結婚を機に会社を辞める「寿退社」は、2026年現在も選ばれているのでしょうか。かつては結婚した女性が家庭に入ることを前提とした働き方が珍しくありませんでしたが、現在は共働き世帯の増加や女性のキャリア形成、育児休業制度の普及によって、結婚後も仕事を続ける選択肢が広がっています。
国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した「第17回出生動向基本調査」では、2020~2024年に第1子を出産した女性の就業継続率が80.5%に上昇しました。一方、厚生労働省の2025年雇用動向調査では、女性の離職者のうち結婚を理由とした割合は0.8%です。これらの数字から見える寿退社の実態、結婚退職と共働きのメリット・デメリット、退職後の健康保険・年金・失業保険、退職金や生活費まで、2026年の最新制度とともに詳しく解説します。
【基礎知識】寿退社とは?結婚退職の意味と2026年の考え方
寿退社(ことぶきたいしゃ)とは、結婚を機に勤務先を退職することを意味する日本独特の表現です。「寿」は結婚などのお祝い事を表し、結婚による退職を祝福するニュアンスが込められています。
一般的には女性が結婚を理由に会社を辞める場合に使われてきました。結婚後に専業主婦となるケースだけでなく、転居や家庭環境の変化を理由に仕事を辞めるケースも含まれます。
ただし、寿退社は法律上の退職区分ではありません。雇用保険や社会保険の手続きでは、実際の離職理由や退職時の状況に応じて取り扱われます。
また、結婚退職と出産退職は同じではありません。結婚した時点で仕事を辞めるのが寿退社であるのに対し、結婚後は働き続け、妊娠・出産や育児をきっかけに退職するケースは、出産・育児による離職として区別されます。
寿退社は法律で決められた慣習ではない押さえておきたいのが、結婚を理由に女性が退職しなければならないという法律上の義務は存在しないことです。
男女雇用機会均等法第9条では、事業主が女性労働者の婚姻、妊娠、出産を退職理由としてあらかじめ定めることを禁止しています。また、結婚したことを理由とする解雇も認められていません。
つまり、結婚後も同じ会社で働き続けることは当然認められた選択肢です。会社側が「結婚したら辞めるのが慣例だから」という理由で退職を強制することはできません。
一方、本人が家庭生活や転居、今後の人生設計を考え、自分の意思で退職を選ぶことは可能です。大切なのは、結婚を理由に退職を迫られることと、本人が納得して退職することを混同しない点です。
【2026年最新データ】寿退社する人の割合は?第17回出生動向基本調査と雇用動向調査を検証
女性の離職理由に占める結婚の割合は0.8%寿退社の実態を把握するうえで参考になるのが、厚生労働省の「雇用動向調査」です。
2026年8月31日に公表された令和7年(2025年)雇用動向調査では、女性の離職者のうち、結婚を理由とした離職は0.8%でした。
同じ女性の離職者のうち、個人的理由による離職は78.0%です。その内訳を見ると、結婚は0.8%、出産・育児は1.8%、介護・看護は1.2%で、その他の個人的理由が74.2%を占めています。
加えて、女性の常用労働者数を基準にした結婚理由の離職率は0.1%です。
ここで注意したいのは、0.8%は女性全体のうち寿退社した人の割合ではなく、1年間に離職した女性の中で結婚が理由とされた割合だということです。0.1%も同じく、女性の常用労働者数を分母とする離職率です。
したがって、これらの数字を単純に「働く女性の0.8%が寿退社する」と読み替えることはできません。それでも、結婚が女性の離職理由として占める割合が小さいことは、現在の雇用実態を考えるうえで要点です。
第17回出生動向基本調査で第1子出産後の就業継続率が80.5%にもう一つ注目したいのが、国立社会保障・人口問題研究所による「第17回出生動向基本調査」です。
同調査は2025年6月に実施され、2026年9月11日に結果が公表されました。日本の結婚や出産、夫婦の出生力、家族に関する意識などを調べる全国調査です。
特に注目されるのが、第1子出産前後の女性の就業状況です。
2020~2024年に第1子を出産した妻の就業継続率は80.5%となり、2015~2019年の69.9%から10.6ポイント上昇しました。
加えて、就業を継続した女性のうち、育児休業制度を利用した割合は82.4%です。5年前の79.7%から増加しており、出産後も仕事を続けるために育児休業制度が活用されていることが分かります。
