「韓国ヤクザ」と呼ばれる組織は、韓国では一般に「組織暴力団(조직폭력배)」、略して「チョッポ(조폭)」と呼ばれています。日本のヤクザと似た上下関係や縄張り意識を持つ集団も存在しますが、その組織形態や犯罪収益の獲得方法、警察による規制の仕組みには大きな違いがあります。
2026年現在、韓国の組織犯罪は従来型の集団暴力だけでなく、オンライン賭博、投資詐欺、ボイスフィッシング、違法金融、資金洗浄などへ活動領域を広げています。2026年7月には歴史上の政治ヤクザと関係を掲げた東大門派などの関係者40人が摘発され、警察は若年層を中心とする新興組織への取り締まりも強化しています。2024年の組織数・構成員数の統計から、2025年の新南部洞派・真成派の摘発、2026年の最新動向までを整理します。
【正体を解説】韓国ヤクザとは何者?組織暴力団の実態と日本との違い
日本では「韓国ヤクザ」という言葉が広く使われていますが、韓国の犯罪事情を理解するには、現地で使われる「조직폭력배」という言葉を知る必要があります。
韓国で使われる正式な呼び方は「組織暴力団」韓国語の「조직폭력배」は、組織的に暴力犯罪を行う集団や、その構成員を指す言葉です。一般的な報道では「조폭」という略称も使われています。
ただし、これは日本の指定暴力団のような行政上の指定区分をそのまま意味するものではありません。韓国では、犯罪組織の結成や加入、組織の力を利用した犯罪行為などを法律に基づいて処罰する仕組みが設けられています。
中心となる法律の一つが、1961年に制定された「暴力行為等処罰に関する法律(폭력행위 등 처벌에 관한 법률)」です。
同法第4条では、対象となる犯罪を目的とする組織・団体を結成した者、加入した者、構成員として活動した者などに対する処罰を規定しています。組織の維持を目的とした資金調達や、新規構成員への加入強要も処罰対象です。
韓国ヤクザと日本のヤクザは同じなのか両者には共通点があります。代表的なのは、組織内の上下関係、先輩と後輩の関係、縄張りをめぐる対立、威圧や恐喝による利益獲得です。
一方、韓国の組織暴力団は、地域や人脈を基盤とした比較的流動的な集団も多く、犯罪ごとに役割を分担する形態も確認されています。
特に2025年から2026年にかけて報道された摘発事例では、伝統的な上下関係を残しながら、オンライン上の詐欺や賭博などに関与する若年層の犯罪グループが確認されています。
したがって、韓国ヤクザを日本のヤクザと完全に同一視するのは適切ではありません。共通するのは組織的な威圧や犯罪収益の獲得であり、法律上の位置付けや組織の維持方法には違いがあります。
【歴史・経緯】韓国ヤクザはいつ誕生した?政治ヤクザから現代の組織暴力団へ
韓国の組織暴力団の歴史をたどると、単なる犯罪集団の形成だけでは説明できない、政治権力や都市経済との関係が見えてきます。
1950年代:政治権力と結び付いた政治ヤクザ韓国の組織暴力団の歴史を語るうえで重要なのが、1948年から1960年の第一共和国時代です。
当時の韓国では、政治勢力と街頭の暴力集団が結び付く現象が見られました。反対派への威圧や政治集会への介入などに、暴力集団が利用されることもありました。
代表的な人物として知られるのが、東大門周辺を拠点とした政治ヤクザのイ・ジョンジェ(이정재)です。
彼は1950年代の政治暴力と関係した人物であり、歴史研究でも当時の政治エリートと街頭の暴力集団との結び付きが取り上げられています。
この人物は、2026年の東大門派摘発報道にも登場します。ただし、ここでいうイ・ジョンジェは1950年代の政治ヤクザであり、韓国の俳優イ・ジョンジェとは別人です。
1961年:軍事政権による大規模な取り締まり1961年の軍事クーデター後、政府は社会秩序の回復を掲げ、暴力集団に対する大規模な取り締まりを進めました。
その後、1960年代から1970年代にかけて、新たな地域勢力が形成されていきます。検察当局が公開する組織暴力の変遷資料にも、新商社派や湖南派などの形成が記録されています。
