石川県感染症情報センターの2026年第45週の週報では、新型コロナウイルス感染症の患者報告数は25人、定点当たり0.53人でした。
前週との比較は次のとおりです。
- 第44週(10月26日~11月1日):31人、0.66人
- 第45週(11月2日~11月8日):25人、0.53人
- 前週からの変化:患者報告数は6人減少、定点当たり報告数も0.13人低下
石川県の公式発表では、COVID-19の患者届出数は前週より減少しています。単週の変動だけでなく、直近5週間の推移を見ることも大切です。
直近5週間の感染状況厚生労働省が公表した都道府県別のデータでは、石川県の定点当たり報告数は以下のように推移しています。
- 第41週:1.38人
- 第42週:0.64人
- 第43週:0.64人
- 第44週:0.66人
- 第45週:0.53人
直近5週間では全体として減少傾向
第41週から第45週にかけて、定点当たり報告数は1.38人から0.53人に低下しました。ただし、第44週にはわずかな増加もあり、毎週一方向に減り続けているわけではありません。
感染状況を判断するときは、単純な増減だけでなく、複数週の推移を確認する必要があります。
全国と比較すると石川県はどの水準?2026年第45週の全国の定点当たり報告数は0.76人でした。
これに対して石川県は0.53人で、全国平均を下回っています。
| 比較項目 | 報告数 | 定点当たり |
|---|---|---|
| 石川県 | 25人 | 0.53人 |
| 全国 | 2,824人 | 0.76人 |
| 全国の前年同期 | 7,542人 | 1.95人 |
全国では前年同期の1.95人から0.76人へ低下しています。石川県も前年同週の2.26人から0.53人に低下しました。
北陸地方では、富山県が1.00人、福井県が0.31人です。石川県の数値は両県の中間に位置しています。
この比較からは、石川県だけでなく全国的にも報告数が比較的低い水準にあることが読み取れます。ただし、地域ごとの人口構成や定点医療機関の数が異なるため、数値だけで感染リスクを単純に順位付けすることはできません。
2026年第46週の最新情報はいつ発表される?2026年11月14日時点で、確定している最新の週次データは第45週です。
次の発表予定は次のとおりです。
- 石川県感染症情報センター:11月18日15時更新予定
- 厚生労働省:11月20日公表予定
第46週の対象期間は11月9日~11月15日です。
したがって、11月14日時点で第46週の感染状況を確定値として扱うことはできません。次回の発表では、0.53人からさらに低下するのか、再び上昇するのかが注目されます。
【数字を正しく理解】定点当たり0.53人と感染者25人の違い
「石川コロナの現在の感染者数」を調べる人が注意したいのが、定点把握という統計方法です。
2026年の新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の5類感染症として、指定された医療機関からの報告をもとに発生状況が集計されています。
2023年5月の5類移行前のように、すべての感染者を行政が一律に把握しているわけではありません。
定点当たり報告数とは?定点当たり報告数とは、感染症の発生状況を継続的に把握するため、指定された医療機関から報告された患者数を定点医療機関数で割った数値です。
石川県の第45週では、47の定点医療機関から25人の報告がありました。
\[
25 \div 47 \fallingdotseq 0.53
\]
つまり、0.53人とは、指定医療機関1施設当たりの平均患者報告数です。
石川県内に感染者が0.53人しかいないという意味ではありません。
また、25人という数字も県内の感染者総数や実際の感染者全員を示すものではありません。医療機関を受診し、定点報告に反映された患者数です。
石川県の感染状況を構成する情報源と関係性感染状況を正しく把握するには、複数の公的機関が発表する情報を組み合わせることが有効です。
このように、石川県感染症情報センターは地域の感染動向を把握するうえで中心的な情報源です。一方、厚生労働省の資料は全国的な位置付けを理解するために役立ちます。
保健所管内によって異なる感染動向石川県内でも、地域ごとに感染動向は異なります。
第45週の保健所管内別の動向を見ると、次のようになっています。
- 南加賀:前週より増加
- 金沢市:前週より減少
- 石川中央:前週より減少
- 能登中部:前週より減少
- 能登北部:前週と同水準
県全体の数字が減少していても、すべての地域で同じ動きになっているわけではありません。
特に南加賀では増加方向が示されています。県内の感染状況を細かく確認したい場合は、県全体の数値だけでなく、自分が住んでいる地域を管轄する保健所の情報も参考になります。
長期的な推移を見る際の注意点2025年4月7日以降、急性呼吸器感染症サーベイランスの開始に伴って、定点医療機関の設置基準が変更されています。
そのため、2026年の定点当たり報告数を過去の流行ピークと比較するときには、単純な数字の大小だけで判断しないことが大切です。
比較する際には、対象期間、報告方法、定点数が同じかどうかを確認してください。
【集団感染の最新情報】石川県内の施設でコロナクラスターは発生している?