ただし、この80.5%は結婚した女性全体の就業継続率ではありません。第1子出産前後に仕事をしていた女性の就業経路を示す数字です。寿退社の割合と直接比較するのではなく、結婚・出産後も働き続ける女性が増えている背景を示すデータとして捉える必要があります。
寿退社をめぐる主要統計・制度の関係| 調査・制度 | 主な数値・内容 | 寿退社との関係 |
|---|---|---|
| 第17回出生動向基本調査 | 第1子出産後の就業継続率80.5% | 出産後も働き続ける女性が増加 |
| 同調査の育児休業利用率 | 就業継続者の82.4% | 育児休業を利用した仕事の継続が広がる |
| 2025年雇用動向調査 | 女性の離職者に占める結婚理由は0.8% | 結婚による離職は少数派 |
| 2025年雇用動向調査 | 女性の結婚理由による離職率は0.1% | 女性常用労働者数を分母とした割合 |
| 男女雇用機会均等法第9条 | 婚姻を理由とする退職の強制や解雇を禁止 | 結婚後も働き続ける権利を保護 |
| 健康保険・国民年金制度 | 一定条件を満たせば配偶者の扶養に加入可能 | 退職後の保険料や年金負担に関係 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」、厚生労働省「令和7年雇用動向調査」、男女雇用機会均等法、日本年金機構の公表資料。
これらの統計を合わせて見ると、2026年の寿退社は結婚後の標準的な働き方というより、本人や夫婦の事情に合わせて選ぶ個別の選択肢になっていることが分かります。
【理由と実態】なぜ寿退社する?メリット・デメリットを本音で比較
結婚を機に退職する主な理由寿退社を選ぶ理由は、単に結婚したからという一言では説明できません。実際には、生活環境や仕事の状況、夫婦の将来設計など、複数の事情が重なっています。
1.配偶者の転勤や引っ越し
結婚に伴って住む場所が変わり、これまでの職場への通勤が難しくなるケースです。特に配偶者の転勤が多い仕事では、勤務地の変更が退職のきっかけになることがあります。
2.家庭生活を優先したい
結婚後は家事や生活の管理に時間を使いたいと考え、仕事をいったん辞める人もいます。家庭で過ごす時間を増やすこと自体を人生の目標としている場合、寿退社は本人の希望に沿った選択です。
3.仕事と家庭の両立が難しい
長時間労働や不規則な勤務、休日出勤などが続く職場では、結婚後の生活との両立が難しいと感じることがあります。職場の制度や勤務条件を変更できない場合、転職や退職を検討する理由になります。
4.妊娠・出産を見据えた人生設計
将来的に子どもを希望している夫婦が、出産や育児に備えて働き方を見直すケースもあります。ただし、結婚と出産は別のライフイベントです。結婚した時点で必ず退職する必要はありません。
5.転職やキャリアチェンジの機会にしたい
結婚による転居をきっかけに、これまでとは違う地域や業界で働くことを考える人もいます。寿退社を単なる仕事の終了ではなく、新しい働き方への移行と捉えるケースです。
寿退社のメリット- 家庭生活に時間を使える:新居の準備や家事の分担、夫婦の生活リズムを整える時間を確保しやすい。
- 転居しやすくなる:配偶者の勤務地に合わせて住む場所を決めやすい。
- 心身を休められる:仕事の負担が大きかった場合、いったん環境を変えて生活を立て直せる。
- 新しいキャリアを考えられる:資格取得や学び直し、転職準備などに時間を使える。
- 家庭の事情に柔軟に対応できる:家族の介護や育児など、今後の生活の変化に対応しやすい。
特に、仕事と家庭の両立によって大きな負担を感じている人にとって、退職は生活の質を見直すきっかけになることがあります。
寿退社のデメリット- 世帯収入が減少する:毎月の給与や賞与がなくなり、生活費を配偶者の収入に頼る割合が高くなる。
- キャリアが中断する:勤続年数や職務経験、昇進の機会を失う可能性がある。
- 再就職のハードルが生じる:ブランクが長くなると、希望する職種や待遇での再就職が難しくなる場合がある。
- 社会保険の保障が変わる:厚生年金への加入が終了し、条件によっては将来の年金額に影響する。
- 経済的な自立性が低下する:配偶者の収入や雇用状況に家計が左右されやすくなる。
見落とされやすいのが、退職によって将来の収入だけでなく、厚生年金の加入期間も変わる点です。短期的に生活できるかだけでなく、長期的な老後資金まで考えておく必要があります。
