ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 不貞行為とはどこから?民法770条と最高裁判例で慰謝料・証拠の境界線を徹底解説

不貞行為とはどこから?民法770条と最高裁判例で慰謝料・証拠の境界線を徹底解説

小柳 亮太 小柳 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

不貞行為とは、法律上、結婚している人が配偶者以外の相手と自由な意思に基づいて性的関係を持つことを指します。一般的に使われる「浮気」や「不倫」とは異なり、法律上の不貞行為には一定の判断基準があり、単に異性と食事をしたり、親密なLINEを交換したりしただけで成立するわけではありません。

判断の中心となるのは、民法770条1項1号と、最高裁昭和48年11月15日第一小法廷判決です。キスや手つなぎ、肉体関係のない交際はどこまで法的責任につながるのか。また、不貞行為が発覚した場合、配偶者や不貞相手に慰謝料を請求できるのか。2026年11月現在の法律と主要判例を踏まえ、離婚原因の成立要件、LINEや写真の証拠価値、婚姻関係が破綻していた場合の扱いまで整理します。

【基本知識】不貞行為の法律上の定義と浮気・不倫との違い

不貞行為とは
不貞行為とは法律でどのように定義されているのか

不貞行為は、配偶者のある人が、配偶者以外の人と自由な意思に基づいて性的関係を持つことを意味します。

ただし、民法には「不貞行為とは何か」を独立した条文で細かく定義した規定はありません。具体的な意味は、民法770条1項1号の文言と、最高裁判所の判例によって明らかにされています。

この規定は、夫婦の一方に不貞な行為があった場合、他方が裁判上の離婚を求められることを定めたものです。

つまり、不貞行為は単なる道徳上の問題ではありません。夫婦間の貞操義務や婚姻共同生活の平穏に関わる、法律上の問題です。

不貞行為と浮気・不倫は何が違う?

日常会話では、浮気、不倫、不貞行為という言葉がほぼ同じ意味で使われています。しかし、法律上の判断では区別が必要です。

「浮気」は、配偶者や恋人以外の人に恋愛感情を抱いたり、親密な関係を築いたりする行動全般を指す幅広い表現です。肉体関係がなくても、本人やパートナーが浮気と感じることがあります。

「不倫」は、一般的には既婚者が配偶者以外の人と恋愛関係や性的関係を持つことを指します。こちらも法律上の厳密な定義ではなく、社会的・日常的な表現です。

一方、「不貞行為」は法律上の判断に用いられる概念です。単に親密な関係があるというだけでは足りず、性的関係の有無が中心的な判断材料になります。

したがって、本人が浮気だと認めている行動であっても、必ずしも法律上の不貞行為に該当するとは限りません。反対に、一度限りの性的関係でも、法的な不貞行為と判断される可能性があります。

【境界線を解説】不貞行為はどこから成立する?キスや手つなぎは対象になるのか

肉体関係があれば不貞行為に該当するのが原則

法律上の不貞行為を判断するうえで、最も重要なのは、配偶者以外の人との性的関係があったかどうかです。

典型例は、婚姻中の人が配偶者以外の人と性交渉を持つケースです。関係が長期間続いていたか、恋愛感情があったか、本人が本気で交際していたかは、必ずしも成立の条件ではありません。

一度だけの関係でも不貞行為に該当する可能性があります。法律上、一定回数以上の性交渉や、一定期間以上の交際を求める規定はないためです。

また、性交渉そのものに至っていなくても、オーラルセックスなどの性交類似行為については、性的関係に準ずる行為として不貞行為と評価される可能性があります。具体的な行為や状況によって判断が分かれるため、性交渉がなかったという一点だけで法的責任が否定されるわけではありません。

キスや手つなぎだけでは不貞行為になる?