県内の集団感染状況を確認する際には、石川県健康推進課が公表する「インフルエンザ様疾患及び新型コロナウイルス感染症による集団感染事例」が参考になります。
2026年11月11日更新の公表資料によると、COVID-19の施設別集団感染報告は、第45週には0件でした。
ただし、これは県内で感染者が一人もいなかったという意味ではありません。施設単位で報告対象となった集団感染事例がなかったということです。
2026年第36週以降の集団感染事例石川県は2026年第36週(8月31日~9月6日)以降の集団感染事例を集計しています。
公表された施設別資料から、週ごとの状況を整理すると次のとおりです。
- 第36週:4施設
- 第37週:0施設
- 第38週:1施設
- 第39週:0施設
- 第40週:0施設
- 第41週:1施設
- 第42週:0施設
- 第43週:1施設
- 第44週:1施設
- 第45週:0施設
第36週以降の累計は8施設です。施設の種類別では、社会福祉施設が4施設、医療機関が2施設、中学校が1施設、保育所・幼稚園が1施設となっています。
集団感染情報を見るときの注意点石川県が公表する集団感染の報告数は、学校で学級閉鎖などの措置が取られた場合や、施設から保健所へ報告があった場合の件数を集計したものです。
そのため、すべての感染者や感染の疑いがある施設を網羅した数字ではありません。
また、発表される数字は速報値であり、後日の調査によって修正される場合があります。
施設別・保健所別の情報を確認するときは、集団感染の報告数と、県全体の定点当たり報告数を混同しないことが重要です。
第45週は集団感染の報告が0件だった一方、通常の定点報告では25人の患者が確認されています。この違いが、2つの統計の目的の違いをよく表しています。
【検査・受診の目安】石川県でコロナに感染したかもしれないときの対応
発熱やせき、のどの痛み、倦怠感などが出た場合、新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザなどの呼吸器感染症も考えられます。
石川県では、症状や本人の重症化リスクに応じて、検査や医療機関への相談を行うことが案内されています。
1.市販の抗原検査キットで確認する症状が軽い場合、自宅で抗原定性検査キットを使ってセルフチェックする方法があります。
購入時には、次の点を確認してください。
- 薬局で購入する場合は「体外診断用医薬品」の表示があるもの
- インターネットで購入する場合は「第1類医薬品」として販売されている一般用検査薬
- 使用期限や検査方法を確認する
- 説明書に記載された採取方法と判定時間を守る
石川県も、検査キットを購入する際の注意点として、こうした区分を案内しています。
2.陽性になった場合抗原検査で陽性になり、症状が軽い場合は、自宅で療養することが基本です。
一方、次のような人は、早めに医療機関へ電話で相談してください。
- 65歳以上の高齢者
- 心臓・腎臓・呼吸器などに基礎疾患がある人
- 免疫機能が低下している人
- 妊娠中の人
- 症状が強く、診察や薬の処方を希望する人
感染症の治療では、重症化リスクや発症からの経過などを踏まえた判断が必要です。
受診する場合は、直接医療機関へ行く前に電話で連絡し、受診方法を確認しましょう。
3.陰性でも症状が続く場合抗原定性検査は、短時間で結果を確認できる利点がありますが、核酸増幅検査などと比較すると検出感度が低い検査です。
そのため、陰性だからといって必ずしも感染していないとは限りません。
症状が続いている場合や感染の可能性が高い場合は、医療機関に相談し、必要に応じて再検査や別の検査方法を検討してください。
陰性結果だけを理由に、すぐに感染対策をやめることは避けたいところです。
4.自宅療養中に注意したい期間新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日から5類感染症に移行しています。
現在は、以前のような法律に基づく一律の外出自粛や療養期間の指定はありません。
ただし、厚生労働省は周囲への感染拡大を防ぐため、次の対応を推奨しています。
