「子どもがいない夫婦は、老後に頼れる人がいなくなって悲惨なのではないか」「夫婦のどちらかが先に亡くなったら、残された人はどう生活すればいいのか」。子なし夫婦の老後について、このような不安を抱く人は少なくない。特に、年金だけで生活できるのか、病気や介護が必要になったとき誰を頼ればいいのか、配偶者亡き後に孤立しないかという問題は、早い段階から考えておきたいテーマだ。
2026年11月時点の公的統計を見ると、子どもがいない夫婦だからといって、老後が必ず悲惨になるわけではない。一方、年金収入と生活費の差、配偶者同士による老老介護、相続手続き、身元保証や死後事務など、子どもの有無によって備え方が変わる課題も存在する。厚生労働省の2025年国民生活基礎調査、総務省の家計調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計、2026年度の年金額をもとに、実際のリスクと具体的な対策を検証する。
【2026年最新】子なし夫婦の老後は本当に悲惨なのか?公的統計から実態を検証

最初に押さえておきたいのは、子なし夫婦の老後と、一般的な高齢者世帯の老後は、必ずしも同じ問題ではないという点だ。
子どもがいない夫婦には、子どもの教育費や養育費がかからないという経済的な側面がある。一方で、将来の介護や緊急時の連絡、入院時の手続き、亡くなった後の事務などを子どもに依頼することはできない。
ただし、子どもがいる夫婦でも、子どもが遠方に住んでいたり、仕事や家庭の事情で支援できなかったりするケースはある。子どもがいることと、老後に十分な支援を受けられることは別問題だ。
2026年時点で確認できる高齢者世帯の実態厚生労働省が公表した2025年国民生活基礎調査によると、2025年6月5日現在の全国の世帯総数は5,505万8,000世帯だった。
このうち、夫婦のみの世帯は1,362万6,000世帯で、全世帯の24.7%を占める。また、高齢者世帯は1,754万6,000世帯で、全体の31.9%に達している。
加えて、65歳以上の人がいる世帯は2,761万4,000世帯。そのうち夫婦のみの世帯は882万8,000世帯だった。
ここで注意したいのは、夫婦のみの世帯がすべて子なし夫婦という意味ではないことだ。成人した子どもが独立して別居している夫婦も含まれる。
したがって、この数字だけから子なし夫婦の割合や生活水準を断定することはできない。しかし、老後を夫婦だけで過ごす世帯が決して珍しい存在ではないことは読み取れる。
2050年には単独世帯が約44%に達する予測国立社会保障・人口問題研究所が2024年4月に公表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」も重要な資料だ。
同研究所の推計では、2020年に38.0%だった単独世帯の割合は、2050年には44.3%に上昇する見通しとなっている。
一方、夫婦のみの世帯は2020年の1,121万世帯から2050年には995万世帯へ減少する予測だ。
また、世帯の平均人員は2020年の2.21人から減少し、2033年には初めて2人を下回るとされている。
つまり、今後の日本では、家族と同居して老後を過ごす形だけを前提にした生活設計が難しくなっていく。
子なし夫婦だけの問題ではなく、配偶者を亡くした後に一人暮らしになる人や、親族と離れて暮らす高齢者にも共通する社会的課題なのである。
子なし夫婦の老後が悲惨と言われる5つの理由ネット上で子なし夫婦の老後が悲惨と表現される背景には、主に次の5つの不安がある。
1. 年金だけでは生活費を賄えない可能性がある。
2. 夫婦のどちらかが病気になったとき、もう一方に介護負担が集中する。
3. 配偶者が亡くなると、経済面と精神面の両方で生活が変化する。
4. 入院や施設入居の際に身元保証人や緊急連絡先を確保しにくい。
5. 遺言書がない場合、親族との相続手続きが複雑になる可能性がある。
これらは実際に検討すべき問題だが、すべてが子どもがいないことだけで発生するわけではない。
重要なのは、問題を漠然とした将来の恐怖として捉えるのではなく、経済、介護、法律、地域とのつながりに分けて対策することだ。
【年金・生活費を徹底検証】子なし夫婦の老後資金はいくら必要?
