての画像保存や送信に一律に適用されるという意味ではありません。

また、2025年6月1日から刑法等の改正に伴って従来の懲役・禁錮に代わる拘禁刑が導入されており、2026年の法律表記では拘禁刑が使用されています。

本人が同意していても問題はなくならない

本人が自分で撮影した画像であることや、交際相手に送信することに同意していたことだけで、その後の保存・再提供・公開が自由になるわけではありません。

特に、撮影時に18歳未満だった人物の画像については、撮影経緯、内容、提供目的などを踏まえた法的判断が必要です。

「本人が送ってきたから問題ない」「恋人同士だから自由に共有できる」といった認識は危険です。

【検索・保存・共有のリスク】閲覧だけなら大丈夫?何が問題になるのか

検索行為、閲覧、保存、第三者への送信は、法律上それぞれ異なる行為です。

一律に同じ犯罪として扱うことはできませんが、違法な画像を求めたり、手元に残したり、他人へ渡したりする行為には注意が必要です。

検索と閲覧の違い

検索エンジンに特定の言葉を入力したことだけで、直ちに児童ポルノ所持罪が成立するわけではありません。

ただし、検索結果から違法画像を探し、取得・保存する方向に進めば、法的リスクが高まります。

意図せず違法と思われる画像が表示された場合は、閲覧を続けず、ダウンロードや保存を避けてください。

保存・スクリーンショットのリスク

児童ポルノ禁止法では、自己の性的好奇心を満たす目的で、本人の意思に基づいて児童ポルノを所持したり、該当する電磁的記録を保管したりする行為が処罰対象となります。

そのため、次のような行為は避けるべきです。

- 画像を端末にダウンロードする。
- クラウドストレージに保存する。
- スクリーンショットを撮って保管する。
- 他人に見せる目的で画像を複製する。
- 画像を集めたり交換したりする。

特に注意したいのが、通報や証拠保全を理由に違法画像そのものを保存する行為です。

インターネット・ホットラインセンターも、通報目的であっても違法情報のスクリーンショットやアーカイブを作成し、ネット上で公開することは避けるよう案内しています。

SNSでの共有・転載はさらに深刻

SNSで画像を第三者に送信したり、掲示板に掲載したりする行為は、児童ポルノの提供や公然陳列などに該当する可能性があります。

また、児童ポルノ禁止法とは別に、本人の意思に反した性的画像の公開については、リベンジポルノ防止法も関係します。

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」です。

警察庁によると、撮影対象者を特定できる方法で、一定の私事性的画像を不特定または多数の人に提供・公開した場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。

公表目的で画像を提供した行為にも、別の罰則があります。

つまり、児童ポルノに該当する画像の問題と、本人の意思に反する性的画像の拡散問題は、重なり合いながらも別の法律によって規制される場合があります。

【通報・削除・相談先一覧】どこに連絡すればよい?2026年の公的窓口

違法画像を発見した場合と、自分や家族が被害に遭った場合では、利用すべき窓口が異なります。

特に、画像の掲載先への削除依頼と、警察への被害相談は、目的が違うため並行して進めることも重要です。

主な相談・通報機関の役割
窓口 主な役割・相談内容 利用する場面 インターネット・ホットラインセンター 違法情報の通報を受け、警察への情報提供やサイト管理者への削除依頼などを行う ネット上で児童ポルノなどの違法情報を発見した場合 警察 犯罪被害の相談、捜査、被害者保護 画像流出、脅迫、強要、性的搾取などが疑われる場合 セーフライン 違法・有害情報の通報や削除要請の支援 本人や家族の性的画像が無断掲載された場合 違法・有害情報相談センター インターネット上の権利侵害について削除方法などを助言 自分で削除申請を進める方法が分からない場合 児童相談所 子どもの安全確保、福祉相談、保護や支援 子どもが性的虐待や搾取を受けている疑いがある場合 SNS・サイト運営会社 利用規約に基づく投稿削除、アカウントへの措置 特定の投稿やアカウントを削除したい場合

インターネット・ホットラインセンターへの通報

インターネット・ホットラインセンター(IHC)は、警察庁の委託を受けて運営される違法・有害情報の通報窓口です。

児童ポルノの公然陳列など、インターネット上の違法情報について通報できます。

特徴は次のとおりです。

- 匿名での通報が可能。
- 通報者の情報はサイト管理者などに伝えられない。
- 違法情報について警察への情報提供を行う。
- サイト管理者などに対して削除依頼を行う。

