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遠洋潜水艦作戦とは何か?2026年防衛白書で読む歴史・任務・戦略的役割を徹底解説

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

遠洋潜水艦作戦とは、潜水艦が自国の沿岸や近海を離れ、太平洋・インド洋などの遠方海域で情報収集、警戒監視、対潜水艦戦、海上戦力の抑止などに従事する作戦活動を指す概念です。潜水艦は水中で行動できる特性を持ち、その存在や行動を相手に把握されにくいため、海洋国家の安全保障や戦略的抑止力を支える重要な戦力として位置づけられています。

2026年11月現在、このテーマを考えるうえで重要な資料が、防衛省の「令和8年版防衛白書」です。2026年8月21日に刊行された同白書は、中国海軍の遠海作戦能力、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、日本周辺海域の安全保障環境、海上自衛隊の防衛力整備などを取り上げています。そこから見えてくるのは、潜水艦が単に敵艦を攻撃する兵器ではなく、海洋秩序、海上交通路、国家間の抑止関係を左右する戦略的な存在だということです。

【基本知識】遠洋潜水艦作戦の意味とは?近海作戦との違い

遠洋潜水艦作戦

遠洋潜水艦作戦を理解するには、まず「遠洋」と「潜水艦作戦」という2つの概念を分けて考える必要があります。

遠洋とは、自国の沿岸や周辺海域から離れた広い海域を意味します。太平洋やインド洋のような大洋が代表例です。

一方、潜水艦作戦とは、潜水艦の水中行動能力を利用して、情報収集、警戒監視、海上戦力への対処、戦略的抑止などを実施する活動です。

なお、「遠洋潜水艦作戦」は、防衛白書で独立した制度上の作戦名称として定義されている言葉ではありません。実際の防衛政策では、水中優勢、対潜水艦戦、偵察、海上交通の安全確保など、複数の任務に分けて整理されています。

遠洋潜水艦作戦の主な目的

代表的な目的は次のとおりです。

1. 情報収集と警戒監視

潜水艦は、水中から周辺の海洋状況を把握する能力を持っています。

遠方海域における情報収集は、相手国の海軍活動や海洋環境を把握し、安全保障上の判断材料を得るうえで意味があります。

2. 水中優勢の確保

水中優勢とは、自国の潜水艦などが活動しやすく、相手側の水中活動を制限できる状態を指します。

海上戦力の行動を支えるだけでなく、相手の潜水艦による脅威を抑えることにもつながります。

3. 海上戦力への抑止

潜水艦の位置や活動状況を相手が正確に把握できないことは、相手側に警戒や不確実性を生じさせます。

この不確実性そのものが、軍事的な行動を慎重にさせる抑止要素になります。

4. 戦略的抑止への貢献

核兵器を搭載する弾道ミサイル潜水艦の場合、陸上基地とは異なる形で戦略核戦力を維持できます。

ただし、これは一部の核保有国が採用している運用形態であり、すべての潜水艦に当てはまるものではありません。

近海作戦と遠洋作戦は何が違う?
比較項目 近海での潜水艦作戦 遠洋潜水艦作戦
主な活動海域 自国周辺の海域 太平洋・インド洋など
主な目的 周辺海域の防衛、警戒監視 遠方での情報収集、抑止、海上作戦
行動環境 沿岸や比較的限られた海域 広大な外洋、長期間の展開
支援体制 国内基地との連携が比較的容易 補給、整備、通信などの持続性が課題
戦略的意味 領域防衛と周辺海域の安全 広域の海洋安全保障と戦略的影響力

重要なのは、遠洋作戦だからといって必ずしも攻撃任務になるわけではないことです。

情報収集、警戒監視、訓練、抑止なども潜水艦の重要な役割です。

【歴史と経緯】潜水艦戦はどのように発展してきたのか

潜水艦は、登場当初から現在のような戦略兵器だったわけではありません。技術の発展と国際情勢の変化によって、その役割は大きく変わってきました。

第一次世界大戦:潜水艦が海上輸送を脅かす存在に

第一次世界大戦では、ドイツのUボートに代表される潜水艦が、海上輸送に対する大きな脅威となりました。

それまで海上戦力の中心と考えられていた大型水上艦艇とは異なり、潜水艦は水中から相手の船舶や艦艇に接近できる特徴を持っていました。

この戦争を通じて、潜水艦は単なる実験的な船舶から、海上戦略を左右する軍事装備へと変化しました。米国海軍の歴史資料も、第一次世界大戦が潜水艦の軍事的重要性を大きく高めた時期だったと整理しています。