子なし夫婦の老後を考えるうえで、最も現実的な問題が生活費だ。
子どもがいない場合、教育費や養育費の負担がないため、現役時代に資産形成を進めやすい面がある。しかし、老後に必要な住居費や医療費、食費、光熱費がなくなるわけではない。
2026年度の年金額はいくら?日本年金機構が公表した2026年度の年金額は、2026年4月分から改定されている。
昭和31年4月2日以降生まれの人の場合、老齢基礎年金の満額は月額7万608円となった。
また、厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が月額23万7,279円とされている。
ただし、この23万7,279円は誰もが受け取れる金額ではない。
平均標準報酬額45万5,000円で40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の基礎年金を組み合わせたモデルである。
実際の年金額は、夫婦それぞれの加入期間、給与水準、保険料納付状況などによって変わる。
つまり、子どもがいないから年金が少なくなるという仕組みではない。年金額を決めるのは、基本的にそれぞれの加入履歴や報酬などだ。
高齢夫婦の生活費は月約26万円が目安になる総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯について、次の結果が公表されている。
- 実収入:月25万4,395円
- 可処分所得:月22万1,544円
- 消費支出:月26万3,979円
- 非消費支出:月3万2,850円
- 月間の不足額:約4万2,434円
消費支出には食費、住居費、光熱費、医療費、交通・通信費などが含まれる。
この調査では、収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得に対し、消費支出が上回っている。
つまり、平均的な高齢夫婦無職世帯でも、毎月の生活費を年金などの収入だけで完全に賄えているわけではない。
老後資金の不足額を20年・25年で試算月約4万2,434円の不足が続くと仮定した場合、必要な取り崩し額は次のようになる。
高齢夫婦無職世帯の平均不足額による試算
1年間約51万円
10年間約509万円
20年間約1,018万円
25年間約1,273万円
月額42,434円を単純に積み上げた概算。物価上昇、運用収益、医療・介護費の増減などは含まない。
この試算から、夫婦の老後資金として1,000万〜1,300万円程度の取り崩し余力が一つの参考になることが分かる。
ただし、これは老後資金の必要額を一律に示すものではない。
賃貸住宅に住んでいる夫婦と、住宅ローンを完済した持ち家の夫婦では、住居費が異なる。また、旅行や趣味を楽しみたい夫婦と、生活費を抑えて暮らす夫婦でも必要額は変わる。
加えて、介護施設への入居費用、住宅の修繕費、葬儀費用、配偶者を亡くした後の生活費などは、上記の単純試算に十分反映されていない。
公的データを比較すると何が分かる?2026年の老後設計に関係する主要な統計・制度を整理すると、次のようになる。
出典は厚生労働省、総務省統計局、日本年金機構、生命保険文化センター、国立社会保障・人口問題研究所の公表資料。なお、いずれも子なし夫婦だけを対象にした統計ではない。
子なし夫婦の老後資金を決める4つの判断基準老後資金を考える際は、次の4項目を夫婦別々に確認したい。
- 年金額:ねんきんネットや年金定期便で、夫婦それぞれの受給見込額を確認する。
- 住居費:持ち家の修繕費、固定資産税、賃貸住宅の家賃を含めて計算する。
- 介護費:在宅介護と施設介護の両方を想定する。
- 単身生活費:配偶者が亡くなった場合の収入減少と生活費を試算する。
特に見落としやすいのが、夫婦のどちらか一方が亡くなった場合の収支だ。
2人分の年金を前提に生活設計していると、残された人の収入が減ったときに家計が急激に苦しくなる可能性がある。
【介護問題の現実】子なし夫婦は病気や介護で誰を頼れる?