配偶者以外の人と手をつないだり、腕を組んだり、キスをしたりした場合、一般的には民法770条1項1号の不貞行為には該当しないと考えられています。

これらの行為だけでは、通常、判例が示す性的関係の存在を認めるには足りないからです。

ただし、不貞行為に該当しないことと、法律上まったく問題にならないことは別です。

例えば、配偶者以外の人との親密な関係が長期化し、家庭を顧みなくなったり、夫婦間の信頼関係を著しく損なったりした場合には、民法770条1項4号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

また、キスや身体的接触などが夫婦の平穏を侵害する程度に至った場合には、個別事情によって民法709条の不法行為責任が問題になることもあります。

肉体関係がない場合でも慰謝料を請求できる?

肉体関係がない場合、典型的な不貞行為を理由とする慰謝料請求は難しくなります。しかし、あらゆるケースで慰謝料請求が否定されるわけではありません。

判断の要点は、単なる恋愛感情や親密な交流を超えて、相手の行為が法律上保護される婚姻生活の平穏を侵害したと評価できるかどうかです。

例えば、継続的な性的接触、執拗な働きかけ、婚姻関係を破壊するような不当な干渉など、具体的な事情によっては不法行為が成立する余地があります。

ここで重要なのは、民法770条1項1号の不貞行為と、民法709条に基づく不法行為を同じものとして扱わないことです。離婚原因としての不貞行為が認められなくても、別の法的根拠によって損害賠償が認められる可能性は残ります。

【重要判例】民法770条1項1号と最高裁昭和48年11月15日判決の意味

民法770条1項1号は裁判上の離婚原因を定めた規定

民法770条は、裁判によって離婚を求める場合の法定離婚事由を定めています。2026年11月現在の条文では、次の4つが規定されています。

  • 1号:配偶者に不貞な行為があったとき
  • 2号:配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 3号:配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 4号:その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

このうち、不貞行為に直接関係するのが1号です。

なお、770条は裁判上の離婚に関する規定です。夫婦双方が合意して協議離婚する場合には、同条の法定離婚事由を証明すること自体は必要ありません。

また、770条2項では、1号から3号までの事由が存在していても、裁判所が一切の事情を考慮し、婚姻の継続が相当だと判断した場合には、離婚請求を棄却できるとしています。

最高裁昭和48年11月15日第一小法廷判決が示した判断基準

不貞行為の定義を理解するうえで欠かせないのが、最高裁昭和48年11月15日第一小法廷判決です。

この判決は、民法770条1項1号にいう不貞な行為について、配偶者のある人が自由な意思に基づいて配偶者以外の人と性的関係を結ぶことだと判断しました。

加えて、性的関係を持った相手方について、自由な意思に基づく行為だったかどうかは問わないとしました。

この判断が示された事件では、夫が第三者と共謀し、複数の女性に対して性的暴行を行ったことが問題になりました。最高裁は、夫自身が自由な意思で性的関係を持ったことを重視し、相手方の自由意思の有無によって不貞行為の成立が左右されるものではないと判断しています。

この判例の理解では、配偶者側の自由意思が判断の中心です。性的暴行の被害者に不貞の責任があるという意味ではなく、被害者の同意の有無と加害者である配偶者の離婚原因としての行為を区別した判断です。

この判決は、現在も不貞行為の法律上の定義を理解するための基本的な判例として位置づけられています。

2026年の民法改正で不貞行為の定義は変わった?

2026年4月1日には、離婚後の子の養育や親権などに関する民法等の改正法が施行されました。

改正の中心は、離婚後の共同親権、養育費、親子交流、父母の責務などです。不貞行為の基本的な判断基準を変更する改正ではありません。

そのため、2026年11月現在も、不貞行為の判断では民法770条1項1号と最高裁昭和48年11月15日判決が重要な基準になります。

【比較表】行為別に見る不貞行為の成立と法的責任の判断基準

実際のトラブルでは、どのような行為があったのかによって法的な評価が異なります。重要なのは、行為の名前だけではなく、性的関係の有無、夫婦関係への影響、証拠の内容を総合的に見ることです。