【徹底比較】結婚退職と共働きはどっちがいい?結婚後の女性の働き方
結婚後の働き方に絶対的な正解はありません。寿退社と共働きには、それぞれ異なるメリットがあります。重要なのは、夫婦がどのような生活を望み、どの程度の経済的余裕を必要としているかです。
結婚退職と共働きの違い結婚退職を選ぶ場合は、家庭で過ごす時間を増やしやすく、転居や生活環境の変化にも対応しやすくなります。一方、収入源が配偶者に集中するため、病気や失業などによって家計が不安定になるリスクがあります。
共働きを続ける場合は、夫婦それぞれが収入を得られるため、貯蓄や住宅購入、教育費、老後資金などを準備しやすくなります。仕事を続けることで職務経験やキャリアを維持できる点も魅力です。
ただし、共働きには家事や育児の分担という課題があります。どちらか一方に負担が集中すると、仕事を続けること自体が難しくなる可能性があります。
結婚後に選べる主な働き方- 正社員として働き続ける:収入とキャリアを維持し、産休・育休などの制度も活用する。
- 時短勤務に切り替える:勤務時間を調整して、仕事と家庭の両立を目指す。
- 転職する:通勤時間や勤務条件、仕事内容を結婚後の生活に合わせる。
- パート・アルバイトで働く:勤務日数や時間を調整しながら収入を得る。
- いったん退職して再就職する:家庭生活を整えた後、希望するタイミングで働き始める。
- 専業主婦になる:家庭での役割を優先し、配偶者の収入を中心に生活する。
国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査では、女性のライフコースの理想像として、男女ともに4割近くが「仕事と子育ての両立」を選びました。
この結果は、結婚後や出産後も仕事を続けることが、多くの人にとって現実的な希望になっていることを示しています。
一方、仕事を続けることだけが理想ではありません。家庭生活を中心にしたい人もいれば、仕事と家庭のバランスを段階的に変えたい人もいます。
大切なのは、結婚前に夫婦で次の点を話し合っておくことです。
- 結婚後の世帯収入と毎月の生活費
- 家事や育児をどのように分担するか
- 転勤や転居が発生した場合の対応
- 出産を希望する場合の育児休業や復職の計画
- 退職後に再就職する可能性と希望する時期
- 老後資金や住宅購入など長期的な資金計画
寿退社か共働きかという二択に限定せず、時短勤務や転職なども含めて検討すると、夫婦に合った働き方を見つけやすくなります。
【退職前に確認】寿退社の手続きと会社への伝え方・必要書類
寿退社を決めたら、結婚準備と並行して退職手続きを進める必要があります。特に、退職日と社会保険の切り替え時期は密接に関係するため、計画的に進めましょう。
退職を伝えるタイミングまずは会社の就業規則を確認し、退職の申し出期限を把握します。一般的には退職希望日の1~2か月前を目安に相談するケースが多いものの、社内規定や雇用契約によって異なります。
期間の定めのない雇用契約では、民法上、原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了する仕組みがあります。ただし、円滑な引き継ぎや社内手続きのため、可能であれば会社と調整して退職日を決めるのが望ましいでしょう。
会社に伝える際は、結婚や転居など退職の理由を簡潔に説明し、退職希望日と引き継ぎの予定を相談します。
寿退社までに済ませておきたい手続き- 退職届の提出:会社指定の様式や提出方法を確認する。
- 業務の引き継ぎ:担当業務や取引先、進行中の案件を整理する。
- 有給休暇の確認:残日数を確認し、退職日までの取得計画を立てる。
- 会社貸与品の返却:社員証、制服、パソコン、健康保険の資格確認書など、該当するものを返却する。
- 必要書類の受け取り:離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、退職証明書などを確認する。
- 最終給与の確認:未払い賃金、残業代、通勤手当、賞与などの精算内容を確認する。
退職後の手続きでは、会社から受け取る書類が必要になることがあります。
- 離職票:ハローワークで雇用保険の基本手当を申請するときに使用する。
- 源泉徴収票:退職した年に再就職した場合の年末調整や確定申告に使用する。
- 雇用保険被保険者証:再就職先で雇用保険に加入する際に必要となる。
- 健康保険資格喪失証明書:国民健康保険への加入などで必要になる場合がある。