1970~1980年代:全国規模の組織が台頭急速な産業化と都市化に伴い、歓楽街、商業地域、不動産開発などに関係する利権をめぐって、組織暴力団の活動が拡大しました。
韓国検察当局の歴史資料では、1970年代以降に西方面派、ヤンウニ派、オビ派などの暴力組織が登場し、零細商人への恐喝や組織間の抗争が社会問題になったと説明されています。
1990年代:犯罪との戦争と組織の変化1990年には政府が「犯罪との戦争」を宣言し、組織暴力団への大規模な取り締まりを実施しました。
しかし、取り締まりによって組織犯罪が完全に消滅したわけではありません。その後は、歓楽街での伝統的な活動だけでなく、企業活動を装った経済犯罪や違法金融などへと手法が多様化していきました。
韓国組織暴力団の歴史と転換点| 時期 | 主な出来事 | 特徴・意味 |
|---|---|---|
| 1948~1960年 | 政治ヤクザの台頭 | 政治勢力と街頭の暴力集団が結び付く |
| 1961~1972年 | 軍事政権による取り締まり | 新商社派・湖南派などが形成される |
| 1970~1980年代 | 全国規模の組織が台頭 | 商業地域や歓楽街をめぐる利権争いが拡大 |
| 1990年以降 | 犯罪との戦争 | 大規模摘発と組織の再編・活動の多様化 |
| 2024年 | 208組織・5,662人 | 警察管理対象として公表された規模 |
| 2025年 | 新南部洞派・真成派の摘発 | 若年層の勧誘やオンライン犯罪が問題化 |
| 2026年7月 | 東大門派など40人を摘発 | 歴史上の政治ヤクザの系譜を掲げた集団が摘発される |
| 2026年8月 | 組織犯罪の全国集中取り締まり | 詐欺・違法金融・賭博・資金洗浄を重点化 |
この歴史から分かるのは、韓国の組織暴力団が一定の時代に固定された存在ではなく、政治情勢や都市経済、警察の取り締まりに応じて形を変えてきたことです。
【2026年最新】東大門派・新南部洞派・真成派の摘発事例と現在
2026年の韓国組織暴力団を理解するうえで重要なのが、実際の警察発表に基づく摘発事例です。
特に東大門派、新南部洞派、真成派は、組織の歴史や構成員の勧誘、犯罪活動の実態を考えるうえで注目される集団です。ただし、それぞれの組織を一括して同じ勢力とみなすことはできません。
東大門派:歴史上の政治ヤクザの名前を掲げた集団2026年7月23日、聯合ニュースは、ソウル警察庁が東大門派と関連する組織の構成員40人を摘発したと報じました。
内訳は東大門派の21人と、これに連合していた上渓派、梨泰院派、イーグルス派などの19人です。このうち14人が身柄を拘束された状態で検察に送致されました。
今回の事件で注目されたのは、東大門派が1950~1960年代の政治ヤクザ、イ・ジョンジェの率いた東大門派の後継を自称していた点です。
警察によると、組織は2017年から2026年まで活動し、地域の若者を勧誘して集団で生活させ、組織内の上下関係や行動規範を身に付けさせていたとされています。
新規構成員には、東大門を意味する漢字の刺青を入れさせるなど、組織への帰属意識を強める行為も確認されました。
ここで注意したいのは、歴史上の東大門派との連続性が公的に証明されたわけではないことです。2026年に摘発された集団が歴史上の人物の後継を掲げていた、というのが報道で確認できる事実です。
新南部洞派:若年層を取り込んで組織再建を試みた集団新南部洞派(신남부동파)は、1980年代にソウルの永登浦周辺で活動した南部洞派を前身とする組織です。
2025年8月14日、聯合ニュースは、ソウル警察庁刑事機動隊が新南部洞派の構成員と追従勢力など34人を検察に送致したと報じました。このうち9人が拘束送致されています。
警察の調べによると、同組織はソウル江西区周辺で活動し、地域の未登録職業紹介所の経営者などから保護費の名目で金銭を脅し取った疑いが持たれていました。
組織内部では、命令に従わない構成員への暴行や、脱退者への監禁・集団暴行なども確認されたと報じられています。
特に問題となったのが若年層の勧誘です。10代から30代の地域の後輩などに加入を勧め、10代の高校生も構成員として取り込まれていました。