子なし夫婦の老後で、経済問題と並んで深刻なのが介護だ。
若い頃は夫婦で協力すれば問題ないと考えていても、70代、80代になると、介護する側も高齢になっている場合がある。
夫が妻を介護し、その夫自身も持病を抱えている。あるいは、妻が夫の認知症に対応しながら自分の健康も維持しなければならない。
このような状況は、子どもの有無にかかわらず起こり得る。
2025年の調査が示す老老介護の現実厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、要介護者等と主な介護者が同居している割合は46.1%だった。
また、同居している主な介護者の続柄では、配偶者が22.5%、子が18.2%となっている。
さらに注目すべきなのが、介護をする人と介護される人の年齢だ。
同居する主な介護者と要介護者等の組み合わせでは、双方が60歳以上の割合が79.0%、双方が65歳以上の割合が61.9%だった。
つまり、介護を家族だけで担う場合でも、介護する側が若くて健康とは限らない。
介護に必要な費用はいくら?生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」では、過去3年間に介護経験がある人を対象とした調査で、次の平均額が示されている。
- 介護開始時などの一時的な費用:47.2万円
- 毎月の介護費用:9万円
- 在宅介護の月額平均:5.3万円
- 施設介護の月額平均:13.8万円
- 介護期間:平均55カ月(約4年7カ月)
例えば、月9万円の介護費用が55カ月続いた場合、単純計算で495万円になる。初期費用を加えると約542万円だ。
これは調査対象者の平均値を使った参考計算であり、すべての夫婦に同じ金額が必要という意味ではない。公的介護保険の利用状況や介護度、居住地域、施設の種類によって実際の自己負担は変わる。
子どもがいない夫婦が頼れる5つの支援先子どもがいなくても、介護を支える仕組みは存在する。
1. 地域包括支援センター
高齢者の介護、健康、生活上の困りごとについて相談できる地域の窓口だ。
介護保険の利用方法や、地域の介護サービス、生活支援について相談できる。
2. ケアマネジャー
介護保険の要介護認定を受けた後、ケアプランの作成や介護サービスの調整を担う専門職だ。
訪問介護、デイサービス、福祉用具などを組み合わせる際に重要な存在となる。
3. 訪問介護・訪問看護
自宅で生活を続けたい場合、介護職員や看護師による訪問サービスを利用できる。
家族だけで介護を抱え込まないためにも、早い段階で利用方法を知っておきたい。
4. 民間の高齢者支援サービス
日常生活の見守り、通院付き添い、買い物支援、身元保証などを提供する事業者がある。
ただし、サービス内容や料金、契約条件は事業者によって異なる。
5. 友人・親族・地域の知人
兄弟姉妹、甥や姪、親しい友人、近隣住民なども、緊急連絡や日常的な見守りの協力者になり得る。
ただし、友人や親族に医療・介護の決定権が当然に与えられるわけではない。必要な法的手続きは別途検討する必要がある。
身元保証人がいない場合はどうする?高齢者が病院に入院したり、介護施設へ入居したりするとき、緊急連絡先や身元保証に関する相談が必要になることがある。
子どもがいない夫婦の場合、夫婦のどちらかが先に亡くなると、もう一方の保証や連絡体制をどう確保するかが問題になる。
そこで検討されるのが、高齢者等終身サポート事業だ。
代表的なサービスには次のようなものがある。
- 入院・入所時の身元保証に関する支援
- 緊急時の連絡対応
- 通院や日常生活の付き添い
- 亡くなった後の葬儀や納骨に関する手続き
- 公共料金や住居の解約などの死後事務
ただし、身元保証、日常生活支援、死後事務はそれぞれ異なる業務だ。すべてを一括して任せられるとは限らない。
消費者庁は、高齢者等終身サポート事業の利用について、サービス内容と支払能力を確認するよう注意喚起している。不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談することもできる。
【配偶者亡き後の生活】子なし夫婦が直面する孤立・相続・年金問題
子なし夫婦にとって、老後の大きな転換点になるのが配偶者との死別だ。
長年2人で生活してきた場合、家事や金銭管理、通院、行政手続きなどをどちらか一方に任せていることもある。
しかし、配偶者が亡くなると、それまで当たり前だった役割分担が突然なくなる。
残された人が精神的な喪失感を抱えるだけでなく、生活上の細かな手続きも一人で行わなければならない。
配偶者が亡くなったら年金はどうなる?ここで誤解しやすいのが、夫婦2人分の年金をそのまま1人で受け取れるわけではないという点だ。
基本的に、亡くなった配偶者本人の老齢年金は死亡によって終了する。
ただし、一定の要件を満たす場合には遺族厚生年金を受け取れる可能性がある。
一方、遺族基礎年金は原則として、亡くなった人によって生計を維持されていた子のある配偶者などが対象だ。