行為・状況 不貞行為の判断 法的なポイント
配偶者以外との性交渉 原則として該当 民法770条1項1号の典型例。1回でも成立し得る
オーラルセックスなどの性交類似行為 該当する可能性がある 性的関係に準ずる行為として個別に判断
キス・ハグ 通常は該当しない 行為の程度や夫婦関係への影響によって別の不法行為が問題になる場合がある
手つなぎ・腕組み 通常は該当しない それだけで性的関係があったとは判断しにくい
親密なLINE・メール それだけでは通常該当しない 肉体関係を推認させる内容があれば重要な間接証拠になる
二人での食事・デート 通常は該当しない 交際の事実だけでなく、夫婦関係への影響も検討される
婚姻関係が既に破綻した後の関係 慰謝料請求では重要な例外 最高裁平成8年3月26日判決により、第三者の責任が原則否定される場合がある

この表から分かるように、法律上の不貞行為と、配偶者に対する裏切りと感じられる行為は必ずしも一致しません。

特に注意したいのは、キスやLINEだけでは不貞行為が成立しにくい一方、別の法的責任や離婚原因につながる可能性は残されていることです。

【慰謝料・離婚】不貞行為が認められると何が起こる?請求の条件を解説

不貞行為は離婚原因になる?

配偶者に不貞行為があった場合、民法770条1項1号に基づいて裁判上の離婚を請求できます。

ただし、不貞行為が確認できれば、必ず離婚判決が出るという意味ではありません。婚姻関係の実態、夫婦双方の事情、離婚後の生活なども含めて判断されます。

また、不貞行為が立証できなかった場合でも、婚姻関係が回復できないほど悪化しているときには、同条1項4号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」によって離婚が認められる可能性があります。

例えば、肉体関係のない交際であっても、家庭を長期間顧みず、夫婦としての共同生活が実質的に失われている場合には、婚姻関係の破綻が判断材料になります。

配偶者に慰謝料を請求するための条件

不貞行為を理由とする慰謝料請求は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求として行われます。精神的苦痛に対する賠償については、同法710条も関係します。

請求が認められるかどうかは、主に次の事情によって判断されます。

  • 配偶者が婚姻中に配偶者以外の人と性的関係を持ったこと。
  • その行為が故意または過失による違法な行為と評価できること。
  • 不貞行為によって精神的苦痛などの損害が生じたこと。
  • 不貞行為と損害との間に法律上の因果関係があること。

不貞行為による慰謝料は、必ず離婚した場合に限って請求できるものではありません。婚姻関係を維持したままでも、具体的な損害が認められれば請求できる可能性があります。

ただし、夫婦関係の状況や不貞行為の程度、精神的苦痛の大きさなどによって判断は異なります。

不貞相手にも慰謝料を請求できる?

配偶者と性的関係を持った第三者に対しても、一定の条件を満たせば慰謝料を請求できます。

代表的な条件は、不貞相手が相手に配偶者がいることを知っていた、または注意すれば知ることができたにもかかわらず、肉体関係を持ったことです。

例えば、相手が既婚者であることを知りながら交際していた場合には、故意が認められる可能性があります。一方、相手が独身だと信じており、そのことについて過失もなかった場合には、原則として損害賠償責任は認められません。

また、配偶者と不貞相手が共同して不法行為を行ったと評価される場合には、両者に対する損害賠償請求が問題になります。

最高裁平成31年2月19日判決が示した重要な区別

不貞相手への慰謝料請求では、最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決も重要です。

この判決では、不貞相手に対して、離婚に至ったことそのものを理由とする慰謝料を請求できるかが争われました。

最高裁は、不貞行為による不法行為責任が成立する場合があることと、離婚させたこと自体に対する責任は区別すべきだと判断しました。

具体的には、不貞相手が単に性的関係を持っただけでは、原則として離婚そのものに対する慰謝料責任までは負いません。離婚させることを意図した不当な干渉など、特別な事情がある場合に限り、離婚に伴う慰謝料が認められる余地があります。