- 退職証明書:退職した事実や勤務期間などを証明する書類として利用できる。
書類によっては自動的に交付されない場合もあるため、退職前に会社の担当部署へ確認しておくと安心です。
退職金は必ずもらえる?退職金については、注意が必要です。
日本の法律では、すべての企業に退職金制度の設置が義務付けられているわけではありません。退職金制度がある会社では、就業規則や退職金規程に定められた条件に従って支給されます。
勤続年数や退職理由、退職時の年齢、支給計算方法などによって金額が変わることもあります。結婚退職の場合に自己都合退職として扱われるのか、支給額に違いがあるのかも確認しておきましょう。
また、退職時に未払い賃金がある場合、労働者から請求があれば、会社は原則として請求後7日以内に支払う必要があります。退職金についても、制度がある場合は規程に基づく支給が必要です。
【退職後のお金】健康保険・年金・失業保険・扶養条件を2026年版で解説
寿退社で最も見落としやすいのが、退職後の社会保険と収入の問題です。会社員として働いている間は給与から天引きされていた保険料や税金も、退職すると自分で手続きしなければならない場合があります。
退職後の健康保険は3つの選択肢会社の健康保険を抜けた後は、主に次の3つから加入先を選びます。
1.配偶者の健康保険の扶養に入る
配偶者が会社員などで健康保険に加入しており、収入などの条件を満たせば、配偶者の被扶養者として加入できます。
被扶養者として認定されれば、本人が健康保険料を別途負担する必要はありません。ただし、配偶者の加入先によって確認書類や認定基準の取り扱いが異なる場合があります。
2.国民健康保険に加入する
配偶者の扶養に入れない場合は、住所地の市区町村で国民健康保険に加入します。
保険料は前年の所得や世帯構成、自治体の保険料率などによって決まります。退職して収入がなくなった直後でも、前年の給与所得を基に保険料が計算される場合があるため、注意が必要です。
3.健康保険を任意継続する
退職前の健康保険に引き続き加入する方法です。協会けんぽの場合、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に手続きをする必要があります。
加入期間は原則2年間です。退職後は会社負担分も自分で負担するため、保険料は在職中の本人負担額の約2倍になることがあります。
3つの選択肢は保険料や加入条件が異なるため、退職前に金額を比較することが大切です。
退職後の年金はどうなる?国民年金と第3号被保険者会社を退職すると、厚生年金の被保険者資格を失います。その後の年金加入先は、配偶者の働き方や本人の収入によって異なります。
配偶者の扶養に入る場合
20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入する配偶者に扶養され、所定の収入条件などを満たせば、国民年金の第3号被保険者になれます。
第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を納付する必要がありません。健康保険の扶養と合わせて手続きできるケースもあります。
配偶者の扶養に入らない場合
20歳以上60歳未満で厚生年金に加入しておらず、第3号被保険者にも該当しない場合は、国民年金の第1号被保険者になります。
退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口などで加入手続きを行います。マイナポータルから電子申請する方法もあります。
なお、配偶者が自営業者などで国民年金の第1号被保険者である場合、本人が配偶者の第3号被保険者になることはできません。この場合は原則として本人も第1号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
寿退社後に失業保険はもらえる?受給条件を確認結婚退職でも、条件を満たせば雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険を受給できる可能性があります。
ただし、会社を辞めれば自動的に受け取れるわけではありません。
原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。また、積極的に就職する意思があり、いつでも働ける状態で、求職活動をしているにもかかわらず就職できないことが受給条件です。