第二次世界大戦:通商破壊と海上交通路の重要性

第二次世界大戦では、潜水艦による商船や船団への攻撃が大きな意味を持つようになりました。

特に米海軍の潜水艦作戦は、日本の海上輸送や海軍戦力に深刻な影響を与えました。

一方、日本海軍の潜水艦運用には異なる特徴がありました。

防衛研究所の研究論文によると、日本海軍は潜水艦を主に艦隊決戦を支援する戦力として位置づけ、敵の商船を独立して攻撃する通商破壊戦を十分に重視していませんでした。

つまり、同じ潜水艦という兵器でも、国家の海軍戦略によって運用思想が異なっていたのです。

この歴史から得られる重要な教訓は、潜水艦の保有数や性能だけで海軍力を評価できないという点です。

どのような任務を与え、どのような艦隊構想の中で運用するかによって、戦略的な価値は変わります。

冷戦期:戦略核抑止の中核へ

冷戦期になると、潜水艦の役割はさらに拡大しました。

特に重要なのが、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、SSBNです。

SSBNは、潜水艦という秘匿性の高いプラットフォームから核戦力を保持することで、相手国による先制攻撃を受けた場合にも報復能力を残すという考え方に結びついています。

このような能力は、核戦略における第二撃能力を支える要素です。

米国はICBM、SLBM搭載戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機からなる核の三本柱を整備してきました。令和8年版防衛白書も、この核抑止体制を取り上げています。

21世紀:遠洋展開と情報・ネットワークの時代

現在の潜水艦戦は、単純な艦艇同士の攻防だけでは説明できません。

水中の情報収集、衛星や航空機との情報連携、通信、無人システムなどが関係する複合的な海洋作戦へと変化しています。

2026年版防衛白書でも、中国軍が情報化、宇宙、サイバー、電磁波などの能力を強化し、より遠方での作戦遂行能力を構築している点が指摘されています。

【作戦の仕組み】潜水艦の遠洋展開で担う5つの役割

潜水艦の遠洋展開は、単独の任務ではありません。国家の防衛政策や海軍戦略に応じて、複数の役割を担います。

1. 情報収集・偵察

潜水艦は、相手に行動を把握されにくいという特性を生かし、海洋状況の把握や情報収集に活用されます。

海上自衛隊の防衛力整備計画でも、潜水艦部隊と固定翼哨戒機部隊の情報収集・警戒監視能力が重視されています。

ただし、情報収集の具体的な対象や個々の任務内容は、公開情報から一律に判断できません。

2. 海上交通路(SLOC)の安全保障

SLOCは、Sea Lines of Communicationの略称で、日本語では海上交通路やシーレーンと呼ばれます。

日本はエネルギー資源や食料、工業原料などを海外からの輸入に大きく依存しているため、海上交通路の安定は国家経済に直結します。

防衛省が2026年に公表した太平洋・シーレーン防衛に関する資料では、2024年の日本の貿易量の99.5%が海上輸送だったとされています。これはトン数ベースの数字です。

また、原油・石炭・LNGについても、輸入への依存度はほぼ100%とされています。

この状況では、海上交通路を守ることが重要な安全保障課題になります。

潜水艦は、水中優勢の確保や脅威の把握などを通じて、この安全保障に間接的・戦略的に貢献します。

ただし、潜水艦が民間商船を直接護衛するというイメージは正確ではありません。シーレーン防衛は、水上艦艇、哨戒機、同盟国との連携、海上警備などを組み合わせて実施する総合的な活動です。

3. 対潜水艦戦(ASW)

ASWはAnti-Submarine Warfareの略で、日本語では対潜水艦戦と呼ばれます。

その目的は、相手の潜水艦による脅威を把握し、自国の艦艇や海上交通路などを守ることです。

対潜水艦戦には、潜水艦だけでなく、水上艦艇、固定翼哨戒機、回転翼哨戒機などが関係します。

海上自衛隊が運用するP-1哨戒機やSH-60系哨戒ヘリコプターも、このような海上防衛の体系に関係する装備です。

令和8年版防衛白書は、中国の水上艦艇や固定翼・回転翼航空機による対潜水艦戦能力が向上していると評価する一方、深海における対潜能力については十分ではないとの指摘も紹介しています。