この判例を理解するうえで大切なのは、次の2つを区別することです。

  • 不貞行為そのものに対する慰謝料:一定の要件を満たせば、不貞相手にも請求できる。
  • 離婚に至ったこと自体に対する慰謝料:不貞相手に請求するには、原則として特別な事情が必要になる。

不貞相手への請求が全面的に否定されたわけではありません。請求の根拠となる損害を区別することが、法律上の正しい理解につながります。

【証拠と判例】不貞行為を立証するLINE・写真と婚姻関係破綻後の扱い

不貞行為の証拠として有効なもの

不貞行為は、通常、第三者の目が届かない場所で行われます。そのため、性的関係を直接撮影した証拠がなくても、複数の間接証拠を組み合わせて立証できる場合があります。

代表的な証拠は次のとおりです。

  • ホテルへの出入りを撮影した写真:ラブホテルへの入退室が確認できる写真や動画は、性的関係を推認させる有力な資料になり得る。
  • LINEやメール:性的関係を具体的に示すやり取りや、宿泊・密会を認める内容は重要な証拠になる。
  • 宿泊施設の利用記録:ホテルの予約情報、宿泊明細、決済履歴などが他の証拠と一致すれば、関係の実態を裏付ける材料になる。
  • 本人の自白:配偶者が肉体関係を認めた発言や書面も、重要な証拠として扱われる。
  • 探偵の調査報告書:日時、場所、対象者の行動などが具体的に記録されていれば、間接証拠として役立つ。

重要なのは、証拠の数だけではありません。性的関係があったことをどれだけ具体的に推認できるかがポイントになります。

LINEのやり取りだけで不貞行為を証明できる?

LINEは、不貞行為を立証する際に活用されることの多い資料です。ただし、すべてのメッセージが決定的な証拠になるわけではありません。

例えば、「好き」「会いたい」「一緒にいたい」といったメッセージは、二人の親密さを示す材料にはなります。しかし、それだけで肉体関係があったと認定するのは難しい場合があります。

一方、「昨日のホテルでのこと」「先日の宿泊」など、具体的な性的関係をうかがわせる内容が残されていれば、証拠としての価値は高まります。

LINEを証拠として保存する場合には、メッセージの一部分だけを切り取るのではなく、送受信日時、相手のアカウント、前後の会話が分かる状態で保管が必要です。

スクリーンショットだけでなく、可能な範囲で元のデータも保全し、内容を加工・編集しないようにします。

証拠を集めるときに注意したいこと

不貞行為を疑った場合でも、証拠収集の方法には注意が必要です。

配偶者のスマートフォンに無断で侵入したり、他人のアカウントへ不正にログインしたり、無断で追跡機器を設置したりする行為は、プライバシー侵害や不正アクセスなど別の法的問題につながるおそれがあります。

違法な方法で取得した証拠が、民事裁判ですべて自動的に排除されるわけではありません。しかし、取得方法によっては証拠としての評価に影響したり、収集した側が責任を問われたりする可能性があります。

証拠を集める段階で、弁護士に取得方法や保管方法を相談することも有効です。

婚姻関係が破綻した後の不貞行為は慰謝料の対象になる?