検索結果の一覧を大量に送るのではなく、実際に違法情報が掲載されているページを特定して通報することが基本です。

通報目的であっても、違法画像の保存や転載は避けてください。

警察への相談方法

性的画像の流出、脅迫、画像を使った金銭要求、撮影の強要などがある場合は、警察への相談を優先してください。

主な連絡先は以下のとおりです。

- 110番: 生命や身体に危険が迫っているなど、緊急の事件・事故。
- #9110: 緊急ではない警察相談全般。
- #8103(ハートさん): 性犯罪・性暴力被害に関する警察の全国共通相談電話。24時間対応、通話料無料。

被害者本人だけでなく、保護者や周囲の人から相談することもできます。

児童相談所への相談

子どもが性的虐待を受けている、画像を撮影させられている、第三者から性的な要求を受けているといった状況では、児童相談所への相談も選択肢になります。

児童相談所虐待対応ダイヤル:189(いちはやく)

- 全国共通の電話番号。
- 近くの児童相談所につながる。
- 匿名での相談・通告が可能。
- 通告した人や相談内容の秘密は守られる。
- 通話料無料。

本人が保護者に相談できない場合や、周囲の大人が虐待の可能性に気付いた場合にも利用できます。

【被害に遭ったらどうする?】性的画像の削除申請と拡散防止の具体策

自分や家族の性的画像が無断で掲載された場合、最も重要なのは、被害を拡大させずに削除と安全確保を進めることです。

画像が掲載されたことを恥ずかしく感じたり、周囲に知られることを恐れたりして、相談をためらう人もいます。

しかし、画像を撮影した経緯や、本人が送信したかどうかにかかわらず、無断公開や脅迫の責任は加害行為をした側にあります。

STEP1:画像を再共有せず、掲載情報を整理する

最初に、掲載されたページのURL、投稿者のアカウント名、投稿日時、掲載先のサービス名などを記録します。

脅迫メッセージや送信者からの連絡、着信履歴、メールなども、削除せずに残しておきます。

ただし、児童ポルノに該当する可能性のある画像そのものを保存したり、スクリーンショットを撮ったりしてはいけません。

画像の証拠保全については、警察に相談し、適切な方法を確認してください。

警察庁も、性的画像を使った脅迫を受けた場合には、着信履歴やメールなどを保存し、早期に警察へ相談するよう案内しています。

STEP2:SNSやサイト運営会社に削除を申請する

掲載先のSNSや掲示板には、通常、投稿の報告機能やプライバシー侵害の申告窓口があります。

申請時には、次の情報を整理すると対応が進めやすくなります。

- 対象となる投稿やページのURL
- 投稿者のアカウント名
- 投稿された日時
- 本人の意思に反して掲載されたこと
- 未成年者の性的画像である可能性
- どのような権利侵害が生じているか

複数の投稿先に転載されている場合は、それぞれの掲載先に対して削除申請を行う必要があります。

元の投稿が消えても転載先が自動的に削除されるとは限りません。

STEP3:セーフラインを活用する

一般社団法人セーファーインターネット協会が運営する「セーフライン」では、違法・有害情報の通報を受け付けています。

本人や家族の性的画像がネット上に掲載されて困っている場合は、通報フォームで「リベンジポルノ」を選択するよう案内されています。

また、児童に対するいじめなどの情報も対象となっています。

事実確認のため連絡が必要になるケースもあるため、フォームの案内に従って情報を入力してください。

STEP4:削除方法が分からない場合は専門窓口へ

総務省委託事業の「違法・有害情報相談センター」では、インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害、人権侵害などについて相談できます。