4. 潜水艦による戦略的抑止力

潜水艦の大きな特徴は、存在や行動を相手が正確に把握しにくいことです。

この特性は、相手国に対して軍事的な行動のリスクを意識させる効果を持ちます。

特に核兵器を搭載するSSBNでは、潜水艦が核抑止の重要な構成要素になります。

ただし、通常動力型潜水艦による抑止と、核兵器を搭載したSSBNによる核抑止は、性質の異なるものです。

両者を同じものとして扱うと、潜水艦戦の理解を誤ります。

5. 原子力潜水艦による長距離行動

原子力潜水艦は、原子炉によって推進用のエネルギーを得る方式です。

通常動力型と比較した大きな特徴は、長期間にわたる水中行動と長距離展開に適していることです。

ディーゼル電気推進型は、バッテリーの充電などに制約があります。一方、原子力推進型は推進用エネルギーの面で長期間の水中行動に有利です。

ただし、原子力潜水艦も乗員の生活、食料、整備、補給などの制約を受けます。無期限に行動できるわけではありません。

また、原子力推進と核兵器搭載は別の問題です。

- SSN:原子力攻撃型潜水艦。主に対艦・対潜・情報収集などの任務を担う。
- SSBN:弾道ミサイル搭載原子力潜水艦。核抑止のための戦略的役割を担う。
- SLBM:潜水艦から発射する弾道ミサイル。

この3つを区別することが、現代の潜水艦戦を理解する基本になります。

【関係性を整理】SLOC・ASW・SLBM・日本と中国の潜水艦戦力

遠洋潜水艦作戦は、潜水艦だけを見ても全体像を把握できません。海上交通路、防衛政策、核抑止、対潜水艦戦などとの関係を整理すると、役割が明確になります。

エンティティ 関係・役割 戦略上の意味
遠洋潜水艦作戦 遠方海域における潜水艦の運用 広域の情報収集と抑止
SLOC 海上交通路 貿易・資源輸送の安定
ASW 対潜水艦戦 敵潜水艦の脅威への対処
海上自衛隊 通常動力型潜水艦などを運用 日本周辺の水中優勢と警戒監視
原子力潜水艦(SSN) 原子力推進の攻撃型潜水艦 長期間の水中行動と遠洋展開
SSBN・SLBM 弾道ミサイル搭載潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル 戦略核抑止
中国海軍 潜水艦・水上艦艇・遠海展開能力を整備 海洋戦力の行動範囲拡大

この関係で注目したいのは、遠洋潜水艦作戦が単独の兵器運用ではなく、海洋安全保障の複数の要素を結びつける活動だという点です。

例えば、SLOCの安定利用には対潜水艦戦が関係し、対潜水艦戦には潜水艦、水上艦艇、哨戒機などの連携が必要です。一方、SSBNによる核抑止は、通常のシーレーン防衛とは異なる国家戦略上の問題です。

このように、同じ潜水艦という装備でも、任務によって戦略的な意味は大きく異なります。

【2026年最新】海上自衛隊と中国海軍の潜水艦運用はどう変わっている?

2026年の潜水艦をめぐる状況を考えるうえで、特に注目されるのが日本と中国の動向です。

防衛省の令和8年版防衛白書は、2025年度から2026年春までの周辺国の軍事動向をまとめています。中国の海上戦力強化や遠海作戦能力の向上も、その重要な分析対象です。

海上自衛隊:たいげい型を中心に潜水艦能力を強化

海上自衛隊の潜水艦部隊は、潜水艦隊を中心に編成されています。

海上自衛隊の公式部隊紹介によると、潜水艦隊は横須賀に司令部を置き、2つの潜水隊群、第11潜水隊、潜水艦教育訓練隊などで構成されています。

同ページでは、練習潜水艦や試験潜水艦を含めて潜水艦24隻、潜水艦救難艦2隻が所属すると説明されています。

一方、自衛艦隊の組織紹介では潜水艦約20隻とされています。これは集計対象となる組織や艦艇の範囲が異なるためであり、24隻すべてを第一線の作戦用潜水艦と理解するのは適切ではありません。

特に注目されるのが、たいげい型潜水艦です。

海上自衛隊の公式装備資料に掲載されている主な仕様は次のとおりです。

- 基準排水量:約3,000トン
- 全長:84.0メートル
- 全幅:9.1メートル
- 推進方式:ディーゼル電気推進
- 乗員:約70人

たいげい型は、海上自衛隊の潜水艦能力向上を担う艦級です。公式資料では「はくげい」「じんげい」「らいげい」「ちょうげい」などが掲載されています。

ここで押さえておきたいのは、日本の潜水艦が原子力推進型ではないという点です。

海上自衛隊が公開している現行潜水艦の装備資料では、たいげい型はディーゼル電気推進方式です。日本の潜水艦運用は、原子力潜水艦による長距離展開とは異なる通常動力型の運用を基礎としています。