したがって、子どものいない夫婦の場合、遺族基礎年金を受け取れないケースが基本となる。
遺族厚生年金については、子のない配偶者も対象となり得るが、年齢や加入記録、生計維持関係などの条件がある。
例えば、日本年金機構の案内では、子のない30歳未満の妻は原則5年間の受給、子のない夫は原則55歳以上が対象で、受給開始は60歳からとされている。
年金制度は改正や経過措置によって条件が変わるため、夫婦それぞれの加入状況をもとに確認する必要がある。
子どもがいない夫婦は相続で兄弟姉妹が関係することも子なし夫婦が見落としやすいのが相続問題だ。
日本の民法では、配偶者は常に法定相続人になる。一方、血族の相続人には順位がある。
子どもや孫などの直系卑属がいない場合、次に親などの直系尊属が相続人となる。
親もすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹やその代襲相続人が相続人になることがある。
例えば、夫が亡くなり、夫婦に子どもがおらず、夫の両親もすでに亡くなっている場合、妻だけでなく夫の兄弟姉妹が法定相続人になる可能性がある。
夫婦の財産をすべて配偶者に残したいと考えていても、遺言書がなければ希望どおりにならない場合がある。
遺言書を作成しておくメリット子どもがいない夫婦には、遺言書を作成するメリットが大きい。
特に検討したいのが次の内容だ。
- 自分が亡くなった場合、配偶者にどの財産を残すか。
- 配偶者も亡くなった後、財産を誰に引き継ぐか。
- 兄弟姉妹や甥・姪、友人などに財産を渡したい場合、どのように指定するか。
- 葬儀や納骨について、どのような希望を残すか。
- 遺言執行者を誰にするか。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言などがある。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、作成した自筆証書遺言を法務局に保管してもらえる。
ただし、保管制度は遺言内容の有効性を保証するものではない。財産の分け方が複雑な場合や、親族間のトラブルが予想される場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討したい。
死後事務委任契約は遺言書とは役割が違う子なし夫婦が準備しておきたいもう一つの仕組みが、死後事務委任契約だ。
これは、自分が亡くなった後の葬儀、納骨、住居の整理、公共料金の解約、関係者への連絡などについて、生前に第三者へ委任しておく契約である。
遺言書が主に財産の承継について意思を残すものであるのに対し、死後事務委任契約は亡くなった後に必要となる事務を担ってもらうためのものだ。
両者は目的が異なるため、必要に応じて組み合わせることが望ましい。
また、判断能力が低下した後の財産管理については、任意後見契約なども選択肢になる。
ただし、任意後見、財産管理、死後事務委任はそれぞれ制度上の役割が異なる。契約を結ぶ前に、何を誰に任せるのかを明確にする必要がある。
【子あり夫婦と比較】子どもがいないことは老後の決定的な不利なのか?
子なし夫婦の老後について考える際、子どもがいる夫婦と比較されることが多い。
確かに、子どもがいる家庭には、将来の緊急連絡や生活支援、介護に関して協力を得られる可能性がある。
しかし、それだけで老後の安心が決まるわけではない。
子あり夫婦と子なし夫婦の老後を比較| 比較項目 | 子あり夫婦 | 子なし夫婦 |
|---|---|---|
| 教育費 | 子どもの教育費が必要 | 原則として不要 |
| 現役時代の資金形成 | 教育・養育費との両立が必要 | 資金形成に回せる余地がある |
| 緊急時の連絡先 | 子どもが候補になる | 親族・友人・専門サービスなどを準備 |
| 介護 | 子どもが支援する可能性がある | 配偶者・介護サービスなどを組み合わせる |
| 相続 | 子どもが法定相続人になる | 親や兄弟姉妹が関係する場合がある |
| 配偶者亡き後 | 子どもとの関係や支援状況による | 親族・地域・民間支援の確保が重要 |
| 孤立対策 | 家族との交流が支えになる場合がある | 家族以外の人間関係も意識的に構築する |
この比較で重要なのは、子どもがいる夫婦も、必ずしも子どもから支援を受けられるとは限らないという点だ。
子どもが海外や遠方に住んでいる場合、日常的な介護は難しいこともある。子ども自身に経済的・健康的な問題があるケースも考えられる。
反対に、子なし夫婦でも、十分な貯蓄があり、兄弟姉妹や友人、地域との関係が良好であれば、安心できる生活基盤を築ける。
子なし夫婦だからこそ得られる経済的なメリット子どもがいない夫婦には、教育費や養育費の負担がないという特徴がある。
その分、住宅ローンの返済を早く進めたり、老後資金を積み立てたり、夫婦で旅行や趣味を楽しんだりする選択肢がある。
ただし、子どもがいないからといって必ず資産が多いわけではない。