警察が把握した正式構成員は37人で、そのうち20代が27人を占めていました。組織の再建を狙った若年層の勧誘が、事件の大きな特徴です。
真成派:オンライン犯罪にも関与した組織真成派(진성파)は、2025年7月17日にソウル警察庁刑事機動隊によって摘発が公表された組織です。
聯合ニュースによると、警察は真成派の構成員39人を検挙し、行動隊長など9人を拘束しました。関連する別組織の構成員や追従勢力を含めると、検挙人数は45人に上りました。
同組織では、格闘技経験者や地域の学校で影響力を持っていた若者などを勧誘し、合宿生活を通じて組織的な活動を続けていたとされています。
また、警察の捜査では、組織の幹部と構成員が役割を分担するプロジェクト型の活動も確認されました。関与が疑われた犯罪には、違法賭博サイト、マージン取引所、売春あっせん、不法な携帯電話回線の流通などが含まれます。
2026年4月には、真成派の行動隊長について、組織の維持などを目的に資金を集めた事件で控訴審判決が出され、懲役2年6か月が言い渡されました。
この事例は、韓国の組織暴力団が単なる街頭での抗争だけではなく、資金調達やオンライン経済犯罪にも関与している実態を示しています。
【組織構造・仕組み】韓国暴力団の上下関係と資金獲得の実態
韓国の組織暴力団には、伝統的な上下関係を重視する集団があります。近年の摘発事例では、昔ながらの序列と、犯罪ごとに専門的な役割を分担する仕組みが併存していることが分かります。
基本的な組織構造一般的な組織暴力団の構造は、幹部層と実働層に分けて理解できます。
- 頭目・首領:組織の代表的な指導者。組織の維持や重要な意思決定に関与する。
- 副頭目・顧問:幹部層として組織の管理や内部調整を担う。
- 行動隊長:幹部と実働構成員をつなぐ役割を持つ。
- 行動隊員:組織の指示の下で活動する構成員。
- 追従勢力:正式な構成員ではないものの、組織と関係を持つ周辺人物。
ただし、すべての組織がこの構造に従っているわけではありません。小規模な集団では上下関係が比較的緩やかな場合もあり、特定の犯罪に関与するメンバーだけで活動する形態もあります。
なぜ上下関係が維持されるのか2025年の新南部洞派や真成派の摘発報道では、先輩への礼儀や組織内の規律を強調する行為が確認されています。
組織内部の序列は、単なる伝統というよりも、構成員を統制し、組織からの離脱を防ぐための仕組みとして機能している側面があります。
特に若年層を勧誘する組織では、先輩後輩の関係や仲間意識を利用して、犯罪集団への所属を正当化する傾向が問題になっています。
資金獲得の方法は多様化している従来の組織暴力団では、歓楽街での恐喝、保護費の徴収、違法金融、売春あっせんなどが資金源として問題になってきました。
しかし、近年の摘発事例では、オンライン上の犯罪や金融取引に関連する活動が目立っています。
代表的な犯罪分野は次のとおりです。
- 組織的詐欺:投資詐欺や偽の投資勧誘など。
- 違法賭博:オンラインカジノやスポーツ賭博サイトの運営。
- 資金洗浄:犯罪収益の出所を隠し、資金の流れを不透明にする行為。
- 違法金融:高金利の貸し付けや不法な取り立て。
- ボイスフィッシング:電話やオンラインサービスを利用した詐欺への関与。
- 恐喝・暴力:地域の事業者や組織内部の人間に対する威圧行為。
重要なのは、これらの犯罪すべてを韓国の組織暴力団が行っているという意味ではないことです。一般の犯罪グループも同様の手口を使います。組織暴力団としての関与が認定されるかどうかは、個別事件の捜査や裁判によって判断されます。
【犯罪事例】2026年の韓国暴力団による詐欺・違法賭博・資金洗浄
2026年の摘発事例を見ると、警察が特に重視しているのは、オンライン犯罪を通じた資金獲得と、その収益の流通です。
2026年3月:700億ウォン規模の違法賭博サイトを摘発2026年3月9日、聯合ニュースは、蔚山警察庁が違法オンライン賭博サイトを運営していた8人を摘発したと報じました。