そのため、結婚後に専業主婦として家庭に入ることを決め、すぐに働く意思がない場合は、原則として基本手当を受給できません。
一方、結婚による転居後に新しい仕事を探す場合など、再就職する意思がある人は、ハローワークで受給資格を確認できます。
自己都合退職の場合、2025年4月1日以降の離職では、原則として7日間の待期期間が終了した後に1か月の給付制限があります。過去5年間に正当な理由のない自己都合退職を繰り返している場合などは、3か月になることがあります。
なお、結婚に伴う転居などで通勤が難しくなった場合、具体的な事情によって離職理由の判定が変わる可能性もあります。離職票の記載を確認し、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。
2026年の扶養条件と130万円の壁寿退社後に配偶者の扶養に入りたい場合、特に注意したいのが年収130万円未満という収入基準です。
原則として、60歳未満であれば年間収入130万円未満が被扶養者認定の基本的な目安です。加えて、同居の場合は原則として本人の収入が配偶者の年間収入の2分の1未満であることなど、生計維持に関する条件があります。
また、2026年4月1日からは、給与収入がある人の扶養認定について、労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入を基準とする新しい取り扱いが始まっています。
ただし、失業給付を受給する場合は別途注意が必要です。雇用保険の基本手当も扶養認定上の収入に含まれるため、一般的な目安として基本手当の日額が3,612円以上になると、受給期間中は健康保険の扶養から外れる扱いになることがあります。
基本手当の待期期間中は、ほかの収入条件を満たせば扶養に入れる場合もあります。受給開始後の扱いは、加入先の健康保険組合や協会けんぽに確認してください。
なお、健康保険の被扶養者になれることと、国民年金の第3号被保険者になれることは関連していますが、必ずしも同じ条件ではありません。それぞれの制度で確認が必要です。
退職金と退職後の生活費はどう準備する?寿退社後の生活を安定させるには、退職金だけを当てにせず、毎月の支出を具体的に把握が必要です。
特に確認しておきたい支出は次のとおりです。
- 家賃や住宅ローンなどの住居費
- 食費、光熱費、通信費などの基本生活費
- 健康保険料や国民年金保険料
- 住民税など退職後も発生する税金
- 結婚式、新居、引っ越しなどの初期費用
- 医療費や急な出費に備える予備資金
- 将来の出産、育児、教育、老後のための貯蓄
住民税は前年の所得を基に課税されるため、退職後に給与収入がなくなっても納税が必要になる場合があります。退職時期によって徴収方法が異なることもあるため、会社の給与担当者に確認しておきましょう。
また、退職後に再就職する予定がある場合は、資格取得や職業訓練にかかる費用も考慮しておくと安心です。
結婚後の家計は夫婦で共有し、片方の収入だけで生活する場合のシミュレーションと、共働きを続ける場合のシミュレーションを比較すると、退職の経済的な影響が分かりやすくなります。
【プロの結論】寿退社は時代遅れ?後悔しないための判断基準
2026年の寿退社を考えるうえで、最も大切なのは「結婚したら仕事を辞めるべき」という固定観念から離れることです。
第17回出生動向基本調査で第1子出産後の就業継続率が80.5%に達したこと、厚生労働省の雇用動向調査で女性の離職者に占める結婚理由が0.8%だったことは、結婚後も働く人が多い現状を示しています。
しかし、寿退社そのものが時代遅れというわけではありません。本人が希望し、経済的にも生活設計上も無理がなければ、家庭を中心とする生き方を選ぶことは尊重されるべきです。
寿退社が向いている人- 配偶者の転勤や転居によって現在の仕事を続けることが難しい人
- 家庭生活に時間を使うことを自分自身が希望している人
- 退職後の生活費や社会保険料を十分に把握している人
- 配偶者と収入や家事分担について合意できている人
- 将来の再就職やキャリアチェンジについて計画がある人
- 結婚後の家計や生活費を具体的に計算していない人
- 自分の仕事やキャリアを今後も続けたいと考えている人
- 配偶者の収入だけでは住宅費や生活費を賄えない人
- 退職後の健康保険、年金、税金について把握していない人
- 会社から結婚を理由に退職を求められている人
特に最後のケースでは、会社の慣習に従って退職届を提出する前に、男女雇用機会均等法の内容を確認してください。結婚を理由に退職を強制することは認められていません。