収入、雇用形態、住宅事情、親の介護、病気などによって家計は大きく変わる。
重要なのは、子どもがいないことによる経済的な余裕を、将来の介護費や住居費、生活支援費用にどう配分するかだ。
子なし夫婦の老後に向いている生活設計特に検討したいのは、次のような生活設計だ。
- 現役時代から夫婦それぞれの年金を増やすことを意識する。
- 住宅ローンの完済時期を老後の収支に合わせる。
- 夫婦どちらかが一人になった場合の住居を考える。
- 親族や友人との関係を維持する。
- 必要な介護サービスを早めに調べる。
- 遺言書や死後事務委任契約を検討する。
子どもに老後を任せられないからこそ、夫婦自身が意思決定できる時期に準備を進められるという見方もできる。
【老後の住まいと孤立対策】子なし夫婦が今から準備すべき7つのこと
子なし夫婦が安心して老後を迎えるためには、お金だけでなく、住まいと人間関係の整備も欠かせない。
特に配偶者亡き後の生活を考えると、現在の住居が将来も適切とは限らない。
1. 夫婦それぞれの年金見込額を確認するまずは、夫婦それぞれの年金加入記録を確認する。
ねんきんネットや年金定期便を利用し、65歳以降の年金見込額を把握しておきたい。
片方が自営業で国民年金中心、もう片方が会社員で厚生年金に長期間加入している場合など、受給額には大きな差が生じる。
夫婦合計だけでなく、どちらか一方になった場合の収入も確認することが大切だ。
2. 住まいを老後の身体状況に合わせる現在は問題なく暮らせている住宅でも、階段や段差、浴室、トイレなどが将来の負担になる可能性がある。
次のような点を確認したい。
- エレベーターがあるか。
- 最寄りの病院や診療所まで通いやすいか。
- スーパーや公共交通機関が近いか。
- 住宅内に大きな段差がないか。
- 夫婦のどちらかが亡くなっても維持できる広さか。
持ち家の場合はリフォームや修繕費も必要になる。
賃貸住宅の場合は、高齢になってからの住み替えや契約条件について早めに調べておくとよい。
3. 夫婦以外の緊急連絡先を確保する子なし夫婦が特に意識したいのが、夫婦以外の緊急連絡先だ。
兄弟姉妹、甥や姪、親しい友人など、連絡を取り合える人を複数確保しておく。
ただし、単に電話番号を交換するだけでは十分ではない。
緊急時にどのような対応を依頼したいのか、本人の希望を共有しておくことが重要だ。
4. 身元保証・死後事務の契約内容を確認する民間の高齢者サポートサービスを利用する場合は、料金だけで判断しないこと。
特に次の点を確認したい。
- 契約に含まれるサービスの範囲。
- 月額料金と追加費用。
- 預託金や解約時の返金条件。
- 事業者が倒産した場合の対応。
- 死後事務を実際に誰が担当するのか。
- 契約内容を変更・解約できる条件。
消費者庁が公表する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインやチェックリストも参考になる。
高額な預託金や住宅・資産管理に関わる契約は、第三者の専門家にも確認してもらいたい。
5. 遺言書と財産管理の準備を進める夫婦それぞれが財産の内容を把握し、預貯金、不動産、保険、証券口座などを整理しておく。
そのうえで、遺言書を作成するか、任意後見契約や財産管理契約を利用するか検討する。
特に、配偶者以外に財産を残したい相手がいる場合は、意思を明確にしておくことが大切だ。
6. 地域とのつながりを維持する老後の孤立を防ぐには、家族以外の人間関係も大切になる。
地域のサークル、趣味の活動、ボランティア、自治体の高齢者向け交流事業などを活用する方法がある。
毎日誰かと会話する必要はないが、定期的に顔を合わせる人がいることは、異変の早期発見にもつながる。
7. 夫婦それぞれの希望を話し合う最後に重要なのが、夫婦間の話し合いだ。
例えば、次のような内容を共有しておきたい。
- どちらかが認知症になった場合、どのような生活を希望するか。
- 自宅で暮らし続けたいか、施設入居も検討するか。
- 介護費用をどこから支出するか。
- 先に亡くなった場合、葬儀や納骨をどうするか。
- 最後まで自分らしい生活を続けるために何を優先するか。
こうした話し合いは、元気なうちに行うほど選択肢が広がる。
【プロの結論】子なし夫婦の老後は「子どもがいないこと」より準備不足がリスク老後の安心を左右するのは、子どもの有無だけではない。
公的年金、貯蓄、住居、介護サービス、身元保証、遺言書、地域との関係という複数の要素が組み合わさって、生活の安定が決まる。
特に子なし夫婦の場合、配偶者が元気なうちに、夫婦以外の支援者や専門サービスを確保しておくことが重要だ。
また、子どもがいる夫婦であっても、介護や相続をすべて子どもに任せる前提の生活設計は危険である。
老後の準備は、家族構成だけで判断するのではなく、実際に利用できる制度や人間関係を基準に考える必要がある。
【よくある質問】子なし夫婦の老後に関するFAQ
Q1:子なし夫婦は老後に悲惨な生活を送ることになるのでしょうか?