この集団は、スロットやバカラなどの賭博プログラムを提供し、全国の成人向けインターネットカフェなどを通じて利用者を集めていたとされています。
警察が確認した賭け金の総額は約700億ウォンでした。8人のうち7人が拘束され、運営責任者や中間管理者、相談担当者などが検挙されています。
この事件で注目されるのは、犯罪の規模だけではありません。賭博サイトの運営が役割分担された事業のような形で行われていたことです。
2026年7月:東大門派関係者40人を摘発2026年7月の東大門派事件では、集団抗争や組織の維持だけでなく、若年層の勧誘も問題になりました。
警察は東大門派21人と関連する3組織の19人、合計40人を検挙しました。14人が拘束されて検察に送致されています。
また、警察は組織の歴史的な系譜を掲げる行為や、構成員に対する統制の仕組みなどを捜査上の重要な要素として扱いました。
2026年8月:60億ウォンではなく600億ウォン規模の賭博事件2026年8月24日、聯合ニュースは、蔚山警察がオンライン賭博サイト運営の疑いで12人を検察に送致し、海外にいる5人について国際手配に向けた対応を進めたと報じました。
この事件では、2022年11月から2025年7月までの間に、スポーツ賭博、オンラインカジノ、スロットゲームなどの運営が行われた疑いがあります。
警察が把握した賭け金は600億ウォン超、犯罪収益は30億ウォン超とされています。
広告にはYouTubeのライブ配信なども利用され、実際よりも高い当選率や高額配当を印象付ける内容が確認されたと報じられています。
これらの事件は、2026年の韓国における組織犯罪対策で、オンライン上の資金の流れや犯罪収益の追跡が大きな課題になっていることを示しています。
【日本との違い】韓国ヤクザと日本の暴力団は法律・組織・活動でどう違う?
韓国の組織暴力団と日本のヤクザは、似たような上下関係を持つことがあります。しかし、両国の法律は組織を取り締まる方法が異なります。
法律上の取り締まり方が異なる日本では1991年に暴力団対策法が制定され、1992年に施行されました。同法に基づき、一定の要件を満たす暴力団は都道府県公安委員会によって指定暴力団として指定されます。
指定された暴力団に対しては、不当な要求や威圧行為などに関する規制が適用されます。暴力団員であること自体を一律に犯罪とする制度ではありませんが、組織活動に対する行政的な制限が設けられています。
一方、韓国では「暴力行為等処罰に関する法律」第4条などを通じて、犯罪を目的とする組織の結成や加入、構成員としての活動を処罰する仕組みが採られています。
組織の特徴を比較- 日本のヤクザ:指定暴力団制度を中心とした行政的規制と刑事処罰が組み合わされている。
- 韓国の組織暴力団:犯罪組織の結成・加入・活動などを刑事法上の対象として取り締まる。
- 日本の組織形態:山口組など、名称や系列が広く知られる大規模な組織が存在する。
- 韓国の組織形態:地域の人脈や先輩後輩関係を基盤とする集団、犯罪ごとに役割を分担する集団などが確認されている。
- 共通する問題:恐喝、違法賭博、違法金融、詐欺、犯罪収益の獲得など。
日本の警察庁は、暴力団対策法による指定制度や組織の活動規制を暴力団対策の柱として説明しています。一方、韓国の法制度では、組織を作ったことや加入したこと自体が、一定の犯罪目的に該当する場合に処罰の対象となります。
韓国の組織暴力団は日本のヤクザより小規模なのか単純に規模を比較することはできません。
2024年の韓国警察管理対象は208組織・5,662人でしたが、この数字は警察が管理する組織と構成員の数です。
日本の警察庁が公表する暴力団員数とは集計対象や制度が異なるため、数字をそのまま比較して韓国の組織が小さい、あるいは日本の組織が大きいと判断するのは適切ではありません。
また、韓国では組織の名称や系列を掲げる集団が、実際には複数の小規模な集団の連合として活動するケースもあります。組織名だけで規模や影響力を判断しないことが大切です。
【警察の取り締まり】2026年の韓国組織犯罪は減少しているのか?