削除依頼の方法や、発信者の特定に関する情報提供などを受けられます。

ただし、同センターが本人に代わって削除請求を行う機関ではありません。本人が自ら対応するための助言を受ける窓口です。

STEP5:精神的な被害や脅迫にも対応する

性的画像の流出は、削除できればすべて解決するという問題ではありません。

学校生活や人間関係への不安、SNSでの嫌がらせ、加害者からの接触など、画像以外の被害が続く場合もあります。

未成年者の場合は、信頼できる保護者、学校のスクールカウンセラー、児童相談所などに相談してください。

保護者に話せない事情がある場合は、警察や児童相談所、こどもの人権110番など、家庭以外の相談先を利用できます。

こどもの人権110番:0120-007-110

受付時間は平日8時30分から17時15分までです。

【よくある誤解を検証】未成年者の性的画像をめぐる5つの注意点

この問題では、法律の理解不足やSNS上の誤った認識によって、被害が拡大することがあります。

誤解1:本人が自分で撮影した画像なら問題ない

本人が自分で撮影したという事情だけで、児童ポルノ禁止法の適用がなくなるわけではありません。

また、本人が特定の相手に送信したことと、その相手が第三者に公開することへの同意は別問題です。

誤解2:交際相手から受け取った画像なら自由に共有できる

交際関係や友人関係は、第三者への公開を正当化する理由にはなりません。

本人の意思に反する性的画像の共有は、児童ポルノ禁止法やリベンジポルノ防止法などの問題につながる可能性があります。

誤解3:一度削除すれば完全に消える

投稿元の画像が削除されても、第三者が複製したデータや別サイトへの転載が残る場合があります。

そのため、削除申請は一度だけで終わらせず、関連する投稿先や検索結果も確認しながら対応することが必要です。

誤解4:通報するためなら画像を保存してもよい

通報を目的とした場合でも、違法画像を自分の端末に保存したり、公開したりすることには問題が生じ得ます。

画像自体ではなく、掲載ページの情報や投稿者、日時、脅迫メッセージなどを整理し、警察や通報機関に相談することが適切です。

誤解5:被害に遭った本人にも責任がある

性的画像を撮影したこと、信頼して相手に送信したこと、脅迫に応じてしまったことなどを理由に、被害者を責めるべきではありません。

無断公開や脅迫、性的搾取を行った側の行為が問題です。

画像の拡散を防ぐためには、被害者が孤立しない環境をつくり、早期に専門機関へつなげることが欠かせません。

【未成年者の性的画像に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:未成年者の性的画像を検索しただけで犯罪になりますか?

検索語を入力したことだけで、直ちに児童ポルノ所持罪が成立するわけではありません。ただし、違法画像を探して取得・保存・共有する行為は法的問題につながる可能性があります。違法と思われる画像を見つけたら、保存や転載をせず、必要に応じて通報してください。

Q2:未成年者の性的画像をSNSで受け取った場合はどうすればよいですか?

画像を他人に転送したり、端末に保存したりしないでください。脅迫や強要が伴う場合は、メッセージや送信者の情報を残して警察に相談してください。掲載先の通報機能やインターネット・ホットラインセンターも利用できます。

Q3:自分の性的画像が無断で公開された場合、削除できますか?

SNSやサイト運営会社への削除申請、セーフラインへの通報、警察への相談などが可能です。違法・有害情報相談センターでは削除方法について助言を受けられます。転載先が複数ある場合は、それぞれに対応する必要があります。

Q4:児童ポルノに該当する画像は18歳未満のすべての写真ですか?

いいえ。18歳未満の人物が写っている写真すべてが児童ポルノになるわけではありません。法律で定められた性的な姿態の要件に該当するかどうかが判断基準になります。

Q5:未成年者の性的画像について匿名で相談できますか?

インターネット・ホットラインセンターでは匿名通報が可能です。また、児童相談所虐待対応ダイヤル189も匿名で相談・通告できます。相談者の事情に応じて利用できる窓口を選んでください。

2026年現在、未成年者の性的画像をめぐる問題では、児童ポルノ禁止法による規制だけでなく、SNSでの無断共有、プライバシー侵害、デジタル性暴力、被害者の心理的ケアまで含めた対応が求められています。

特に押さえておきたいのは、次の5点です。

1. 18歳未満の児童を対象とする性的画像には、児童ポルノ禁止法が適用される場合がある。
2. 画像の保存、提供、転載、公開には、それぞれ法的リスクがある。
3. 本人の同意がない性的画像の公開は、別の法律によっても規制され得る。
4. 違法画像を保存・転載せず、インターネット・ホットラインセンターやセーフラインに通報する。
5. 被害者本人や家族は、警察、児童相談所、専門相談機関を早期に利用する。

性的画像の問題で最も避けなければならないのは、好奇心による画像の再拡散と、被害者を責めることです。

画像が公開されたとしても、被害者が一人で削除や対応を背負う必要はありません。公的機関や専門窓口につながることで、削除申請、犯罪被害への対応、子どもの安全確保を進められます。

画像を広げないこと、被害を放置しないこと、そして子どもの権利と尊厳を守ること。 この3つが、未成年者の性的画像をめぐる問題に向き合ううえでの基本です。

同じカテゴリの記事

若林 圭介
デジタルマーケター 若林 圭介
プロフィールを見る →

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

おすすめの関連記事