後悔を防ぐための3つの判断ポイント第一に、退職しなくても結婚生活を実現できないか考えること。
勤務先の異動、転勤制度、時短勤務、在宅勤務、転職など、退職以外にも選択肢があります。現在の会社で働き続けることが難しくても、仕事そのものを辞める必要があるとは限りません。
第二に、退職後の経済状況を数字で確認すること。
配偶者の手取り収入、固定費、保険料、税金、貯蓄額を整理します。退職金や失業給付が受け取れるかどうかも確認し、退職直後だけでなく数年後の家計まで考えておくことが重要です。
第三に、将来の自分が納得できる選択か考えること。
今は家庭に専念したくても、数年後には再び働きたくなる可能性があります。資格やスキルを維持する方法、再就職の可能性、職業訓練などを考えておけば、将来の選択肢を残せます。
寿退社は、結婚の幸せを証明するための儀式ではありません。働き続けることも、仕事を辞めて家庭に入ることも、どちらも本人が選べる人生の形です。
【寿退社】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、寿退社する人の割合はどれくらいですか?
厚生労働省の2025年雇用動向調査では、女性の離職者に占める結婚理由の割合は0.8%です。女性の常用労働者数を分母とする結婚理由の離職率は0.1%でした。ただし、前者は離職者の中での割合であり、働く女性全体の寿退社率ではありません。
Q2:寿退社は時代遅れなのでしょうか?
寿退社自体が時代遅れというわけではありません。結婚後も働く人が増えている一方、家庭生活を優先するために退職する選択も尊重されます。本人と配偶者が納得できる働き方を選ぶことが大切です。
Q3:結婚を理由に会社を辞めさせられることはありますか?
男女雇用機会均等法第9条により、結婚を理由とする女性労働者の解雇や、結婚を退職理由として予定する規定は禁止されています。退職を強制された場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部門などに相談できます。
Q4:寿退社した後、失業保険は受給できますか?
雇用保険の加入期間などの要件を満たし、再就職する意思と能力があって求職活動をしている場合は受給できる可能性があります。すぐに働く予定がない場合は、原則として基本手当の対象になりません。
Q5:寿退社後、配偶者の扶養に入るには年収いくらまでですか?
健康保険の被扶養者認定では、原則として年間収入130万円未満が基本的な目安です。配偶者との生計維持関係なども審査されます。失業給付を受ける場合は、その給付額も収入として考慮されるため、加入先に確認してください。
Q6:寿退社後の年金はどうなりますか?
厚生年金の加入資格を失った後、配偶者の扶養条件を満たせば国民年金の第3号被保険者になれます。扶養に入らない場合は、原則として国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。
Q7:寿退社でも退職金はもらえますか?
退職金制度がある会社であれば、会社の退職金規程に従って支給される可能性があります。ただし、法律上すべての会社に退職金制度が義務付けられているわけではありません。退職前に支給条件と金額を確認しましょう。
寿退社は、かつて結婚後の女性の一般的な選択肢として広く認識されていました。しかし、2026年現在は共働きや育児休業、時短勤務などの働き方が広がり、結婚後も仕事を続ける女性が増えています。
国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査では、第1子出産後の就業継続率が80.5%に上昇しました。また、厚生労働省の2025年雇用動向調査では、女性の離職者に占める結婚理由は0.8%です。結婚を機に退職することは、もはや多くの女性に共通する進路ではありません。
一方で、仕事を辞めて家庭を優先する生き方にも価値があります。大切なのは、周囲の価値観や昔からの慣習に左右されず、自分と配偶者の希望、経済状況、将来設計を踏まえて判断することです。
退職を決めた場合は、健康保険や年金の切り替え、失業給付の条件、退職金、住民税、生活費まで事前に確認しておきましょう。
寿退社をするか、共働きを続けるか。正解は一つではありません。結婚後も自分らしく暮らし、将来の選択肢を残せる働き方こそ、2026年に考えたい新しい寿退社のあり方です。