韓国警察庁は、組織暴力団への取り締まりを継続しており、2026年は特に若年層の組織犯罪や金融犯罪への対応を強化しています。
2024年:208組織・5,662人という警察管理対象の規模2024年10月に公表された警察庁資料によると、警察の管理対象となっていた組織暴力団は208組織・5,662人でした。
2020年の5,211人と比較すると451人、約8.6%の増加です。
地域別では、京畿道が813人・30組織で最多となり、ソウルが505人・22組織、釜山が426人・19組織と続きました。
また、韓国警察庁が2025年3月に公表した2024年の組織暴力犯罪に関する資料では、検挙人数は3,161人、うち546人が拘束されています。
犯罪類型別では、2020年から2024年にかけて強暴力や恐喝の検挙人数が減少する一方、賭博などの射幸性犯罪の検挙人数は大きく増加しました。2024年の統計では、射幸性犯罪756人、詐欺など774人が検挙されています。
2026年前半:1,185人を検挙、225人を拘束2026年8月9日の聯合ニュースとKBS WORLDの報道によると、韓国警察庁は同年3月9日から6月30日までの約4か月間、組織犯罪の集中取り締まりを実施しました。
その結果、組織犯罪への関与が疑われる1,185人を検挙し、225人を拘束しました。
検挙された容疑者のうち、30代以下が63.6%を占め、関与した犯罪では詐欺が42.7%と最も高い割合でした。
この数字は、若年層の犯罪関与と詐欺などの経済犯罪が、警察の重要な捜査対象になっていることを示しています。
2026年8月から10月:全国的な集中取り締まり韓国警察庁は2026年8月10日から10月31日まで、組織犯罪と国際犯罪に対する追加の集中取り締まりを実施すると発表しました。
組織犯罪分野では、次の犯罪を重点対象に設定しています。
- 組織的な詐欺
- 違法な貸金業や金融犯罪
- オンライン賭博サイトの運営
- 犯罪収益の資金洗浄
- 犯罪収益を利用した組織の資金力維持
また、海外に拠点を持つ犯罪集団や匿名性の高いオンライン犯罪にも捜査を広げ、犯罪収益の流通経路を遮断する方針を示しました。
ここで押さえたいのは、2024年の5,662人と2026年前半の1,185人は、異なる指標だという点です。前者は警察の管理対象となった構成員数、後者は特定期間の集中取り締まりによる検挙人数です。両者を単純に引き算して、組織暴力団が減少したと判断することはできません。
【プロの結論】韓国ヤクザの現在を正しく理解するための判断基準
2026年の韓国組織暴力団を理解するうえで、最も重要なのは、映画やドラマで描かれる伝統的なヤクザ像と、実際の犯罪組織の活動を区別することです。
東大門派、新南部洞派、真成派の摘発事例を見ると、古い組織文化を残す集団が存在する一方、犯罪収益を得るための活動は多様化しています。
つまり、韓国の組織暴力団は、単に街頭で抗争する集団ではありません。地域の人間関係や組織内の序列を維持しながら、詐欺、違法賭博、違法金融などの経済犯罪に関与する集団も確認されています。
韓国ヤクザに関する情報を見極める3つのポイント1. 組織名と実際の活動を区別する
東大門派のように歴史上の組織の後継を掲げる集団があっても、名前を継承していることと、歴史的に同一の組織が存続していることは別問題です。警察発表や裁判資料で実際の活動を確認する必要があります。
2. 検挙人数と構成員数を混同しない
警察管理対象の人数、検挙人数、拘束人数はそれぞれ異なります。2024年の5,662人を2026年の構成員数として紹介するような情報には注意が必要です。
3. 芸能人や著名人の名前を利用した噂を検証する
韓国では実在の政治ヤクザが映画やドラマの題材になることもあります。歴史上の人物と現代の俳優が同じ名前を持つケースもあるため、人物の同一性や関係性を確認することが欠かせません。
韓国ヤクザの実態を理解するには、組織の知名度や映画的なイメージではなく、警察庁の統計、実際の摘発事例、裁判所の判断を組み合わせて考えることが重要です。
韓国ヤクザに関するよくある質問(FAQ)
Q1:韓国ヤクザは韓国語で何と呼ばれていますか?