A1:必ずしもそうではない。経済的な備えがあり、介護サービスや緊急連絡先、地域とのつながりを確保していれば、子どもがいなくても安定した老後生活を送ることは可能だ。反対に、子どもがいても十分な支援を受けられない場合はある。
Q2:子なし夫婦の老後資金はいくら必要ですか?
A2:一律の正解はない。2025年の総務省家計調査では、高齢夫婦無職世帯の月間不足額は約4万2,434円だった。この不足額が25年間続くと約1,273万円になる。ただし、住宅費、医療費、介護費、物価上昇などによって必要額は変わる。
Q3:子どもがいない夫婦は介護が必要になったら誰を頼ればいいですか?
A3:配偶者だけに頼らず、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問介護、訪問看護、民間の高齢者支援サービスなどを組み合わせる方法がある。親族や友人を緊急連絡先として確保することも有効だ。
Q4:子なし夫婦のどちらかが亡くなった場合、財産はすべて配偶者が相続できますか?
A4:必ずしもそうではない。子どもがいない場合、亡くなった人の親が存命なら親が、親も亡くなっている場合には兄弟姉妹などが法定相続人になる可能性がある。配偶者に財産を残したい場合は遺言書の作成を検討したい。
Q5:身元保証人がいない子なし夫婦でも老人ホームに入居できますか?
A5:施設によって入居条件や必要書類は異なる。身元保証や緊急連絡先について、保証サービスや別の支援方法を利用できる施設もあるため、入居を検討する段階で具体的に確認することが大切だ。
Q6:子どもがいない夫婦は死後事務委任契約を結ぶべきですか?
A6:必須ではないが、葬儀、納骨、住居の整理、公共料金の解約などを依頼できる人がいない場合には有効な選択肢になる。遺言書とは役割が異なるため、必要な手続きを整理したうえで契約を検討したい。
子なし夫婦の老後が悲惨と言われる背景には、年金不足、介護、身元保証、相続、配偶者亡き後の孤立といった現実的な問題がある。しかし、これらは子どもがいない夫婦だけに起こる問題ではない。高齢化や単独世帯の増加が進む日本では、子どものいる家庭も含め、多くの人が考えなければならない課題だ。
2026年度の年金額や2025年の家計調査を見ると、老後の生活費には一定の不足が生じる可能性がある。加えて、介護費用や配偶者を亡くした後の収入減少も考慮しなければならない。だからこそ、夫婦それぞれの年金額を確認し、生活費を試算し、介護や相続に関する手続きを元気なうちに整えておく必要がある。
特に優先したいのは、①老後資金の把握、②夫婦以外の緊急連絡先の確保、③介護サービスの確認、④遺言書と死後事務の準備、⑤配偶者亡き後の住まいと生活設計の5つだ。
子どもがいないこと自体が老後の不幸を決めるわけではない。誰かに頼れる環境を自分たちで整え、経済的にも生活面でも選択肢を持っておくこと。それが、子なし夫婦が安心して年齢を重ねるための最も現実的な備えになる。