令和8年版防衛白書が示す中国海軍の遠海作戦能力

中国海軍は、近海防衛だけでなく、より遠方の海域で活動する能力を整備しています。

令和8年版防衛白書では、中国海軍が国産ユアン級潜水艦の増産を進めていることや、水上艦艇、空母、揚陸艦などを含めた海上戦力の近代化を進めていることが説明されています。

加えて、第一列島線を越えて第二列島線に及ぶ海域への戦力投射能力を構築しようとしている点も指摘されています。

特に重要なのが、インド洋などにおける活動です。

防衛白書によると、中国艦艇は2008年12月以降、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に参加しています。

また、2025年3月には、イランのチャーバハール港でロシア、イランとの共同訓練を実施しました。

これらは中国海軍全体の遠洋展開能力を示す事例です。ただし、派遣された水上艦艇の活動を、そのまま中国潜水艦の遠洋展開実績と読み替えることはできません。

中国のSLBM戦力も重要な焦点

中国の潜水艦戦力を考えるうえで、SLBMも見逃せません。

令和8年版防衛白書では、中国海軍の戦略核戦力とされるJL-2潜水艦発射弾道ミサイルについて、最大射程を7,200キロメートルと記載しています。

加えて、射程を延伸したJL-3については、最大射程10,000キロメートルのミサイルとして開発・配備が指摘されています。

ただし、JL-3については、記載された射程と実際の配備状況を区別する必要があります。開発・配備に関する指摘が、そのまま全能力の実証や運用状況の確定を意味するわけではありません。

2026年の日本にとって何が重要なのか

日本にとって潜水艦の問題は、単に中国の軍事力を評価するだけではありません。

日本の周辺海域には重要な海上交通路が存在し、エネルギー輸入や国際物流も海上輸送に依存しています。

そのため、周辺海域の監視、水中優勢の維持、対潜水艦戦能力の向上は、日本の安全保障政策において重要な位置を占めています。

令和8年版防衛白書の防衛力整備に関する説明でも、潜水艦部隊の強化は、水中優勢を獲得・維持するための施策として位置づけられています。

【情報公開の限界】遠洋潜水艦作戦の現在を知るときの注意点

潜水艦は、その性質上、行動に関する情報がすべて公開される装備ではありません。

公開資料から把握できるのは、主に次のような情報です。

- 潜水艦の艦級や基本的な装備仕様
- 海軍組織の編成や公開されている保有数
- 防衛政策上の役割
- 公表された訓練や海外展開の実績
- 各国政府が発表した安全保障上の評価

一方、実際の潜航位置、個別の任務、具体的な行動計画、作戦上の能力などは、一般向けの資料だけでは把握できません。

よくある4つの誤解

誤解1:遠洋潜水艦作戦は必ず攻撃を目的としている

これは正確ではありません。

潜水艦には情報収集、警戒監視、抑止、対潜水艦戦などの役割もあります。遠洋展開そのものを攻撃行動と同一視するべきではありません。

誤解2:原子力潜水艦はすべて核兵器を搭載している

原子力は推進方式を表します。

核兵器を搭載するかどうかは別の問題です。攻撃型原子力潜水艦SSNと弾道ミサイル搭載原子力潜水艦SSBNは区別されます。

誤解3:シーレーン防衛は潜水艦だけで実現できる

海上交通路の安全は、潜水艦だけで確保できるものではありません。

水上艦艇、哨戒機、同盟国との協力、海上警備などを組み合わせる必要があります。

誤解4:中国海軍の遠海展開は、すべて潜水艦による活動である

これも誤りです。

遠海展開には水上艦艇、補給艦、空母、航空戦力なども関係します。防衛白書に掲載された中国艦艇の海外活動を、そのまま潜水艦の活動実績とみなすことはできません。

公開情報を見極める4つの判断基準

遠洋潜水艦作戦に関するニュースやネット上の情報を読む場合、次の基準が役立ちます。

1. 発表主体を確認する: 防衛省、海上自衛隊、外国政府、報道機関など、情報の出所を確認する。
2. 艦種を区別する: 原子力攻撃型、弾道ミサイル搭載型、通常動力型を混同しない。
3. 活動の種類を確認する: 水上艦艇の海外展開と潜水艦の遠洋展開を区別する。
4. 推定と確認済み情報を分ける: 開発中、配備が指摘される、実際に活動が確認されたという表現の違いを理解する。