- 発症日を0日目として5日間は外出を控える
- 5日目以降も症状が続く場合は、症状が軽快してから24時間程度経過するまで外出を控えることを検討する
- 発症から10日間が経過するまでは、マスク着用や高齢者など重症化リスクの高い人との接触を控える
無症状の場合は、検体採取日を0日目として考えます。
法的な外出禁止ではなく、周囲への感染を防ぐための推奨事項である点も理解しておきましょう。
5.緊急性の高い症状がある場合次のような症状がある場合は、通常の自宅療養を続けず、速やかに医療機関へ相談してください。
- 急に息苦しくなった
- 少し動いただけで呼吸が苦しい
- 胸の痛みがある
- 唇が紫色になっている
- 意識がもうろうとしている
- 呼びかけへの反応が弱い
呼吸困難や意識障害など、明らかに緊急性が高い場合は119番への通報を検討してください。
【2026年秋冬の予防対策】石川県のコロナワクチン接種と日常生活の注意点
石川県の第45週の新型コロナ報告数は減少しましたが、同時期にインフルエンザの報告数は増加しています。
県の週報によると、インフルエンザの定点当たり報告数は第44週の10.68人から、第45週には12.49人へ上昇しました。
石川県では2026年10月7日にインフルエンザ注意報も発令されています。
新型コロナだけに注意を向けるのではなく、複数の呼吸器感染症を意識した対策が必要な時期です。
2026年度の新型コロナワクチン定期接種厚生労働省によると、2026年10月から自治体による新型コロナワクチンの定期接種が実施されています。
対象となるのは次の人です。
定期接種の対象者
- 65歳以上の人
- 60~64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に重い障害がある人
- 60~64歳で、HIVによる免疫機能に重い障害がある人
接種期間は自治体が設定する期間で、原則として10月1日から翌年3月31日までです。
接種費用は原則有料で、自己負担額は市町によって異なります。
金沢市、小松市、加賀市、七尾市、輪島市など、住んでいる自治体によって接種場所や費用、予約方法が異なるため、居住地の予防接種担当課に確認することが必要です。
ワクチン接種を検討するときのポイント新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。
特に高齢者や基礎疾患のある人は、重症化リスクや過去の接種歴、健康状態などを考慮し、医師と相談しながら判断することが大切です。
石川県が公表しているワクチン情報では、接種後に発熱、頭痛、接種部位の痛みなどが起こる可能性についても説明されています。
副反応が長引く場合は、接種した医療機関やかかりつけ医に相談してください。
日常生活で実践したい5つの感染予防策
手洗いを習慣にする
帰宅後、食事前、調理前などに石けんと流水で手を洗います。
室内の換気を行う
換気設備や窓を利用し、空気がこもらないようにします。
体調が悪いときは無理に外出しない
発熱やせきなどがある場合は、周囲への感染を防ぐ行動を優先します。
必要な場面ではマスクを着用する
医療機関や高齢者施設を訪問するとき、人混みで感染リスクが高いと感じるときなどは、マスクが有効です。
高齢者や重症化リスクの高い人への感染を防ぐ
家族や職場に高齢者、基礎疾患のある人がいる場合は、体調不良時の接触を避けるなどの配慮が必要です。
厚生労働省が2026年度冬季の急性呼吸器感染症対策で示しているのも、手洗い、換気、マスクを含むせきエチケットなどの基本的な対策です。
マスクの着用は個人の判断が基本ですが、医療機関や高齢者施設などでは、感染予防の観点から着用が推奨されています。
【プロの結論】石川コロナの数字から読み解く2026年冬の感染リスク
2026年第45週の石川県の感染状況を総合すると、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は0.53人で、前週より減少しています。
全国平均の0.76人と比較しても低い水準です。