不貞相手への慰謝料請求では、不貞行為が始まった時点で夫婦関係がすでに破綻していたかどうかも重要です。

この点について、最高裁平成8年3月26日第三小法廷判決は、夫婦の一方と第三者が肉体関係を持った場合でも、その時点ですでに夫婦関係が破綻していたのであれば、特段の事情がない限り、第三者は他方の配偶者に対して不法行為責任を負わないと判断しました。

理由は、不貞相手への慰謝料請求が認められる根拠に、夫婦共同生活の平穏を保護するという考え方があるためです。すでに婚姻関係が破綻していた場合、その平穏という法的利益が保護される状況にあったとは認めにくくなります。

ただし、別居しているという事実だけで、直ちに婚姻関係の破綻が認められるわけではありません。

別居に至った経緯、別居期間、夫婦間の交流、離婚協議や調停の状況、関係修復の可能性などを総合的に判断する必要があります。

また、この最高裁判決は主に不貞相手の不法行為責任に関するものです。婚姻関係が破綻していたかどうかと、不貞行為という事実があったかどうかは、別々に考える必要があります。

慰謝料請求の時効にも注意

不貞行為に関する慰謝料請求では、時効も要点です。

民法724条では、不法行為に基づく損害賠償請求権について、原則として、被害者が損害および加害者を知った時から3年間行使しない場合、または不法行為の時から20年間行使しない場合に時効によって消滅すると定めています。

不貞行為の発覚時期や相手を特定した時期、請求する損害の内容、過去の法改正に伴う経過措置などによって、具体的な時効の判断が異なる場合があります。

長期間経過している場合でも、自己判断で請求を諦めず、早めに弁護士へ確認することが大切です。

【不貞行為とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:不貞行為は一度だけでも成立しますか?
A1:成立する可能性があります。民法770条1項1号には、性交渉の回数や継続期間に関する条件はありません。一度の性的関係でも、法律上の不貞行為と判断されることがあります。

Q2:キスだけでも不貞行為として慰謝料を請求できますか?
A2:キスだけでは、通常、民法770条1項1号の不貞行為には該当しません。ただし、行為の程度や夫婦関係への影響によっては、民法709条の不法行為や770条1項4号の離婚原因が問題になる可能性があります。

Q3:肉体関係を証明できる写真がなくても慰謝料を請求できますか?
A3:写真がなくても請求できる可能性はあります。LINE、メール、宿泊記録、本人の自白、調査報告書など、複数の証拠から性的関係を推認できる場合があるためです。

Q4:不貞相手が既婚者だと知らなかった場合も慰謝料を請求できますか?
A4:相手が既婚者だと知らず、知らなかったことについて過失もなければ、原則として不法行為責任は認められません。相手が既婚者だと知っていたか、注意すれば知ることができたかが重要です。

Q5:別居中に配偶者が不貞行為をした場合、慰謝料を請求できますか?
A5:請求できる可能性はあります。別居しているだけで婚姻関係の破綻が認められるわけではありません。別居の経緯や夫婦関係の実態、不貞行為が始まった時期などを総合的に判断します。

不貞行為とは、法律上、配偶者のある人が自由な意思に基づいて配偶者以外の人と性的関係を持つことを指します。その基本的な判断基準を示しているのが、民法770条1項1号と最高裁昭和48年11月15日第一小法廷判決です。

キスや手つなぎ、親密なLINEだけでは、通常、法律上の不貞行為には該当しません。ただし、婚姻関係を著しく悪化させる行為や、夫婦共同生活の平穏を侵害する行為については、別の法的責任が生じる可能性があります。

慰謝料請求では、性的関係の立証に加え、不貞相手が既婚者であることを知っていたか、婚姻関係がすでに破綻していなかったかなども重要です。最高裁平成8年3月26日判決と平成31年2月19日判決は、不貞相手の責任を判断する際に見落とせない基準を示しています。

2026年現在も、法律上の判断は単純に「浮気をしたかどうか」だけでは決まりません。どのような行為があったのか、いつ発生したのか、婚姻関係がどのような状態だったのか、そして何によって証明できるのかが重要です。

不貞行為を疑っている人も、慰謝料を請求された人も、感情的な判断だけで行動するのではなく、事実関係と法律上の要件を切り分けて考える必要があります。証拠の保全や時効の確認を含め、具体的な状況に応じて専門家の助言を受けることが、納得できる解決への第一歩になります。