【プロの結論】潜水艦の価値は保有数だけでは決まらない

遠洋潜水艦作戦を評価する際、単純な保有隻数やミサイルの射程だけに注目するのは十分ではありません。

重要なのは、潜水艦が国家の防衛構想の中でどのような役割を担い、他の海上・航空戦力とどのように関係しているかです。

具体的には、次の4つが評価の軸になります。

- 持続性: 遠方の海域で必要な活動を継続できる能力。
- 情報能力: 海洋状況を把握し、適切な判断につなげる能力。
- 連携能力: 水上艦艇、哨戒機、同盟国などと協力する能力。
- 戦略的効果: 相手の行動を抑止し、海上交通路や自国の安全を守る能力。

潜水艦は単独で国家の海洋安全保障を完成させる装備ではありません。複数の戦力や政策を結びつけることで、その価値を発揮します。

【よくある質問】遠洋潜水艦作戦に関するFAQ

Q1:遠洋潜水艦作戦とは簡単にいうと何ですか?

A1:自国の沿岸や近海を離れ、太平洋やインド洋などの遠方海域で潜水艦を運用する活動を指す概念です。情報収集、警戒監視、対潜水艦戦、水中優勢の確保、戦略的抑止などが関係します。独立した単一の公式作戦名称というより、複数の任務を説明するための言葉です。

Q2:海上自衛隊は原子力潜水艦を保有していますか?

A2:海上自衛隊が公式に公開している現行潜水艦の装備資料では、たいげい型などの通常動力型が掲載されています。たいげい型はディーゼル電気推進方式です。原子力潜水艦による遠洋展開とは異なる運用体系です。

Q3:2026年現在、中国海軍の潜水艦戦力で注目すべき点は何ですか?

A3:中国海軍の潜水艦近代化、ユアン級潜水艦の増産、JL-2やJL-3などのSLBM戦力、そしてインド洋を含む遠海作戦能力の向上です。令和8年版防衛白書は、これらを中国海軍の海上戦力強化の一部として取り上げています。

Q4:SLBMと原子力潜水艦は同じ意味ですか?

A4:違います。SLBMは潜水艦発射弾道ミサイルという兵器の名称です。原子力潜水艦は原子力を推進に利用する潜水艦を意味します。SLBMを搭載する潜水艦にはSSBNという分類があります。

Q5:潜水艦は日本のシーレーン防衛にどのように関係しますか?

A5:潜水艦は、水中優勢の確保や敵潜水艦への対処などを通じて、海上交通路の安全保障を支える役割を担います。ただし、実際のシーレーン防衛は水上艦艇、哨戒機、国際協力などを含む総合的な活動です。

遠洋潜水艦作戦は、潜水艦が遠方の海域で活動するという単純な意味にとどまりません。その本質は、情報収集、水中優勢、海上交通路の安全保障、対潜水艦戦、戦略的抑止などを結びつける海洋安全保障上の役割にあります。

2026年の状況を見ると、日本では海上自衛隊の潜水艦部隊や哨戒能力の強化が進められ、中国では潜水艦やSLBMを含む海上戦力の近代化と遠海作戦能力の構築が続いています。

特に注目すべきなのは、次の3点です。

- 日本の動向: たいげい型を含む通常動力型潜水艦の能力向上と、水中優勢の維持。
- 中国の動向: 遠海作戦能力の拡大、潜水艦戦力の近代化、SLBMの射程延伸。
- 国際的な課題: 海上交通路の安定、対潜水艦戦能力の発展、軍事的な偶発事態の防止。

令和8年版防衛白書から読み取れるのは、潜水艦が単なる海軍装備ではなく、国家の安全保障と国際的な海洋秩序に関わる存在だということです。

遠洋潜水艦作戦を正しく理解するには、個別の艦艇やミサイルの性能だけでなく、歴史的な経緯、各国の防衛政策、SLOCの重要性、そして潜水艦が担う戦略的な役割を総合的に見る必要があります。

2026年以降も、太平洋やインド洋における各国の海洋活動と潜水艦能力の変化は、日本の安全保障を考えるうえで重要な観察対象となり続けます。

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小坂 由真
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