ただし、ここで見落としてはいけないのが、感染者数の減少と個人の感染リスクは必ずしも一致しないという点です。
注目すべき3つの判断基準1.県全体の数字だけで安心しない
定点当たり0.53人は、県内全体の感染者数ではありません。感染者の一部を医療機関の報告から把握した数値です。
症状がある人や感染者と接触した人は、県全体の数字が低くても必要に応じて検査や受診を検討してください。
2.新型コロナとインフルエンザを区別して考える
第45週は、新型コロナの報告数が減少する一方、インフルエンザは増加しました。
発熱やせきといった症状だけで、どちらの感染症なのかを判断することはできません。
自己判断で感染症を決めつけず、検査や医療機関への相談を利用することが大切です。
3.重症化リスクの高い人を優先して守る
高齢者、基礎疾患のある人、免疫機能が低下している人は、感染した際の健康への影響を慎重に考える必要があります。
身近な人に症状がある場合は、換気やマスク、接触機会の調整など、実行できる対策を組み合わせてください。
今後の注目ポイント2026年11月14日時点で、次に注目されるのは第46週のデータです。
石川県の発表は11月18日15時、厚生労働省の全国データは11月20日が予定されています。
今後確認したいのは、次の3点です。
- 石川県の定点当たり報告数が0.53人からさらに低下するか
- 南加賀の増加傾向が続くか
- インフルエンザと新型コロナの同時期の流行がどのように推移するか
感染状況の変化を判断するには、単週の数字よりも、複数週の動向と地域別の情報を組み合わせることが有効です。
【石川コロナ】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年11月現在、石川県の新型コロナ感染者数は何人ですか?
A1:最新の確定週である2026年第45週(11月2日~11月8日)の患者報告数は25人です。定点当たり報告数は0.53人ですが、これは県内の感染者総数ではありません。
Q2:石川県のコロナ感染状況は増加していますか、減少していますか?
A2:第45週は前週の0.66人から0.53人に減少しています。直近5週間でも全体的には減少傾向ですが、地域別では南加賀が増加しており、地域によって動きが異なります。
Q3:石川県内でコロナの集団感染は発生していますか?
A3:石川県の公表資料では、第45週の新型コロナによる施設別集団感染報告は0件です。ただし、第36週以降の累計では8施設の報告があります。
Q4:石川県でコロナ検査を受けたい場合はどうすればよいですか?
A4:薬局などで国が承認した抗原検査キットを購入してセルフチェックできます。症状が強い場合や重症化リスクが高い場合は、かかりつけ医などに電話で相談してください。
Q5:2026年度のコロナワクチン定期接種は誰が対象ですか?
A5:65歳以上の人と、一定の重い障害がある60~64歳の人が対象です。2026年10月から自治体による定期接種が実施されており、費用は原則有料です。具体的な自己負担額は市町によって異なります。
2026年11月14日時点で確認できる石川県の最新データは、第45週の定点当たり0.53人、患者報告数25人です。
前週の0.66人から減少しており、全国平均の0.76人も下回っています。
一方、県内では第36週以降に8施設の集団感染報告があり、地域によって感染動向にも違いが見られます。また、インフルエンザは第45週に12.49人へ増加しており、冬季の呼吸器感染症全体への注意が必要です。
今後の感染状況を把握する際には、次の情報を確認しましょう。
- 石川県感染症情報センター: 県内の定点当たり報告数と地域別の推移
- 石川県健康推進課: 施設別・保健所別の集団感染事例
- 厚生労働省: 全国のCOVID-19発生状況とワクチン情報
次回の第46週の公表予定は、石川県が11月18日、厚生労働省が11月20日です。
感染者数が減っている時期でも、症状があれば検査や受診を検討し、高齢者や基礎疾患のある人を守る行動を続けることが大切です。石川県の公式発表を定期的に確認し、実際の感染状況に合わせた対策を選んでいきましょう。