A1:一般的には「조직폭력배(組織暴力団)」と呼ばれ、略称は「조폭(チョッポ)」です。組織的な暴力犯罪に関与する集団や構成員を指します。
Q2:2026年現在、韓国ヤクザは何人いますか?
A2:2024年に公表された警察管理対象の数字は208組織・5,662人です。ただし、これは2024年の数値であり、2026年の最新構成員数を示すものではありません。2026年前半には別途、組織犯罪の集中取り締まりで1,185人が検挙されています。
Q3:東大門派は昔のイ・ジョンジェの組織と同じですか?
A3:2026年に摘発された東大門派は、1950年代の政治ヤクザであるイ・ジョンジェの組織の後継を自称していました。しかし、歴史上の組織と現在の集団が同一の組織として連続していることを意味するわけではありません。
Q4:韓国ヤクザと日本のヤクザはどちらも同じ法律で規制されていますか?
A4:異なります。日本では暴力団対策法による指定暴力団制度があり、韓国では暴力行為等処罰に関する法律などに基づいて犯罪組織の結成・加入・活動を処罰します。
Q5:韓国ヤクザは現在も違法賭博や詐欺に関与していますか?
A5:2026年の警察発表や報道では、違法オンライン賭博や組織的詐欺、資金洗浄に関係する犯罪集団の摘発が確認されています。ただし、すべての違法賭博や詐欺事件が組織暴力団によるものではありません。
まとめ:韓国ヤクザの正体と2026年以降の動向
韓国ヤクザと呼ばれる組織の実態は、韓国語で組織暴力団(조직폭력배)と呼ばれる犯罪集団です。その歴史は1950年代の政治ヤクザにさかのぼり、1970~1980年代の全国的な組織の台頭、1990年の犯罪との戦争を経て、現在の多様な組織犯罪へと変化してきました。
2026年には、東大門派関係者40人の摘発や、違法賭博サイトをめぐる捜査、若年層が関与する詐欺・資金洗浄への集中取り締まりが確認されています。
2024年の208組織・5,662人という統計も、韓国の組織犯罪を考えるうえで重要な基準です。ただし、この数字だけで2026年の実態を判断することはできません。
今後注目すべきなのは、組織の名称や伝統的な上下関係だけでなく、若年層の勧誘、オンライン上の詐欺、違法賭博、犯罪収益の流通に対して韓国警察がどこまで対応できるかという点です。
韓国ヤクザの現在を正しく理解するためには、歴史的な人物や派閥の逸話と、警察・司法が確認した現実の事件を分けて捉える必要があります。2026年以降も、組織犯罪の形態と取り締まりの変化を追うことが、韓国社会の治安を理解する重要な手掛かりになります。
主な根拠資料・報道
- 韓国の組織暴力団の歴史:韓国検察当局の組織暴力犯罪に関する解説資料。
- 2024年の208組織・5,662人:警察庁資料を基にした韓国・AFPBB Newsの報道。
- 韓国の組織犯罪関連法:韓国法令情報センター。
- 日本の暴力団対策法:警察庁「Police of Japan」。
- 東大門派40人の摘発:2026年7月23日、聯合ニュース。
- 新南部洞派・真成派:2025年7月・8月、聯合ニュース。
- 2026年前半の集中取り締まり:2026年8月9日、韓国警察庁発表を伝えた聯合ニュース。
- 2026年の違法賭博摘発:3月9日・8月24日、聯合ニュース。